第1条　この規程は、大阪市高速鉄道及び中量軌道乗車料条例(昭和39年大阪市条例第104号。第4条を除き、以下「条例」という。)の施行について必要な事項を定めることを目的とする。

第2条　本市高速鉄道(中量軌道を含む。以下「高速鉄道」という。)に乗車しようとする者は、あらかじめ現金をもつて所定の乗車料金を支払わなければならない。ただし、大阪市交通局長(以下「局長」という。)が特に認めた場合は、後払いとすることができる。

2　前項の規定にかかわらず、次の各号に定める乗車料金を当該各号に定める証券等によつて支払うことができる。

第3条　乗客は、別に定める場合を除き、前条の規定により料金を支払い、乗車券の交付を受けたときから、高速鉄道に乗車することができる。

2　前項の規定により、乗客が高速鉄道に乗車できることとなつたとき以後における取扱いについては、別に定める場合を除き、当該乗車のできることとなつたときの規定による。

第4条　乗客及び駅構内の公衆(以下公衆という。)は、法令及び本市の条例、規則、規程等を守り、駅構内及び車内の掲示並びに高速鉄道係員(以下係員という。)の指示に従わなければならない。

第5条　乗客は、次の各号の1に該当するときは、乗車することができない。すでに乗車しているときは、もよりの駅において降車しなければならない。

第6条　乗客及び公衆は、駅構内及び車内において次の行為をしてはならない。

第7条　乗客は、1辺が2メートル以内で、かつ、3辺の最大の和が2.5メートル以内で、その重量が30キログラム以内の物品を手回り品として車内に2個まで持ち込むことができる。

第8条　乗客は、前条の規定にかかわらず、次の各号の1に該当する物品は、車内に持ち込むことができない。

第9条　手回り品は乗客において保管の責任を負うものとする。

2　手回り品が第7条及び第8条の規定に違反する疑いがあるときは、その乗客立会いのうえ、内容について検査することがある。

第10条　局長が運輸上支障があると認めるときは、次の各号の制限又は停止をすることがある。

2　前項の制限又は停止をする場合は、その旨を関係駅に掲示する。

第11条　列車の運行が不能となつた場合は、不通区間内まで乗車する乗客又はこれを通過しなければならない乗客の取扱いはしない。

2　列車の運行が不能となつた場合であつても、本市乗合自動車若しくは他の交通機関の利用又はその他の方法によつて連絡の措置をし、その旨を関係駅に掲示したときは、不通区間は開通したものとみなして乗客の取扱いをする。

第12条　キロ程をもつて料金を計算する場合、1キロメートル未満のは数は1キロメートルに切り上げる。

第13条　料金を計算する場合、1円未満のは数は円単位に切り上げて計算する。

2　前項により料金を計算した場合において、10円未満のは数が生じ、このは数を整理する必要があるときは、10円単位に4捨5入する。

第14条　期間の計算をする場合は、その初日は、時間の長短にかかわらず、1日として計算する。

2　月をもつて期間の計算をする場合は、月の大小にかかわらず、暦によつて計算するものとし、月の初日から起算するときは、最後の月の末日をもつて終りとし、月の初日から起算しないときは、最後の月においてその起算日に応当する日の前日をもつて終了の日とする。ただし、最後の月において応当日がないときは、その月の末日をもつて終了の日とする。

3　月の総日数を計算するときは、前項の規定にかかわらず、1か月を30日とする。

4　旬の期間の計算を行なう場合の期間の始期及び終期は、通用開始の日に応当する日の前日を旬末とし、応当する日の前日に該当する日がないときは、月末を旬末とする。また、1の日に応当する旬末が月末となるときで、その月が31日の月であるときは、31日を旬末とする。

