第一章　総則

（この規程の目的）
第一條　この規程は、日本国有鉄道の業務運営において、責任体制を確立して事業の能率的な経営を行うために必要な組織を定めることを目的とする。

第二章　本廳

第一節　内部部局

（内部部局）
第二條　本廳に、総裁室、技師長及び左の七局を置く。
運輸総局
法務局
経理局
営業局
資材局
厚生労働局
自動車局
２　総裁室に、渉外部を置く。

（総裁室理事）
第三條　総裁室に、理事を置くことができる。
２　前項の理事は、総裁の特に命ずる事項を掌理する。

（局長）
第四條　第二條第一項に掲げる各局に、それぞれ局長を置く。
２　前項の局長は、総裁の命を受け、局務を掌理する。

（技師長及び副技師長）
第五條　技師長は、総裁の命を受け、第十一條に定める事務を掌理する。
２　技師長のもとに、副技師長を置く。
３　副技師長は、技師長を助け、第十一條に定める事務を整理する。

（運輸総局及び運輸総支配人）
第六條　運輸総局においては、鉄道事業及びこれに関連する連絡船事業の旅客及び貨物の輸送並びに施設及び車両に関する事務をつかさどる。
２　運輸総局に、運輸総支配人及び左の六局を置く。
職員局
輸送局
車両局
施設局
信号通信局
公安局
３　運輸総支配人は、運輸総局長を助け、運輸総局の事務を掌理する。
４　第二項の各局に、それぞれ局長を置く。
５　前項の各局長は、運輸総局長の命を受け、局務を掌理する。

（次長）
第七條　第二條第一項の各局（運輸総局を除く。）及び運輸総局の各局に、次長を置くことができる。
２　次長は、局長を助け、局務を整理する。

（部長）
第八條　総裁室渉外部に、部長を置く。
２　部長は、総裁の命を受け、部務を掌理する。

（運輸支配人）
第八條の二　運輸総局に、運輸支配人を置く。
２　運輸支配人は、運輸総支配人の命を受け、所要の地に駐在して関係の鉄道管理局長、工事事務所長、操機工事事務所長及び給電管理事務所長の業務に関して運輸総支配人を助ける。
３　運輸支配人の駐在地その他必要な事項は、別に定める。

（営業支配人）
第八條の三　営業局に、営業支配人を置く。
２　営業支配人は、営業局長の命を受け、所要の地に駐在して関係地方営業事務所長の業務に関して営業局長を助ける。
３　営業支配人の駐在地その他必要な事項は、別に定める。

（総裁室の事務）
第九條　総裁室においては、左の事務をつかさどる。
一　機密に関すること。
二　監理委員会の庶務に関すること。
三　役職員の任免、賞罰及び服務規律その他人事に関すること。
四　各部局の事務の総合調整に関すること。
五　各部局及び機関の組織及び権限に関すること。
六　公印を制定し、及び管守すること。
七　公文書類を接受し、発送し、編集し、及び保存すること。
八　規程類を編集し、及び配付すること。
九　鉄道乘車証に関すること。
十　報道事務を総括すること。
十一　連合國軍の鉄道輸送並びにこれに必要な施設及び物品に関する調達要求を処理すること。
十二　業務一般に関する渉外事務を処理すること。
十三　外國交通の研究及び調査に関すること。
十四　前各号に掲げるものの外、他の所掌に属さない事務に関すること。
２　渉外部においては、前項第十一号から第十三号までの事務をつかさどる。

（法務局の事務）
第十條　法務局においては、左の事務をつかさどる。
一　法令を調査すること。
二　訴訟、損害賠償及び慰籍金に関すること。
三　登記に関すること。

（技師長の事務）
第十一條　技師長は、左の事務をつかさどる。
一　新線建設、大改良、鉄道電化、電源開発等の基本的な調査及び計画の審査に関すること。
二　重要な工事の審査及び監査に関すること。
三　前各号に掲げるものの外、技術的事項に関し、総裁の特に命ずること。

