第１条　この規則は、大阪市高速電気軌道株式会社（以下「当社」という。）が経営す る高速鉄道（中量軌道含む。以下「当社線」という。）における旅客の運送について 合理的な取扱方を定め、もって利用者の便利と事業の能率的な遂行を図ることを目的 とする。

第２条 当社線に係る旅客の運送等については、別に定める場合を除き、この規則を適用する。

第３条 この規則における主な用語の意義は、次のとおりとする。

第４条　当社線に乗車しようとする者は、あらかじめ現金をもって所定の運賃を支払わなければならない。

２　前項の規定にかかわらず、次の各号に定める運賃を当該各号に定める証券等によっ て支払うことができる。

３ ポストペイ式ＩＣ証票を使用する場合は、第１項の定めによらず、運賃を後払いで きるものとし、その取扱いについてはＩＣ証票取扱規則（以下「ＩＣ証票規則」という。）の定めるところによる。

４ 第３項を除いて特に認めた場合は、第１項の定めによらず後払いとすることができ る。

第５条　 旅客の運送等の契約は、別に定める場合を除き、前条の規定により運賃を支払 い、乗車券の交付を受けたときに成立し、旅客は契約成立後に当社線に乗車することができる。

２　前項の規定により、契約の成立したとき以後における取扱いについては、別に定め る場合を除き、すべてその契約の成立したときの規定による。

第６条　運賃先払いカード及びＩＣ証票による旅客運送の契約の成立時期については、 運賃先払いカード取扱規則（以下「先払いカード規則」という。）及びＩＣ証票規則 に定めるところによる。

２ 前項の規定にかかわらず、ＩＣＯＣＡ定期券に搭載した定期券機能による契約の成 立時期については、この規則の定めるところによる。

第７条　旅客は、１辺が２メートル以内で、かつ、３辺の最大の和が2.5メートル以内 で、その重量が30キログラム以内の物品を手回り品として車内に２個まで持ち込むこ とができる。

２ 旅客は、前項に規定する制限内であっても、自転車及びサーフボードについては、 次の各号の１に該当する場合に限り、車内に持込むことができる。

第８条　旅客は、前条の規定にかかわらず、次の各号の１に該当する物品は、車内に持 ち込むことができない。

第９条　手回り品は旅客において保管の責任を負うものとする。

２ 手回り品が第７条及び第８条の規定に違反する疑いがあるときは、その旅客立会い のうえ、内容について検査することがある。

第10条　当社が、運輸上支障があると認めるときは、次の各号の制限又は停止をする ことがある。

２　前項の制限又は停止をする場合は、その旨を関係駅に掲示する。

第11条　列車の運行が不能となった場合は、不通区間内まで乗車する旅客又はこれを通 過しなければならない旅客の取扱いはしない。

２ 列車の運行が不能となった場合であっても、他の交通機関の利用又はその他の方法 によって連絡の措置をし、その旨を関係駅に掲示したときは、不通区間は開通したも のとみなして旅客の取扱いをする。

第12条　キロ程をもって運賃を計算する場合、１キロメートル未満のは数は１キロメー トルに切り上げる。

第13条　運賃を計算する場合、１円未満のは数は円単位に切り上げて計算する。

２ 前項により運賃を計算した場合において、10円未満のは数が生じ、このは数を整理 する必要があるときは、10円単位に４捨５入する。

第14条　期間の計算をする場合は、その初日は、時間の長短にかかわらず、１日として 計算する。

２ 月をもって期間の計算をする場合は、月の大小にかかわらず、暦によって計算する ものとし、月の初日から起算するときは、最後の月の末日をもって終わりとし、月の 初日から起算しないときは、最後の月においてその起算日に応当する日の前日をもっ て終了の日とする。ただし、最後の月において応当日がないときは、その月の末日を もって終了の日とする。

３ 月の総日数を計算するときは、前項の規定にかかわらず、１か月を30日とする。

４ 旬の期間の計算を行う場合の期間の始期及び終期は、通用開始の日に応当する日の 前日を旬末とし、応当する日の前日に該当する日がないときは、月末を旬末とする。 また、１の日に応当する旬末が月末となるときで、その月が31日の月であるときは、 31日を旬末とする。