第15条　乗客が乗車券の購入に関して局長に提出する書類は、インキ又はボールペンをもつて記入し、かつ、特に定めるものについては、証印を押さなければならない。

2　乗客は、前項の規定による書類の記載事項の一部を訂正した場合は、訂正箇所に相当の証印を押さなければならない。

第16条　乗客及び公衆は、その故意又は過失により、施設、車両又は他の乗客若しくは係員に損害を与えたときは、ただちに、これを賠償しなければならない。

第17条　乗車券の種類は、次のとおりとする。

第18条　乗車券の発売場所は、次のとおりとする。ただし、局長が必要と認めるときは、他の場所で発売することがある。

乗車券の種類		発売場所
普通券 団体券		各駅
定期券		各駅並びに梅田、難波、天王寺、中百舌鳥、太子橋今市、東梅田、谷町九丁目、平野、玉出、弁天町、堺筋本町、大正、京橋及びポートタウン東の各駅構内定期券発売所(以下「定期券発売所」という。)
回数券	通学割引回数券	定期券発売所(難波、天王寺及び東梅田に限る。)
共通一日乗車券		各駅、定期券発売所及び各営業所

2　前項の規定にかかわらず、発売する乗車券の種類、発売場所又は発売期間を指定することがある。

第19条　乗車券は、発行駅から有効なものに限って発売する。ただし、次の各号に定める場合は例外とする。

第20条　乗車券は、次の各号に定めるものを除いて、発売当日から通用開始となるものを発売する。

第21条　乗車券の発売時間は、その駅に発着する始発列車の乗車に必要な時刻から終発列車の発車時刻までとする。ただし、通学割引回数券及び定期券については、別に定めることがある。

第21条の2　第17条から第21条までの規定にかかわらず、条例第5条第1項又は第7条第3項の規定に基づき、特別の運送条件、発売場所及び発売日等(以下「特別の運送条件等」という。)を定めた乗車券を発売することができる。

2　特別の運送条件等については、その都度局長が定める。

第22条　次の各号に規定する乗車券等を使用資格者が不正使用し又は他人に使用させたときは、使用資格者に対して、その乗車券の発売を停止することがある。

2　前項の発売停止及びその期間等は、局長が決定し、証明書の発行者に通知して行なう。

第23条　局長は、必要に応じて通学証明書又は運賃割引証の出納又は発行の適否、資格者以外に対する発行の有無その他正規に反する取扱いの有無等について監査することができる。

第24条　通学証明書が次の各号の1に該当する場合は、無効として回収する。

2　通学証明書が次の各号の1に該当する場合は、使用することができない。

第25条　普通券は、乗客が乗車経路の連続した区間を片道1回乗車する場合に発売する。

第26条　身体障害者等に対する特割券の発売については、大阪市交通局身体障害者等乗車料金割引等に関する規程(平成11年大阪市交通事業管理規程第23号。以下「身障者等割引規程」という。)の定めるところによる。

第27条　通学割引回数券は、学校教育法(昭和22年法律第26号)第54条第1項又は第2項に規定する高等学校の通信制課程の生徒及び放送大学学園法(平成14年法律第156号)第4条の規定により設置された放送大学の学生(全科履修生、修士全科生及び博士全科生)が、面接授業等を受けるため、しばしば区間及び経路を同じくして順路によつて乗車する場合であつて、その在籍する学校等の代表者において必要事項を記入して発行した運賃割引証を提出したときに、乗客の居住地最寄駅と在籍指定学校最寄駅との相互間について発売する。

2　運賃割引証の様式は次のとおりとする。

第29条　通勤のため乗車する者、その他常時、区間及び経路を同じくして、順路によって乗車する者が、通勤定期券購入申込書に必要事項を記入して提出した場合は、次の各号の条件を満たすものに通勤定期券を発売する。

2　通勤定期券購入申込書の様式は、次のとおりとする。
　（様式省略）

3　第1項の規定にかかわらず、自動券売機で通勤定期券を発売する場合は、別に定めるところにより、通勤定期券購入申込書の提出を省略することができる。

第30条　削除

第31条　指定学校に関する規程(昭和37年大阪市交通事業管理規程第1号)第2条に規定する学校(以下「指定学校」という。)の幼児、児童、生徒若しくは学生、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第39条に規定する保育所(以下「保育所」という。)の児童又は就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律(平成18年法律第77号)第2条第7項に規定する幼保連携型認定こども園(以下「幼保連携型認定こども園」という。)の子どもが通学のため、常時、区間及び経路を同じくして順路によつて乗車する場合であつて、その在籍する指定学校、保育所又は幼保連携型認定こども園の代表者において必要事項を記入して発行した通学証明書を提示して第3項に規定する通学定期券購入申込書を提出したとき又は通学証明書欄に必要事項を記入した第3項に規定する通学定期券購入申込書を提出したときは、乗客の居住地最寄り駅と在籍する指定学校、保育所又は幼保連携型認定こども園最寄り駅との相互間について、第29条第1項各号の条件を満たすものに通学定期券を発売する。