（経理局の事務）
第十二條　経理局においては、左の事務をつかさどる。
一　日本國有鉄道の事業に関する資金計画の設定に関すること。
二　経費及び收入の予算、決算及び会計並びにこれらの監査に関すること。
三　財産事務の総括並びに投資資産の取得及び管理に関すること。
四　原價計算に関すること。
五　國鉄共済組合所属の財産の管理及び現金の出納に関すること。
六　日本國有鉄道と他の運輸機関との連絡運輸の清算事務に関すること。
七　統計及び調査に関すること。

（営業局の事務）
第十三條　営業局においては、左の事務をつかさどる。
一　営業（自動車営業を除く。）の増進及び宣傳に関すること。
二　営業（自動車営業を除く。）に関する調査及び対策の策定に関すること。
三　鉄道事業及びこれに関連する連絡船事業の旅客、荷物及び貨物の運賃、料金及び制度に関すること。
四　鉄道事業及びこれに関連する連絡船事業に附帶する事業に関する料金及び取扱に関すること。
五　日本國有鉄道と他の運輸機関との連絡運輸に関する事務（清算事務を除く。）に関すること。
六　営業（自動車営業を除く。）に関する契約に関すること。

（資材局の事務）
第十四條　資材局においては、左の事務をつかさどる。
一　物品の需給に関する基本計画を樹立すること。
二　物品の調達、保管、配給、運用及び処分に関すること。
三　採炭施設の建設、改良、保存及び管理に関すること。
四　一般の委託により、陸運に関する機械器具その他の物品の調達に関すること。

（厚生労働局の事務）
第十五條　厚生労働局においては、左の事務をつかさどる。
一　國鉄共済組合に関すること。
二　恩給に関すること。
三　職員の宿舍及び福利厚生に関すること。
四　職員の安全、衞生及び医療に関すること。
五　労働問題の基本的事項に関すること。

（自動車局の事務）
第十五條の二　自動車局においては、左の事務をつかさどる。
一　鉄道事業に関連する自動車運送事業の旅客、荷物及び貨物の輸送、運賃、料金及び取扱に関すること。
二　前号に掲げる事業に附帶する事業の運営に関すること。
三　前二号に掲げる事業の営業の増進及び宣伝に関すること。
四　第一号及び第二号に掲げる事業の土地の取得及び管理に関すること。
五　第一号及び第二号に掲げる事業の施設の建設、改良、保存及び管理に関すること。
六　自動車の製作、改良、保存及び管理に関すること。
七　自動車の配置及び運用に関すること。

（職員局の事務）
第十六條　職員局においては、左の事務をつかさどる。
一　職員の需給に関する基本計画を樹立すること。
二　職員の定員に関すること。
三　職員の職階及び給與制度に関すること。
四　職員の懲戒、服務及び職制に関すること。
五　職員の労働條件及び労働組合に関すること。
六　職員の考査制度及び養成に関すること。

（輸送局の事務）
第十六條の二　輪送局においては、左の事務をつかさどる。
一　鉄道事業及びこれに関連する連絡船事業の旅客、荷物及び貨物の輸送に関すること。
二　車両（自動車を除く。）及び船舶並びにこれらの附属品及び海上工作物の運用に関すること。
三　列車の運轉及びその保安に関すること。
四　鉄道事業に関連する連絡船の運航に関すること。
五　鉄道事業に関連する連絡船及び海上工作物の調達、改良、保存及び管理に関すること。
六　一般の委託により、鉄道及び軌道に関する輸送の管理に関すること。

（車両局の事務）
第十六條の三　車両局においては、左の事務をつかさどる。
一　車両（自動車を除く。）その他の機械器具の製作、改良、保存及び管理に関すること。
二　機械施設の建設、改良、保存及び管理に関すること。
三　車両（自動車を除く。）の檢査及び修繕に関すること。
四　一般の委託により、陸運こ関する車両（自動車を除く。）その他の機械器具等の製作、修繕、保存及び管理に関すること。