第15条　旅客が乗車券の購入に関して当社に提出する書類は、インキ又はボールペンを もって記入し、かつ、特に定めるものについては、証印を押さなければならない。

２ 旅客は、前項の規定による書類の記載事項の一部を訂正した場合は、訂正箇所に相 当の証印を押さなければならない。

第16条　旅客及び公衆は、その故意又は過失により、施設、車両又は他の旅客若しくは 係員に損害を与えたときは、ただちに、これを賠償しなければならない。

第17条 乗車券の種類は、次のとおりとする。

第18条 当社が発売する乗車証票の種類は、次のとおりとする。

２ 回数カード及びＩＣＯＣＡ証票の種類については、それぞれ先払いカード規則及びＩＣ証票規則に定めるところによる。

第19条 乗車券の発売場所は、次のとおりとする。ただし、当社が必要と認めるときは、他の場所で発売することがある。

乗車券の種類		発売場所
普通券 団体券		各駅
定期券		各駅並びに梅田、難波、天王寺、中百舌鳥、太子橋今市、東梅田、谷町九丁目、平野、玉出、弁天町、堺筋本町、大正、京橋及びポートタウン東の各駅構内定期券発売所（以下「定期券発売所」という。）
回数券	通学割引回数券	定期券発売所（難波、天王寺及び東梅田に限る。）
１日乗車券		各駅、各駅及び定期券発売所

２ 前項の規定にかかわらず、発売する乗車券の種類、発売場所又は発売期間を指定することがある。

第20条 回数カード及びＩＣＯＣＡ証票の発売場所についてはそれぞれ先払いカード規則及びＩＣ証票規則に定めるところによる。

第21条 乗車券は、発行駅から有効なものに限って発売する。ただし、次の各号に定める場合は例外とする。

第22条 乗車券は、次の各号に定めるものを除いて、発売当日から通用開始となるものを発売する。

第23条 乗車券の発売時間は、その駅に発着する始発列車の乗車に必要な時刻から終発列車の発車時刻までとする。ただし、通学割引回数券及び定期券については、別に定めることがある。

第24条 回数カード及びＩＣＯＣＡの発売額についてはそれぞれ先払いカード規則及びＩＣ証票規則に定めるところによる。

第25条 次の各号に規定する乗車券等を使用資格者が不正使用し又は他人に使用させたときは、使用資格者に対して、その乗車券の発売を停止することがある。

第26条 当社は、必要に応じて通学証明書又は運賃割引証の出納又は発行の適否、資格者以外に対する発行の有無その他正規に反する取扱いの有無等について監査することができる。

第27条 通学証明書が次の各号の１に該当する場合は、無効として回収する。

２ 通学証明書が次の各号の１に該当する場合は、使用することができない。

第28条 普通券は、旅客が乗車経路の連続した区間を片道１回乗車する場合に発売する。

第29条 被救護者が旅行する場合で、第30条の規定による被救護者旅客運賃割引証を提出したときは、その被救護者旅客運賃割引証１枚について１人１回に限り、特割券を発売する。

２ 被救護者が老幼・虚弱若しくは不具のため又は逃亡のおそれがあるため、被救護者に付添人をつける場合で、被救護者とその付添人とが同時に同一区間、同有効期限の乗車券を購入するときは、被救護者１人について付添人１人に限って前項の規定を準用する。ただし、被救護者が車椅子を使用するときは、２人の付添人をつけることができる。

３ 前項の規定によって付添人に対して特割券を発売する場合は被救護者が往路用の片道券を購入するときであっても、付添人に対して往復券を発売することがある。

第30条 前条における被救護者旅客運賃割引証は、被救護者が保護を受ける施設の代表者から交付されるもので、割引証の番号・指定番号・乗車区間・乗車券の種類・旅行証明書番号・被救護者の氏名及び年令・有効期限・付添人を必要とするときは付添人の氏名及び年令・発行年月日・施設の所在地・名称並びにその代表者の氏名が記入されたものでなければならない。