2　指定学校の児童、生徒又は学生が実習のため、実習場等まで乗車する場合で局長が必要と認めるときは、前項の規定に準じて通学定期券を発売する。

3　通学定期券購入申込書の様式は、第29条第2項に定める様式を用いるものとする。

4　通学証明書の様式は、次の各号のいずれかとする。ただし、学校教育法第1条に定める学校以外の指定学校は、第3号の様式を用いるものとする。
　（様式省略）

5　指定学校、保育所又は幼保連携型認定こども園の代表者が発行した児童証、生徒証又は学生証等(以下「証明書」という。)で、前項に規定する様式に準じるものは、同項の通学証明書に代用することができる。

6　第2項の規定により通学定期券を発売する場合の通学定期券購入申込書の様式は、第3項の規定にかかわらず、次のとおりとする。
　（様式省略）

7　第1項の規定にかかわらず、自動券売機で通学定期券を発売する場合は、別に定めるところにより、通学証明書の提示及び通学定期券購入申込書の提出を省略することができる。

第32条　通用開始日及び通用期間を同じくする定期券(共通全線定期券は除く。)は事業所又は指定学校、保育所若しくは幼保連携型認定こども園ごとに発売日を指定して、別に定めるところにより、一括して発売することがある。

2　前項の規定により、定期券を一括発売する場合で、その通用期限を一定させるために所定の通用期間のほかに、端数となる日数を付加して発売することがある。ただし、端数となる日数は90日以内とする。

3　定期券の一括発売を行う場合は、第29条及び第31条に定める様式にかかわらず、次の様式を用いるものとする。
　（様式省略）

第33条　身体障害者等に対する特割定期券の発売については、身障者等割引規程に定めるところによる。

第33条の2　常時、不定区間を乗車する乗客が第29条第2項に定める通勤定期券購入申込書に必要事項を記入して提出したときは、共通全線定期券を発売する。

第33条の3　共通一日乗車券は、不定区間を乗車する乗客に発売する。ただし、エンジョイエコカード土日祝は、指定日に乗車する乗客に発売する。

2　前項の指定日は、土曜日、日曜日又は国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日とする。

第34条　発着駅及び経路を同じくし、かつ、その全区間を同一の人員が乗車する場合であつて、次の各号の1に該当し、かつ、局長が団体として乗車させることを認めたものに対しては、団体券を発売する。

2　前項第1号の場合において、2以上の指定学校等(保育所及び幼保連携型認定こども園を含む。)が連合して団体乗車するときは(以下数校連合という。)代表学校を申込者とする1団体として取扱うことができる。

第35条　前条の規定により、団体乗車しようとするものは、あらかじめ、その人員、乗車区間その他輸送計画に必要な事項を記載した団体乗車申込書を提出し、団体乗車の申込みをしなければならない。

2　団体乗車申込書の様式は、次のとおりとする。
　（様式省略）

3　第1項の規定による申込みの代表者は、次のとおりとする。

4　前項第1号の場合で、数校連合のときは、団体乗車申込書に関係学校別の人員を明記するものとする。

第36条　乗客から前条の規定により、団体乗車の申込みを受け付けた場合、局長が事業上支障がないと認めたときは、団体乗車の申込みを受け付ける。この場合、受け付けた団体乗車の申込書に受付事項を記入して、乗客に交付し、又は口頭によつて通知する。

第37条　団体乗車を受け付けた後、乗車前に乗客の都合により、申込人員その他取扱条件に変更があつたときは、局長が事業上支障がないと認めた場合に限りこれを承認するものとする。

第38条　乗車料金の種類は、乗車券の種類に応じて、次の各号に定めるところによる。

第39条　料金は、対距離区間制とし、乗客の乗車する発着区間のキロ程によつて次のとおり区分する。

1区	3キロメートル以下
2区	3キロメートルを超え7キロメートル以下
3区	7キロメートルを超え13キロメートル以下
4区	13キロメートルを超え19キロメートル以下
5区	19キロメートルを超えるキロ程