（施設局の事務）
第十六條の四　施設局においては、左の事務をつかさどる。
一　線路、建設物及び電力施設の建設、改良、保存及び管理に関すること。
二　土地の取得及び管理に関すること。
三　電力の需給、調達及び運用に関すること。
四　電力の発生、輸送及び変成に関すること。
五　一般の委託により、陸運に関する施設（信号通信施設及び機械施設を除く。）の建設、保存及び管理に関すること。

（信号通信局の事務）、
第十六條の五　信号通信局においては、左の事務をつさかどる。
一　信号通信施設の建設、改良、保存及び管理に関すること。
二　電氣通信の運用に関すること。
三　一般の委託により、陸運に関する信号通信施設の建設、保存及び管理に関すること。

（公安局の事務）
第十六條の六　公安局においては、左の事務をつかさどる。
一　施設の警備及び旅客公衆の秩序維持に関すること。
二　運輸に係る不正行爲の防止及び荷物事故に関すること。
三　鉄道司法警察に関すること。

（経理局の派出所）
第十六條の七　経理局に、その事務の一部を分掌させるため、派出所を置く。
２　派出所の名称、位置その他必要な事項は、別に定める。

（派出所長）
第十六條の八　派出所に、派出所長を置く。
２　派出所長は、経理局長の指揮を受けて、担当事務を処理する。

（義肢研究所）
第十七條　厚生労働局に、附属機関として、義肢研究所を置く。
２　義肢研究所は、傷痍を受けた職員の義肢、補助具及び作業用品の調製、裝着及び研究並びに輔導に関する事務をつかさどる。
３　一般の委託により、義肢等の調製及び研究をすることができる。
４　義肢研究所は、東京都に置く。
５　義肢研究所に関して必要な事項は、別に定める。

（義肢研究所長）
第十八條　義肢研究所に、所長を置く。
２　所長は、厚生労働局長の指揮監督を受け、所務を掌理する。

（資材局の附属機関）
第十九條　資材局に、左の附属機関を置く。
被服工場
木材防腐工場
用品試験場

（被服工場）
第二十條　被服工場は、職員の被服類及び靴類並びにこれらの用品の製作その他これに関連する事務をつかさどる。
２　被服工場の名称及び位置は、左の通りとする。
名称 位置
　大崎被服工場 　東京都
　大宮被服工場 　大宮市
３　被服工場の内部組織その他必要な事項は、別に定める。

（被服工場長）
第二十一條　被服工場に、工場長を置く。
２　工場長は、資材局長の指揮監督を受け、場務を掌理する。

（木材防腐工場）
第二十二條　木材防腐工場は、木材及び枕木類の防腐その他これに関連する事務をつかさどる。
２　木材防腐工場は、東京都に置く。
３　木材防腐工場に関して必要は事項は、別に定める。

（木材防腐工場長）
第二十三條　木材防腐工場に、工場長を置く。
２　工場長は、資材局長の指揮監督を受け、場務を掌理する。

（用品試験場）
第二十三條の二　用品試験場は、物品の試験をつかさどる。
２　用品試験場は、東京都に置く。
３　用品試験場に関して必要な事項は、別に定める。

（用品試験場長）
第二十三條の三　用品試験場に、場長を置く。
２　場長は、資材局長の指揮監督を受け、場務を掌理する。

第二節　附属機関

（附属機関）
第二十四條　本廳に、左の附属機関を置く。
鉄道技術研究所
工事事務所
操機工事事務所
給電管理事務所
鉱業所
鉄道機器製作監督事務所

第一款　鉄道技術研究所

（所掌事務）
第二十五條　鉄道技術研究所は、左の事務をつかさどる。
一　鉄道その他の陸運に関する技術上の調査及び研究に関すること。
二　一般の委託により、鉄道、軌道その他の陸運に関する技術上の試驗及び研究をすること。