２ 前項の被救護者旅客運賃割引証の様式は次のとおりである。
　（様式省略）

３ 被救護者旅客運賃割引証の有効期間は発行の日から１か月間とする。

第31条 身体障がい者等に対する特割券の発売については、身体障がい者等運賃割引規則（以下「身障等割引規則」という。）の定めるところによる。

第32条 通学割引回数券は、学校教育法（昭和22年法律第26号）第54条第１項又は第２項に規定する高等学校の通信制課程の生徒及び放送大学学園法（平成14年法律第156号）第４条の規定により設置された放送大学の学生（全科履修生、修士全科生及び博士全科生）が、面接授業等を受けるため、しばしば区間及び経路を同じくして順路によって乗車する場合であって、その在籍する学校の代表者において必要事項を記入して発行した運賃割引証を提出したときに、旅客の居住地最寄駅と在籍する学校の最寄駅との相互間について発売する。

２ 運賃割引証の様式は次のとおりとする。

第33条 通勤のため乗車する者、その他常時、区間及び経路を同じくして、順路によって乗車する者が、通勤定期券購入申込書に必要事項を記入して提出した場合は、次の各号の条件を満たすものに通勤定期券を発売する。

２ 通勤定期券購入申込書の様式は、次のとおりとする。
　（様式省略）

３ 第１項の規定にかかわらず、自動券売機で通勤定期券を発売する場合は、別に定めるところにより、通勤定期券購入申込書の提出を省略することができる。

第34条 指定学校に関する規則第２条に規定する学校（以下「指定学校」という。）の幼児、児童、生徒若しくは学生、児童福祉法（昭和22年法律第164号）第39条に規定する保育所（以下「保育所」という。）の児童又は就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律（平成18年法律第77号）第２条第７項に規定する幼保連携型認定こども園（以下「幼保連携型認定こども園」という。）の子どもが通学のため、常時、区間及び経路を同じくして順路によって乗車する場合であって、その在籍する指定学校、保育所又は幼保連携型認定こども園の代表者において必要事項を記入して発行した通学証明書を提示して第３項に規定する通学定期券購入申込書を提出したとき又は通学証明書欄に必要事項を記入した第３項に規定する通学定期券購入申込書（通学証明書）を提出したときは、旅客の居住地最寄り駅と在籍する指定学校、保育所又は幼保連携型認定こども園最寄り駅との相互間について、第33条第１項各号の条件を満たすものに通学定期券を発売する。

２ 指定学校の児童、生徒又は学生が実習のため、実習場等まで乗車する場合で当社が必要と認めるときは、前項の規定に準じて通学定期券を発売する。

３ 通学定期券購入申込書の様式は、第33条第２項に定める様式を用いるものとする。

４ 通学証明書の様式は、次の各号のいずれかとする。ただし、学校教育法第１条に定める学校以外の指定学校は、第３号の様式を用いるものとする。
　（様式省略）

５ 指定学校、保育所又は幼保連携型認定こども園の代表者が発行した児童証、生徒証又は学生証等（以下「証明書」という。）で、前項に規定する様式に準じるものは、同項の通学証明書に代用することができる。

６ 第２項の規定により通学定期券を発売する場合の通学定期券購入申込書の様式は、第３項及び前項の規定にかかわらず、次のとおりとする。
　（様式省略）

７ 第１項の規定にかかわらず、自動券売機で通学定期券を発売する場合は、別に定めるところにより、通学証明書の提示及び通学定期券購入申込書の提出を省略することができる。

第35条 身体障がい者等に対する特割定期券の発売については、身障等割引規則に定めるところによる。

第36条 通用開始日及び通用期間を同じくする定期券（共通全線定期券は除く。）は事業所又は指定学校、保育所若しくは幼保連携型認定こども園ごとに発売日を指定して、別に定めるところにより、一括して発売することがある。

２ 前項の規定により、定期券を一括発売する場合で、その通用期限を一定させるために所定の通用期間のほかに、端数となる日数を付加して発売することがある。ただし、端数となる日数は90日以内とする。

３ 定期券の一括発売を行う場合は、第33条及び第34条に定める様式にかかわらず、次の様式を用いるものとする。
　（様式省略）

４ 第１項にかかわらず、ＩＣＯＣＡ定期券は一括発売を行わない。

第37条 常時、不定区間を乗車する旅客が第33条第２項に定める通勤定期券購入申込書に必要事項を記入して提出したときは、共通全線定期券を発売する。

第38条 １日乗車券は、不定区間を乗車する旅客に発売する。ただし、１日乗車券（エンジョイエコカード）土日祝は、指定日に乗車する旅客に発売する。 ２ 前項の指定日は、土曜日、日曜日又は国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）に規定する休日とする。