2　前項のキロ程の計算は、最短の経路による。ただし、最短経路によりがたい場合は、乗車経路により計算する。

3　前項の計算に用いるキロ程(以下料金計算キロ程という。)は、営業キロ程とする。ただし、料金調整上、これによりがたい区間にあつては、特定キロ程を用いることができる。

第39条の2　前条のキロ程の計算にあたつては、梅田、東梅田及び西梅田の各駅を相互に乗継駅として取扱い、乗り継ぎ前後のキロ程を通算する。

第39条の3　次の各号に掲げる各駅においては、料金計算上、相互に同一駅として取り扱う。

第40条　第39条の規定にかかわらず、下記の区間については、特定料金区間とする。

区間		区数
新大阪	谷町四丁目	2区
西中島南方	西長堀	2区
中津	弁天町	2区
中津	緑橋	2区
昭和町	森ノ宮	3区
昭和町	新深江	3区
西田辺	谷町四丁目	3区
長居	谷町六丁目	3区
天王寺	鶴橋	2区

2　定期券については、最短経路による場合に限り、前項の規定を適用する。

第41条　各駅間の料金計算キロ程は、別表2に定めるとおりとする。

第42条　各駅間の区数は、別表2に定めるとおりとする。ただし、う回経路による場合は適用しない。

第43条　料金は乗客の年齢を次のとおり区分して徴収する。

2　前項の規定による幼児であつても、次の各号の1に該当するときは、これを小児とみなして相当料金を徴収する。

3　乳児及び前項各号の1に該当しない幼児については、乗車料金を徴収しない。

第46条　普通料金は、次のとおりとする。

	大人	小児
1区	円 180	円 90
2区	230	120
3区	280	140
4区	320	160
5区	370	190

第47条　特割料金は、次のとおりとする。

	大人	小児
1区	円 90	円 50
2区	120	60
3区	140	70
4区	160	80
5区	190	100

第48条　回数料金は、次のとおりとする。

第49条　定期料金は、次のとおりとする。

第50条　特割定期料金は、次のとおりとする。

第50条の2　前2条の規定にかかわらず、南森町・今里相互間(谷町九丁目又は日本橋経由)の定期料金については特定料金とし、次のとおりとする。

第50条の3　共通全線定期料金は、次のとおりとする。

1カ月	16,100円
3カ月	45,900円
6カ月	86,900円

第50条の4　共通一日乗車料金は、次のとおりとする。

第51条　団体料金は、1人当たり次のとおりとする。

	学生団体			普通団体
	幼児、児童、生徒及び学生		教職員及び付添人	大人	小児
	大人	小児	大人
１区	円 144	円 72	円 162	円 162	円 81
２区	184	96	207	207	108
３区	224	112	252	252	126
４区	256	128	288	288	144
５区	296	152	333	333	171

第52条　団体料金の計算方法は、次のとおりとする。

第53条　乗車券は、乗車人員及び乗車回数を記載したものを除き、1券面をもつて1人が1回に限り、その券面表示事項に従つて使用することができる。ただし、定期券及び共通一日乗車券については、その使用回数を制限しない。

2　乗車券は、乗車以外の目的で乗車場に出入場するために使用することができない。

第54条　乗車券は、次の各号に掲げる場合は、前条の規定にかかわらず使用することができる。

第55条　乗車券は、汚損その他の理由によりその券面表示事項が不明となつたときは、使用することができない。

2　前項の規定により使用することができない乗車券を所持する乗客は、これを駅(通学割引回数券及び定期券については定期券発売所)に提出して書換えを請求することができる。

3　前項の規定により、乗客から書換えの請求があつた場合は、乗客は悪意がないと認められ、かつ、乗客の申し出その他の方法により、その不明事項が証明できる場合に限つて、当該乗車券と引き替えに再交付の取扱いをすることができる。

第56条　乗車券の通用期間は、別に定めるものを除くほか、次のとおりとする。

2　前項に定める乗車券の通用期間は、通用開始日を特に指定して発売したものを除き、当該乗車券を発売した日から起算する。

第57条　乗客は、乗車開始後、その所持する乗車券(定期券及び共通一日乗車券を除く。)によつて、その券面に表示された発着区間内の任意の駅に下車して出場した後、再び入場して他の列車に乗り継ぐことができない。