（位置及び内部組織）
第二十六條　鉄道技術研究所は、東京都に置く。
２　鉄道技術研究所の内部組織その他必要な事項は、別に定める。

（所長）
第二十七條　鉄道技術研究所に、所長を置く。
２　所長は、総裁の命を受け、所務を掌理する。

第二款　工事事務所

（所掌事務）
第二十八條　工事事務所は、左の事務をつかさどる。
一　路線、建設物、電気施設その他の施設の建設及び改良の工事に関して総裁の指定する事務に関すること。
二　一般の委託により、陸運に関する工事を施行すること。

（名称、位置及び内部組織）
第二十九條　工事事務所の名称及び位置は、左の通りとする。
名称 位置
　日本國有鉄道盛岡工事事務所 　岩手県上閉伊郡遠野町
　日本國有鉄道信濃川工事事務所 　新潟県北魚沼郡小千谷町
　日本国有鉄道東京工事事務所 　東京都千代田区
　日本国有鉄道新橋工事事務所 　東京都港区
　日本国有鉄道東京電気工事事務所 　東京都豊島区
　日本国有鉄道名古屋電気工事事務所 　名古屋市
　日本国有鉄道岐阜工事事務所 　岐阜市
　日本国有鉄道大阪工事事務所 　大阪市
　日本国有鉄道下関工事事務所 　下関市
２　工事事務所に関し必要な事項は、別に定める。

（所長）
第三十條　工事事務所に、所長を置く。
２　所長は、総裁の命を受け、総裁の定める事項については工事施行地を所管する鉄道管理局長の命を受け、所務を掌理する。

（出張所）
第三十一條　東京電気工事事務所の事務を分掌させるため、出張所を置く。
２　出張所の名称、位置その他必要な事項は、別に定める。

（出張所長）
第三十二條　出張所に、出張所長を置く。
２　出張所長は、東京電気工事事務所長の指揮を受け、所務を掌理する。

（現業機関）
第三十三條　工事事務所の現業事務を分掌させるため、必要な現業機関を置く。
２　前條の現業機関の名称、位置その他必要な事項は別に定める。

（現業機関の長）
第三十三條の二　前條の現業機関に、長を置く。
２　現業機関の長は、工事事務所長の指揮を受けて、担当事務を処理する。

第三款　操機工事事務所

（所掌事務）
第三十四條　操機工事事務所は、左の事務をつかさどる。
一　高性能機械を使用する土工工事を委託により施行すること。
二　土工工事用機械器具の修繕及び管理に関すること。

（名称、位置その他）
第三十五條　東京都に、日本国有鉄道東京操機工事事務所を置く。
２　操機工事事務所に関し必要な事項は、別に定める。

（所長）
第三十六條　操機工事事務所に、所長を置く。
２　所長は、総裁の命を受け、所務を掌理する。

（現業機関）
第三十七條　操機工事事務所の現業事務を分掌させるため、必要な現業機関を置く。
２　前項の現業機関の名称、位置その他必要な事項は、別に定める。

（現業機関の長）
第三十八條　前條の現業機関に、長を置く。
２　現業機関の長は、操機工事事務所長の指揮を受けて、担当事務を処理する。

第四款　給電管理事務所

（所掌事務）
第三十九條　給電管理事務所は、左の事務をつかさどる。
一　電気の発生、伝送、変成、配給及び調達に関すること。
二　前項の業務にかかる施設（附帶施設を含む。）の管理、保存、運転及び改良に関すること。
三　一般の委託による電気施設の管理、保存及び運転並びに電気の伝送、変成及び配給に関すること。

（名称、位置その他）
第四十條　東京都に、日本国有鉄道東京給電管理事務所を置く。
２　給電管理事務所に関し必要な事項は、別に定める。

（所長）
第四十一條　給電管理事務所に、所長を置く。
２　所長は、総裁の命を受け、所務を掌理する。

（現業機関）
第四十一の二　給電管理事務所の現業事務を分掌させるため、必要な現業機関を置く。
２　前項の現業機関の名称、位置その他必要な事項は、別に定める。

（現業機関の長）
第四十一條の三　前條の現業機関に、長を置く。
２　現業機関の長は、給電管理事務所長の指揮を受けて、担当事務を処理する。

第五款　鉱業所

（所掌事務）
第四十二條　鉱業所は、日本國有鉄道に必要な石炭の生産及びこれに附帶する業務並びにこれらに関する施設の建設、改良、保存及び管理に関する事務をつかさどる。