第39条 発着駅及び経路を同じくし、かつ、その全区間を同一の人員が乗車する場合であって、次の各号の１に該当し、かつ、当社が団体として乗車させることを認めたものに対しては、団体券を発売する。

２ 前項第１号の場合において、２以上の指定学校等（保育所及び幼保連携型認定こども園を含む。）が連合して団体乗車するときは（以下数校連合という。）代表学校を申込者とする１団体として取扱うことができる。

第40条 前条の規定により、団体乗車しようとするものは、あらかじめ、その人員、乗車区間その他輸送計画に必要な事項を記載した団体乗車申込書を提出し、団体乗車の申込みをしなければならない。

２ 団体乗車申込書の様式は、次のとおりとする。
　（様式省略）

３ 第１項の規定による申込みの代表者は、次のとおりとする。

４ 前項第１号の場合で、数校連合のときは、団体乗車申込書に関係学校別の人員を明記するものとする。

第41条 旅客から前条の規定により、団体乗車の申込みを受け付けた場合、当社が事業上支障がないと認めたときは、団体乗車の申込みを受け付ける。この場合、受け付けた団体乗車の申込書に受付事項を記入して、旅客に交付し、又は口頭によって通知する。

第42条 団体乗車を受け付けた後、乗車前に旅客の都合により、申込人員その他取扱条件に変更があったときは、当社が事業上支障がないと認めた場合に限りこれを承認するものとする。

第43条 回数カード及びＩＣＯＣＡ証票の発売については、それぞれ先払いカード規則及びＩＣ証票規則に定めるところによる。

第44条 第17条から第23条までの規定にかかわらず、特別の運送条件、発売場所及び発売日等（以下「特別の運送条件等」という。）を定めた乗車券を発売することができる。

２ 特別の運送条件等については、その都度当社が定める。

第45条 当社は、事業上の必要性その他特別の事由があると認める場合は、無料乗車証を発行することができる。

第46条 運賃の種類は、乗車券の種類に応じて、次の各号に定めるところによる。

第47条 運賃は、対距離区間制とし、旅客の乗車する発着区間のキロ程によって次のとおり区分する。

1区	3キロメートル以下
2区	3キロメートルを超え7キロメートル以下
3区	7キロメートルを超え13キロメートル以下
4区	13キロメートルを超え19キロメートル以下
5区	19キロメートルを超えるキロ程

２ 前項のキロ程の計算は、最短の経路による。ただし、最短経路によりがたい場合は、乗車経路により計算する。

３ 前項の計算に用いるキロ程（以下「運賃計算キロ程」という。）は、営業キロ程とする。ただし、運賃調整上、これによりがたい区間にあっては、特定キロ程を用いることができる。

第48条 前条のキロ程の計算にあたっては、梅田、東梅田及び西梅田の各駅を相互に乗継駅として取扱い、乗り継ぎ前後のキロ程を通算する。

第49条 次の各号に掲げる各駅においては、運賃計算上、相互に同一駅として取り扱う。

第50条 第47条の規定にかかわらず、下記の区間については、特定運賃区間とする。

区間		区数
新大阪	谷町四丁目	2区
西中島南方	西長堀	2区
中津	弁天町	2区
中津	緑橋	2区
昭和町	森ノ宮	3区
昭和町	新深江	3区
西田辺	谷町四丁目	3区
長居	谷町六丁目	3区
天王寺	鶴橋	2区