第58条　普通券又は回数券を所持する乗客は、その乗車券の料金計算経路にかかわらず、う回して乗車することができる。

2　前項によるう回乗車中の乗客がう回区間の途中駅に下車したときは、乗車変更として取り扱う。

第58条の2　第57条の規定にかかわらず、乗客は、第39条の2に定める乗継駅において、相互に乗り継ぐことができる。ただし、普通券又は回数券を所持する乗客が、乗継駅相互間の乗り継ぎに要する時間が30分を超えた場合は、当該乗継駅で乗り継ぐことができない。

2　前条の規定にかかわらず、普通券又は回数券を所持する乗客が、う回のため乗継駅相互間を乗り継ぐ場合において、発駅から当該乗継駅までの料金が、乗車する発着駅相互間の普通料金を超える場合は、当該乗車券で乗り継ぐことができない。

3　第1項の規定にかかわらず、定期券を所持する乗客が、第54条第4号の規定により指定経路外を乗車する場合、乗継駅相互間を乗り継ぐことができない。

第58条の3　乗客は、次の各号に定める各駅相互において、乗車券面の表示にかかわらず、乗降することができる。

第59条　通学割引回数券は、その通学する学校の代表者が発行した学生証を携帯する場合に限つて有効とする。

第60条　条例第11条の規定に基づき、通学割引回数券、定期券及び共通一日乗車券以外の乗車券が次の各号の1に該当する場合は無効として回収する。

2　前項の規定は、偽造(偽装を含む。以下同じ。)した乗車券を使用した場合に準用する。

第60条の2　条例第11条の規定に基づき、通学割引回数券が次の各号の1に該当する場合は、無効として回収する。

第61条　条例第11条の規定に基づき、定期券が次の各号の1に該当する場合は、無効として回収する。

2　前項の規定は、偽造した定期券を使用した場合に準用する。

第61条の2　条例第11条の規定に基づき、共通一日乗車券が次の各号の1に該当する場合は、無効として回収する。

2　前項の規定は、偽造した共通一日乗車券を使用した場合に準用する。

第62条　定期券の使用者が氏名を改めた場合は、それを証明する書類を添付して当該定期券を定期券発売所に提出し、その氏名の書換えを請求しなければならない。

第63条　通学定期券は、その通学する指定学校、保育所又は幼保連携型認定こども園の代表者の発行した次の様式による証明書を携帯する場合に限つて有効とする。
　（様式省略）

第64条　第26条及び第33条の規定により、身体障害者等に発売した特割券及び特割定期券の効力は、身障者等割引規程の定めるところによる。

第64条の2　第33条の2の規定により発売した共通全線定期券は、本市が経営する高速鉄道及び乗合自動車の全路線にわたり使用することができる。

2　共通全線定期券は、その記名人以外の者も使用することができる。

第64条の3　第33条の3の規定により発売した共通一日乗車券は、本市が経営する高速鉄道及び乗合自動車の全路線にわたり使用することができる。

第65条　乗車券の券面には、次の各号に掲げる事項を表示するものとする。

2　局長が必要と認めるときは、前項に規定する表示事項の一部を省略又は裏面に表示若しくはその他必要事項を追加することがある。

第66条　本章に規定する乗車券の様式は、印刷上の形式であつて、各乗車券には相当の事項を印刷するとともに、不足事項については、発売又は乗車の際に、印章を押し、又は記載、若しくは入きよう等によつて補うものとする。