（名称、位置及び内部組織）
第四十三條　鉱業所の名称及び位置は、左の通りとする。
名称 位置
　日本國有鉄道志免鉱業所 　福岡縣糟屋郡志免町
２　鉱業所の内部組織その他必要な事項は、別に定める。

（所長）
第四十四條　鉱業所に、所長を置く。
２　鉱業所長は、総裁の命を受け、所務を掌理する。

（鉄道病院）
第四十五條　鉱業所に、附属機関として、鉄道病院を置く。
２　鉄道病院は、職員及びその家族の診療、保健指導及び疾病予防並びにこれらに関する調剤、身体檢査その他医療に関する檢査及び体力管理に関する医務をつかさどる。
３　鉄道病院は、特に必要な場合においては、旅客公衆の診療を行うことができる。
４　鉄道病院の内部組織その他必要な事項は、別に定める。

（鉄道病院長）
第四十六條　鉄道病院に、院長を置く。
２　院長は、鉱業所長の指導監督を受け、院務を掌理する。

第六款　鉄道機器製作監督事務所

（所掌事務）
第四十七條　鉄道機器製作監督事務所は、日本國有鉄道の注文により生産する車両、機械器具その他物品の製作監督に関する事務をつかさどる。

（名称、位置、所管区域及び内部組織）
第四十八條　鉄道機器製作監督事務所の名称及び位置は、左の通りとする。
名称 位置
　日本國有鉄道東京鉄道機器製作監督事務所 　東京都
　日本國有鉄道大阪鉄道機器製作監督事務所 　大阪市
　日本國有鉄道八幡鉄道機器製作監督事務所 　八幡市
２　鉄道機器製作監督事務所の所管区域、内部組織その他必要な事項は、別に定める。

（所長）
第四十九條　鉄道機器製作監督事務所に、所長を置く。
２　所長は、総裁の命を受け、所務を掌理する。

第三章　地方組織

（地方機関）
第五十條　 日本国有鉄道の地方における業務を分掌せるため、鉄道管理局、地方営業事務所、地方自動車事務所、地方経理事務所及び地方資材事務所を置く。

第一節　鉄道管理局

第一款　本局

（名称、位置及び所管区域）
第五十一條　鉄道管理局の名称及び位置は、左の通りとする。
名称 位置
　釧路鉄道管理局 　釧路市
　旭川鉄道管理局 　旭川市
　札幌鉄道管理局 　札幌市
　青函鉄道管理局 　函館市
　盛岡鉄道管理局 　盛岡市
　秋田鉄道管理局 　秋田市
　仙台鉄道管理局 　仙台市
　新潟鉄道管理局 　新潟市
　高崎鉄道管理局 　高崎市
　水戸鉄道管理局 　水戸市
　千葉鉄道管理局 　千葉市
　東京鉄道管理局 　東京都
　長野鉄道管理局 　長野市
　靜岡鉄道管理局 　靜岡市
　名古屋鉄道管理局 　名古屋市
　金沢鉄道管理局 　金沢市
　大阪鉄道管理局 　大阪市北区
　天王寺鉄道管理局 　大阪市阿倍野区
　福知山鉄道管理局 　福知山市
　米子鉄道管理局 　米子市
　岡山鉄道管理局 　岡山市
　四国鉄道管理局 　高松市
　広島鉄道管理局 　広島市
　門司鉄道管理局 　門司市
　大分鉄道管理局 　大分市
　熊本鉄道管理局 　熊本市
　鹿兒島鉄道管理局 　鹿兒島市
２　鉄道管理局の所管区域は、別表第一の通りとする。