２ 定期券については、最短経路による場合に限り、前項の規定を適用する。

第51条 各駅間の運賃計算キロ程は、別表２に定めるとおりとする。

第52条 各駅間の区数は、別表２に定めるとおりとする。ただし、う回経路による場合は適用しない。

第53条 運賃は旅客の年齢を次のとおり区分して徴収する。

２ 前項の規定による幼児であっても、次の各号の１に該当するときは、これを小児とみなして相当運賃を徴収する。

３ 乳児及び前項各号の１に該当しない幼児については、運賃を徴収しない。

４ 付添人に随伴される幼児については、前３項の規定にかかわらず無賃の取扱いを行わない。

５ 介護人に随伴される幼児の取扱いについては、身障等割引規則に定めるところによる。

第54条 普通運賃は、次のとおりとする。

	大人	小児
1区	円 180	円 90
2区	230	120
3区	280	140
4区	320	160
5区	370	190

第55条 特割運賃は、次のとおりとする。

	大人	小児
1区	円 90	円 50
2区	120	60
3区	140	70
4区	160	80
5区	190	100

第56条 被救護者が６歳未満の場合は、被救護者は無賃とし、付添人のみ運賃の割引を行う。

２ 被救護者の付添人が同区間（乗車区間を包含する場合を含む。）について有効な乗車券等を所持している場合は、被救護者に対して単独で運賃の割引を行う。

第57条 身体障がい者等の介護人に対する運賃の割引の特例については、身障等割引規則に定めるところによる。

第58条 回数運賃は、次のとおりとする。

第59条 定期運賃は、次のとおりとする。

第60条 特割定期運賃は、次のとおりとする。

第61条 前２条の規定にかかわらず、南森町・今里相互間（谷町九丁目又は日本橋経由）の定期運賃については特定運賃とし、次のとおりとする。

第62条 共通全線定期運賃及び発売額は、次のとおりとする。なお、発売額は大阪シティバス株式会社（以下「シティバス」という。）における共通全線定期運賃との併算額とする。

１か月	9,800円	（発売額 16,100円）
３か月	27,900円	（発売額 45,900円）
６か月	52,900円	（発売額 86,900円）

第63条 １日乗車運賃及び発売額は、次のとおりとする。なお、発売額はシティバスにおける１日乗車運賃との併算額とする。

第64条 団体運賃は、１人当たり次のとおりとする。

	学生団体			普通団体
	幼児、児童、生徒及び学生		教職員及び付添人	大人	小児
	大人	小児	大人
１区	円 144	円 72	円 162	円 162	円 81
２区	184	96	207	207	108
３区	224	112	252	252	126
４区	256	128	288	288	144
５区	296	152	333	333	171

第65条 団体運賃の計算方法は、次のとおりとする。

第66条 乗車券は、乗車人員及び乗車回数を記載したものを除き、１券面をもって１人が１回に限り、その券面表示事項に従って使用することができる。ただし、定期券及び１日乗車券については、その使用回数を制限しない。

２ 乗車券は、乗車以外の目的で乗車場に出入場するために使用することができない。

第67条 乗車券は、次の各号に掲げる場合は、前条の規定にかかわらず使用することができる。

第68条 運賃先払いカード及びＩＣ証票の効力及び無効についてはそれぞれ先払いカード規則及びＩＣ証票規則に定めるところによる。

第69条 乗車券は、汚損その他の理由によりその券面表示事項が不明となったときは、使用することができない。

２ 前項の規定により使用することができない乗車券を所持する旅客は、これを駅（通学割引回数券及び定期券については定期券発売所）に提出して書換えを請求することができる。

３ 前項の規定により、旅客から書換えの請求があった場合は、旅客は悪意がないと認められ、かつ、旅客の申し出その他の方法により、その不明事項が証明できる場合に限って、当該乗車券と引き替えに再交付の取扱いをすることができる。

第70条 乗車券の通用期間は、別に定めるものを除くほか、次のとおりとする。

２ 前項に定める乗車券の通用期間は、通用開始日を特に指定して発売したものを除き、当該乗車券を発売した日から起算する。

第71条 旅客は、乗車開始後、その所持する乗車券（定期券及び１日乗車券を除く。）によって、その券面に表示された発着区間内の任意の駅に下車して出場した後、再び入場して他の列車に乗り継ぐことができない。

第72条 普通券又は回数券を所持する旅客は、その乗車券の運賃計算経路にかかわらず、う回して乗車することができる。

２ 前項によるう回乗車中の旅客がう回区間の途中駅に下車したときは、乗車変更として取り扱う。

第73条 第71条の規定にかかわらず、旅客は、第48条に定める乗継駅において、相互に乗り継ぐことができる。ただし、普通券又は回数券を所持する旅客が、乗継駅相互間の乗り継ぎに要する時間が30分を超えた場合は、当該乗継駅で乗り継ぐことができない。

２ 前条の規定にかかわらず、普通券又は回数券を所持する旅客が、う回のため乗継駅相互間を乗り継ぐ場合において、発駅から当該乗継駅までの運賃が、乗車する発着駅相互間の普通運賃を超える場合は、当該乗車券で乗り継ぐことができない。