第68条　乗車券の駅名の表示は、次のとおりとする。

第69条　小児用、学生用、特別割引用の乗車券には、各券片の表面に次の記号を印刷又はゴム印の押印等により表示するものとする。

2　前項の記号は、原則として赤色で表示する。

第70条　普通券の様式は、次のとおりとする。

第71条　回数券の様式は、次のとおりとする。

第72条　定期券の様式は、次のとおりとする。

第72条の2　共通一日乗車券の様式は、次のとおりとする。

第73条　団体券の様式は、次のとおりとする。

第73条の2　特別の乗車券の様式は、その都度局長が定める。

第74条　乗客は、改札口において自動改札機により入きようを受けなければならない。

2　乗客は、乗車中常に乗車券を所持し、いつでも係員から請求があつた場合は、これを提示し、検査を受けなければならない。

3　乗客は、乗車を終わつたときは、集札口において自動集札機により検査を受けなければならない。

4　証明書等の携帯を必要とする乗車券を使用する乗客は、常に証明書等を携帯し、係員の請求があつたときは、いつでもこれを提示しなければならない。

5　第1項及び第3項の規定にかかわらず、紙券を所持する乗客は、改札口又は集札口において、乗車券を明確に提示し、係員の入きよう又は検査を受けなければならない。

第76条　乗客は、その所持する乗車券が効力を失い、若しくは不用となつた場合又はその使用資格を失つたときは、当該乗車券を局に返付しなければならない。

第77条　乗車変更等本章に規定する取扱いは、駅において行なう。ただし、料金の払いもどしは、乗車中止駅等本章に規定する駅に限つて、取り扱うものとする。

第78条　乗客は、料金の払いもどしを請求できる場合であつても、当該乗車券が発売の日の翌日から起算して1年を経過したときは、払いもどしを請求することができない。

第79条　乗客から料金の払いもどしの請求があつた場合は、乗客が実際に支払つた料金の額を限度として取り扱う。

第80条　乗車変更等の取扱いをした乗車券について、料金の追徴又は払いもどしをする場合は、乗客が現に所持する乗車券を当初から購入しているものとみなして計算する。

第81条　乗客は、証明証、割引証等を提出して購入した乗車券について、払いもどしの取扱いを受けた場合は、既に提出した証明書、割引証等の返還を請求することができない。

第82条　乗客は、乗車変更等の際に局が徴収した手数料について、払いもどしを請求することができない。

第83条　乗客が所持する乗車券の券面表示事項と異なる乗車を必要とする場合に、局が取扱う変更(以下乗車変更という。)の種類は、次のとおりとする。

第84条　乗客が前条に規定する乗車変更以外の取扱いを請求した場合は、別途乗車として取り扱う。乗車変更の取扱いについて制限のある乗車券を所持する乗客が、その制限を越える乗車をした場合も同様とする。

2　別途乗車の取扱いをする場合、別途乗車区間を1乗車区間とする相当の乗車料金を収受する。 3　乗客が乗車券に表示された発着区間内の途中の分岐駅を発駅として、当該駅から分岐する他の区間を乗車する場合は、当該区間を別途乗車区間として前項の取扱いをする。

第85条　乗客は、あらかじめ係員の承諾を受け、1回に限つて、所持する普通券に表示された着駅を、その着駅を越えた駅に変更(以下「乗越し」という。)することができる。

2　乗越しの取扱いをする場合、原乗車券に対するすでに収受した普通料金を発駅から乗越し着駅までの区間に対する普通料金との差額を収受する。

3　普通券に表示された発駅の外方から乗車する場合(この変更を発駅乗越しという。)は、前2項に準じて取り扱う。

第86条　乗客は、あらかじめ係員の承諾を受け、1回に限つて、所持する普通券に表示された着駅を、その着駅と異なる方向の駅に変更(以下「方向変更」という。)し、または表示された経路を、その経路と異なる経路に変更(以下「経路変更」という。)することができる。

2　前項の取扱いをする場合は、もとの乗車券区間に対する普通料金と実際乗車区間に対する普通料金とを比較して、不足額は収受し、過剰額は払いもどしをしない。

第87条　団体券(団体数取券は除く。)を所持する乗客は、あらかじめ係員の承諾を受け、乗越し、方向変更または経路変更をすることができる。ただし、団体乗客の全員が変更する場合で輸送上支障がない場合に限つて、取り扱う。

2　前項の取扱いをする場合には、次の各号によつて行なう。

第88条　条例第12条の規定に基づき、乗客が次の各号の1に該当する場合は、当該乗客の乗車駅からの普通料金及びその2倍以内の増料金を徴収する。

2　団体乗客が、その乗車券の券面表示事項に違反して乗車した場合は、第3項及び団体券の行程変更の取扱いをしたものを除き、前項第3号の無札乗客として、その全乗車人員について計算した前項の規定による普通料金及び増料金を、その団体代表者から徴収する。

3　団体乗客が、その乗車券面に表示された人員をこえて乗車し、又は小児の人員として大人を乗車させたときは、そのこえた人員又は大人だけを第1項第1号の不正乗客として、第1項の規定による普通料金及び増料金をその団体代表者から徴収する。