（鉄道管理局長）
第五十二條　鉄道管理局に、鉄道管理局長（以下この節において「局長」という。）を置く。
２　局長は、運輸総局長の指揮を受けて、部下職員を統括し、所管の鉄道及び連絡船の健全な運営をはかり、これに要する経費の経済的使用に関し一切の責任を負わなければならない。
３　局長は、左に掲げる業務をつかさどる。
一　鉄道及び連絡船の運輸に関すること。
二　車両、施設その他機械器具の改良、保存及び管理、土地の管理及び鉄道通信に関すること。
三　施設の整備、旅客公衆の秩序維持、運輸にかかる不正行為の防止及び荷物事故に関すること。
四　連合国連の鉄道輸送並びにこれに必要な施設及び物品の調達要求その他渉外に関すること。
五　職員の労務、養成、安全衞生、医療及び福利厚生に関すること。
六　所管内に所在する他の地方機関の、施設、通信、職員の医療及び福利厚生に関すること。

（長、主幹及び主査）
第五十三條　局長が、局長を直接助けさせるために、鉄道管理局に置くことのできる職は、左の通りとする。
　輸送長 　一人以上
　車両長 　一人
　施設長 　一人
　信号通信長 　一人
　厚生職員長 　一人
　船舶長（青函及び四国の各鉄道管理局に限る。） 　一人
　船舶輸送長（青函鉄道管理局に限る。） 　一人
　電気長（東京、靜岡及び大阪の各鉄道管理局に限る。） 　一人
　渉外長（札幌、仙台、東京、大阪、広島及び門司の各鉄道管理局に限る。） 　一人
２　局長は、前項に掲げる職の外に、必要に応じて、文書、公安、主計、調度その他の主幹又は主査を置いて局長を直接助けさせることができる。
３　第一項に掲げる各長は、局長の承認を得て、主幹又は主査を置いて、それぞれの業務を分掌させることができる。
４　前各項に定めるものの外、鉄道管理局における事務分掌の基準は、別に定める。

第二款　所属機関

（工場）
第五十四條　鉄道管理局に、工場を置く。
２　工場の名称、位置、受持区域その他必要な事項は、別に定める。

（工場長）
第五十五條　工場に、工場長を置く。
２　工場長は、局長の指揮を受けて、工場の能率的運営をはかり、経費の経済的使用につとめなければならない。
３　工場長は、車両その他機械器具の製作、改造及び修繕並びにこれらの業務にかかる建物及び電力施設の保存及び管理に関する業務をつかさどる。

（分工場）
第五十六條　工場長の職務の一部を分掌させるため、工場に、分工場を置く。
２　分工場の名称、位置その他必要な事項は別に定める。

（分工場長）
第五十七條　分工場に、分工場長を置く。
２　分工場長は、工場長の指揮を受けて、担当事務を処理する。

（鉄道病院、鉄道診療所及び鉄道療養所）
第五十八條　鉄道管理局に、鉄道病院、鉄道診療所及び鉄道療養所を置く。
２　鉄道病院、鉄道診療所及び鉄道療養所の名称、位置その他必要な事項は、別に定める。

（院長及び所長）
第五十九條　鉄道病院に院長を、鉄道診療所及び鉄道療養所にそれぞれ所長を置く。
２　病院長及び診療所長は、それぞれ局長の指揮を受けて、診療、疾病予防その他の医務をつかさどる。
３　療養所長は、局長の指揮を受けて、後療法等温泉療養に適する疾患の療養をその他の医務をつかさどる。