３ 第１項の規定にかかわらず、定期券を所持する旅客が、第67条第４号の規定により指定経路外を乗車する場合、乗継駅相互間を乗り継ぐことができない。

第74条 旅客は、次の各号に定める各駅相互において、乗車券面の表示にかかわらず、乗降することができる。

第75条 通学割引回数券は、その通学する学校の代表者が発行した学生証を携帯する場合に限って有効とする。

第76条 通学割引回数券、定期券及び１日乗車券以外の乗車券が次の各号の１に該当する場合は無効として回収する。

２ 前項の規定は、偽造（偽装を含む。以下同じ。）した乗車券を使用した場合に準用する。

第77条 通学割引回数券が次の各号の１に該当する場合は、無効として回収する。

第78条 定期券が次の各号の１に該当する場合は、無効として回収する。

第79条 １日乗車券が次の各号の１に該当する場合は、無効として回収する。

２ 前項の規定は、偽造した１日乗車券を使用した場合に準用する。

第80条 定期券の使用者が氏名を改めた場合は、それを証明する書類を添付して当該定期券を定期券発売所に提出し、その氏名の書換えを請求しなければならない。

第81条 通学定期券は、その通学する指定学校、保育所又は幼保連携型認定こども園の代表者の発行した次の様式による証明書を携帯する場合に限って有効とする。
　（様式省略）

第82条 被救護者旅客運賃割引証を使用して購入した特割券は、当該割引証に記入されている被救護者又は付添人が、当該施設の代表者の発行した次の様式による旅行証明書を携帯する場合に限って使用することができる。
　（様式省略）

２ 前項の旅行証明書の有効期間は、発行の日から１か月間とする。

３ 被救護者旅客運賃割引証を使用した付添人用普通券（付添人だけ往復として購入した往復券の復片を除く。）は、付添人が被救護者と同行する場合に限って使用することができる。

第83条 第31条及び第35条の規定により、身体障がい者等に発売した特割券及び特割定期券の効力は、身障等割引規則の定めるところによる。

第84条 第37条の規定により発売した共通全線定期券は、当社線及びシティバスが指定する乗合自動車の路線（以下「シティバス線」という。）にわたり使用することができる。

２ 共通全線定期券は、その記名人以外の者も使用することができる。

第85条 第38条の規定により発売した１日乗車券は、当社線及びシティバス線にわたり使用することができる。

第86条 乗車券の券面には、次の各号に掲げる事項を表示するものとする。

２ 当社が必要と認めるときは、前項に規定する表示事項の一部を省略又は裏面に表示若しくはその他必要事項を追加することがある。

第87条 本章に規定する乗車券の様式は、印刷上の形式であって、各乗車券には相当の事項を印刷するとともに、不足事項については、発売又は乗車の際に、印章を押し、又は記載、若しくは入鋏等によって補うものとする。

第88条 乗車券の駅名の表示は、次のとおりとする。

第89条 小児用、学生用、特別割引用の乗車券には、各券片の表面に次の記号を印刷又はゴム印の押印等により表示するものとする。

２ 前項の記号は、原則として赤色で表示する。

第90条 普通券の様式は、次のとおりとする。

第91条 回数券の様式は、次のとおりとする。

第92条 定期券の様式は、次のとおりとする。

第93条 １日乗車券の様式は、次のとおりとする。

第94条 団体券の様式は、次のとおりとする。

第95条 回数カードの様式については先払いカード規則に定めるところによる。

第96条 特別の乗車券の様式は、その都度定める。

第97条 当社が発行する無料乗車証の様式は、その都度定める。

第98条 旅客は、改札口において自動改札機により入鋏を受けなければならない。

２ 旅客は、乗車中常に乗車券を所持し、いつでも係員から請求があった場合は、これを提示し、検査を受けなければならない。

３ 旅客は、乗車を終わったときは、集札口において自動集札機により検査を受けなければならない。

４ 証明書等の携帯を必要とする乗車券を使用する旅客は、常に証明書等を携帯し、係員の請求があったときは、いつでもこれを提示しなければならない。

５ 第１項及び第３項の規定にかかわらず、紙券を所持する旅客は、改札口又は集札口において、乗車券を明確に提示し、係員の入鋏又は検査を受けなければならない。