第89条　前条の無札乗客について、乗車駅が不明の場合は、列車の出発駅から乗車したものとみなして、前条の規定を準用する。

第90条　第61条第1項の規定により定期券を無効として回収した場合は、次の区分により計算した普通料金及びその2倍以内の増料金を徴収する。ただし、共通全線定期券にあつては、普通料金及びこれと同額以内の増料金を徴収する。

2　前項の規定は、偽造した定期券を使用した場合に準用する。

第90条の2　第61条の2の規定により共通一日乗車券を無効として回収した場合は、当該乗車券の料金及びこれと同額以内の増料金を徴収する。

第91条　乗客が乗車後、乗車券を紛失した場合、係員がその事実を認定することができないときは、既に乗車した区間について、不正乗客として、第88条、第90条又は第90条の2の規定による普通料金及び増料金を徴収する。ただし、係員がその事実を認定することができるときは、その乗車区間に対する普通料金を徴収し、増料金は、徴収しないものとする。

2　前項の場合、乗客は再収受証明書の交付を請求することができる。ただし、定期券、回数券又は共通一日乗車券を使用する乗客は、請求することができない。

3　第1項ただし書き及び前項の規定は、乗客が乗車前に乗車券(定期券、回数券及び共通一日乗車券を除く。)を紛失した場合に準用する。

第92条　前条の規定により普通料金及び増料金を支払つた乗客が紛失した乗車券を発見した場合は、その乗車券と再収受証明書を最寄り駅に提出して再収受証明書1枚につき手数料210円を支払い、その普通料金の払戻しを請求することができる。ただし、再収受証明書の発行日の翌日から起算して1年を経過したときは、請求することができない。

第93条　乗客が団体券を紛失した場合であつて、係員がその事実を認定することができるときは、第91条の規定にかかわらず、210円の手数料を収受して、別に乗車料金を収受しないで相当の団体券の再発行をすることがある。ただし、再発行の請求をしたときにおいて、当該乗車券について、既にその乗車料金の払いもどしをしている場合は除く。

第94条　乗客は、乗車前に乗車券(定期券、共通一日乗車券及び回数券を除く。)が不要となつた場合は、その乗車券が入きよう前で、かつ、通用期間内であるときに限り、これを発売駅(団体券は発行駅)に提出して既に支払つた料金の払戻しを請求することができる。この場合、乗客は、手数料として210円を支払うものとする。ただし、不要となつた理由が列車運行不能の場合は手数料を徴収しない。

第94条の2　乗客が、普通券又は回数券を使用して乗車を開始したのち、任意に乗車を中止した場合は、既に支払つた乗車料金の払戻しを請求することができない。

第95条　第94条の規定は、通用開始日前の定期券及び共通一日乗車券並びに使用開始前の回数券(通用期限内のものに限る。)について準用する。この場合において、同条中「発売駅(団体券は発行駅)」とあるのは「定期券については定期券発売所、回数券又は共通一日乗車券については第18条第1項に規定する発売場所」と、「210円」とあるのは「定期券については1枚につき310円、回数券又は共通一日乗車券については1枚につき210円」と読み替えるものとする。

第96条　乗客は、定期券の使用を開始した後、その定期券が不用となつた場合は、通用期間内である場合に限つて、これを定期券発売所に提出して、既に支払つた定期料金から使用経過月数に相当する定期料金を差し引いた残額の払戻しを請求することができる。この場合、乗客は手数料として定期券1枚につき310円支払うものとする。

2　前項の計算については、払戻し当日は使用経過日数に算入し、また、1カ月未満の使用経過日数は1カ月として計算する。

3　第1項の定期券の使用経過月数に相当する定期料金は、次の各号によつて計算する。

第97条　期間を調整して発売した定期券を所持する乗客から前条第1項に規定する定期料金の払いもどし請求があつた場合は、同条の規定を準用して定期料金の払いもどしをする。

第97条の2　乗客は、回数券の使用を開始した後、その回数券が不用となった場合は、通用期間内である場合に限って、これを第18条第1項に規定する発売場所に提出して、既に支払った回数料金から当該回数券の料金に対応する普通料金に使用回数を乗じて得た額を差し引いた残額の払いもどしを請求することができる。この場合、乗客は手数料として回数券1枚につき210円を支払うものとする。