第三款　現業機関

（現業機関）
第六十條　鉄道管理局に、その現業事務を分掌させるため、必要な現業機関を置く。
２　前項の現業機関の名称その他必要な事項は、別に定める。

（現業機関の長）
第六十一條　前條の現業機関に、長を置く。
２　現業機関の長は、局長の指揮を受けて、担当事務を処理する。

第二節　地方営業事務所

（名称、位置及び所管区域）
第六十二條　地方営業事務所の名称及び位置は、左の通りとする。
名称 位置
　釧路地方営業事務所 　釧路市
　旭川地方営業事務所 　旭川市
　札幌地方営業事務所 　札幌市
　青森地方営業事務所 　青森市
　秋田地方営業事務所 　秋田市
　仙台地方営業事務所 　仙台市
　新潟地方営業事務所 　新潟市
　長野地方営業事務所 　長野市
　北関東地方営業事務所 　宇都宮市
　東京地方営業事務所 　東京都
　名古屋地方営業事務所 　名古屋市
　北陸地方営業事務所 　金沢市
　大阪地方営業事務所 　大阪市北区
　南近畿地方営業事務所 　大阪市阿倍野区
　山陰地方営業事務所 　米子市
　山陽地方営業事務所 　広島市
　四国地方営業事務所 　高松市
　北九州地方営業事務所 　福岡市
　南九州地方営業事務所 　鹿兒島市
２　地方営業所の所管区域は、別表第二の通りとする。

（地方営業事務所長）
第六十三條　地方営業事務所に、地方営業所長（以下この節において「事務所長」という。）を置く。
２　事務所長は、営業局長の指揮を受けて、常に鉄道利用者の利益を尊重して、鉄道営業の改善及び発達を期するとともに関係鉄道管理局長との連絡をはからなければならない。
３　事務所長は、左に掲げる業務をつかさどる。
一　サービス改善の方策及び営業（自動車営業を除く。）の増進に関すること。
二　鉄道及び連絡船並びにその附帶事業に関する運賃、料金等に関すること。
三　他の運輸機関との連絡運輸に関する事務（清算事務を除く。）その他営業（自動車営業を除く。）上の契約の終結に関すること。

（主幹及び主査）
第六十四條　事務所長は、主幹又は主査を置いて事務所長の職務を分掌させることができる。
２　前項の事務分掌の基準は、別に定める。

（営業所）
第六十五條　事務所長の職務の一部を分掌させるため、所要の地に、営業所を置く。
２　営業所の名称、位置その他必要な事項は、別に定める。

（営業所主任）
第六十六條　営業所に、営業所主任を置く。
２　営業所主任は、事務所長の指揮を受けて、担当事務を処理する。

第三節　地方自動車事務所

（名称、位置及び所管区域）
第六十七條　地方自動車事務所の名称及び位置は、左の通りとする。
名称 位置
　北海道地方自動車事務所 　札幌市
　東北地方自動車事務所 　仙台市
　信越地方自動車事務所 　新潟市
　関東地方自動車事務所 　東京都
　中部地方自動車事務所 　名古屋市
　近畿地方自動車事務所 　大阪市
　中国地方自動車事務所 　広島市
　四国地方自動車事務所 　高松市
　九州地方自動車事務所 　門司市
２　地方自動車事務所の所管区域は、別表第三の通りとする。

（地方自動車事務所長）
第六十八條　地方自動車事務所に、地方自動車事務所長（以下この節において「事務所長」という。）を置く。
２　事務所長は、自動車局長の指揮を受けて、部下職員を統括し、自動車收入の増加及び自動車経費の節約をはかり、自動車事業の経済的な経営を行わなければならない。
３　事務所長は、左に掲げる業務をつかさどる。
一　自動車運送事業の運輸及び営業並びにこれに附帶する事業に関すること。
二　前号に掲げる事業の土地の取得及び管理並びに施設の改良、保存及び管理に関すること。
三　自動車の改良、保存及び管理に関すること。
四　所属職員の労務、養成、安全衞生及び福利厚生に関すること。但し、他の機関の所掌に属するものを除く。

（主幹）
第六十九條　事務所長は、主幹を置いて事務所長の職務を分掌させることができる。
２　前項の事務分掌の基準は、別に定める。

（自動車工場）
第七十條　地方自動車事務所に、自動車工場を置く。
２　自動車工場の名称、位置、受持区域その他必要な事項は、別に定める。

（自動車工場長）
第七十一條　自動車工場に自動車工場長を置く。
２　自動車工場長は、事務所長の指揮を受けて、工場の能率的運営をはかり、経費の経済的使用につとめなければならない。
３　自動車工場長は、自動車及び機械器具の改造及び修繕に関する業務をつかさどる。