第98条　乗客が乗車開始後、次の各号の1に該当する場合であつて、かつ、その所持する普通券が通用期間内であるときは、第2項に定める払戻しをすることができる。この場合、乗車券1につき手数料210円を徴収する。

2　前項の規定による払戻額は既に収受した普通料金から既に乗車した区間に対する普通料金を差し引いた残額とする。

3　第1項の取扱いをする場合、同行者があるときは、その請求によつて同行者に対しても同じ取扱いをすることができる。

4　乗客は、第1項第1号の規定により普通料金の払戻しを請求する場合、その原因が外傷等で係員が一見してその事実が認定できる場合に限るものとする。

第99条　乗客は、乗車後列車が運行不能となつたときは、次の各号のいずれか1の取扱いに限って請求することができる。ただし、回数券を使用する乗客は無料送還、振替輸送又は他経路乗車の取扱いに限り、定期券を使用する乗客は振替輸送又は他経路乗車の取扱いに限り、共通一日乗車券を使用する乗客は振替輸送に限つて請求することができる。

2　乗客は、乗車前又は使用開始前に列車が運行不能となつたため、事故発生前に購入した乗車券(定期券、回数券及び共通一日乗車券を除く。)が不要となつた場合は、その乗車券が通用期間内(通用期間の開始日前を含む。)である場合に限つて、これを駅に差し出して既に支払つた乗車料金の払戻しを請求することができる。

3　乗客は、列車の運行不能若しくは遅延が発生した場合又は車両の故障等により列車に乗車することができない場合は、前2項に規定するものを除いて、その原因が局の責に帰すべき事由によるものであるか否かにかかわらず、一切の請求をすることはできない。

第100条　前条の規定により乗客が乗車を中止した場合、既に支払つた料金から既に乗車した区間に対する料金を差引いた残額の払いもどしをする。

第101条　第99条第1項第2号に規定する乗客の無料送還の取扱いは、次の各号に定めるところによる。

2　前項の規定による無料送還を行つた場合、次の各号の定めるところにより、料金の払戻しをするものとする。ただし、回数券を使用する乗客は、その後1回に限り、その券面表示事項どおり使用することができる特殊乗車票を請求することができる。

第102条　第99条第1項第3号に規定する他経路乗車の取扱いの場合、乗客はその乗車券に表示された着駅と同一目的地に至る他の最短経路による乗車をすることができる。ただし、他経路乗車中に途中下車することができない。

第103条　定期券を使用する乗客は、列車の運行休止のため、引き続き5日以上その定期券を使用できなくなつた場合(振替輸送の取扱いを受けた場合は除く。)は、定期券を定期券発売所に差し出して、相当日数の通用期間の延長を請求し、又は休止区間の原定期券と同一種類及び期間による定期料金に対する日割額に休止日数を乗じて第13条第2項の規定による端数計数した額の払戻しを請求することができる。

第104条　乗客(定期券又は回数券を使用する乗客を除く。)が乗車券面に表示された区間外に誤つて乗車した場合において、係員がその事実を認定したときは、最近の列車によつて、誤乗区間について無料送還の取扱いをする。

2　無料送還中は、途中下車の取扱いはしない。乗客が無料送還中に途中下車をするときは、既に収受した料金と発駅から下車駅までの料金とを比較し、不足額を収受(過剰額は払いもどしをしない。)する。

第105条　乗客が駅名の類似その他の理由により誤つて希望するものと異なつた着駅もしくは経路の乗車券を購入した場合であつて、係員が誤購入又は誤発売の事実を認定したときは、正当な乗車券に変更の取扱いをする。

2　前項の場合は、既に収受した料金と正当な料金とを比較し、不足額は収受し、過剰額は払いもどしをする。

第106条　本市が発行するタウンカード、レインボーカード、回数カード及びスルッとKANSAI協議会に加盟する他の交通機関が発行するプリペイドカードの取扱いについては、大阪市乗車料金先払いカード取扱規程(平成8年大阪市交通事業管理規程第7号)の定めるところによる。

第107条　本市高速鉄道で使用することができるICチップを搭載した電子式証票の取扱いについては、大阪市交通局IC証票取扱規程(平成17年大阪市交通事業管理規程第80号)の定めるところによる。