（現業機関）
第七十二條　地方自動車事務所に、その現業事務を分掌させるため、必要な現業機関を置く。
２　前項の現業機関の名称その他必要な事項は、別に定める。

（現業機関の長）
第七十三條　前條の現業機関に、長を置く。
２　現業機関の長は、事務所長の指揮を受けて、担当事務を処理する。

第四節　地方経理事務所

（名称、位置及び担当範囲）
第七十四條　地方経理事務所の名称及び位置は、左の通りとする。
名称 位置
　釧路地方経理事務所 　釧路市
　旭川地方経理事務所 　旭川市
　札幌地方経理事務所 　札幌市
　函館地方経理事務所 　函館市
　盛岡地方経理事務所 　盛岡市
　秋田地方経理事務所 　秋田市
　仙台地方経理事務所 　仙台市
　新潟地方経理事務所 　新潟市
　高崎地方経理事務所 　高崎市
　水戸地方経理事務所 　水戸市
　千葉地方経理事務所 　千葉市
　東京地方経理事務所 　東京都
　長野地方経理事務所 　長野市
　靜岡地方経理事務所 　靜岡市
　名古屋地方経理事務所 　名古屋市
　金沢地方経理事務所 　金沢市
　大阪地方経理事務所 　大阪市北区
　天王寺地方経理事務所 　大阪市阿倍野区
　福知山地方経理事務所 　福知山市
　米子地方経理事務所 　米子市
　岡山地方経理事務所 　岡山市
　四国地方経理事務所 　高松市
　広島地方経理事務所 　広島市
　門司地方経理事務所 　門司市
　大分地方経理事務所 　大分市
　熊本地方経理事務所 　熊本市
　鹿兒島地方経理事務所 　鹿兒島市
２　地方経理事務所の担当範囲は、当該地方経理事務所の所在地を所管する鉄道管理局並びに同局所管区域内に所在する本庁附属機関（鉄道技術研究所、信濃川工事事務所、鉱業所及び東京鉄道機器製作監督事務所を除く。）及び地方機関とする。但し、盛岡地方経理事務所の担当範囲は、次の通りとする。
　盛岡地方経理事務所　盛岡鉄道管理局及び青森地方営業事務所並びに盛岡鉄道管理局の所管区域内に所在する本庁附属機関及び地方機関

（地方経理事務所長）
第七十五條　地方経理事務所に、地方経理事務所長（以下この節において「事務所長」という。）を置く。
２　事務所長は、経理局長の指揮を受けて、経理に関する会計諸法規にのつとり、その職務を忠実に実行しなければならない。
３　事務所長は、左に掲げる業務をつかさどる。
一　予算決算の管理、財産の経理上の管理並びに会計及び会計事務の監督及び指導に関すること。
二　原価計算に関すること。
三　国鉄共済組合の会計及び共済組合交付金に関すること。
四　運輸收入の審査及び計算、連絡運輸の清算並びに運輸統計に関すること。

（会計長、主幹、主査及び主任監査員）
第七十六條　事務所長は、会計長並びに主幹又は主査及び主任監査員を置いて事務所長の職務を分掌させることができる。
２　前項の事務分掌の基準は、別に定める。

（出納所）
第七十七條　事務所長の職務の一部を分掌させるため、所要の地に、出納所を置く。
２　出納所の名称、位置その他必要な事項は、別に定める。

（出納所主任）
第七十八條　出納所に、出納所主任を置く。
２　出納所主任は、事務所長の指揮を受けて、担当事務を処理する。

第五節　地方資材事務所

（名称、位置及び担当範囲）
第七十九條　地方資材事務所の名称、位置及び担当範囲は、左の通りとする。
名称 位置
　釧路地方資材事務所 　釧路市
　旭川地方資材事務所 　旭川市
　札幌地方資材事務所 　札幌市
　函館地方資材事務所 　函館市
　盛岡地方資材事務所 　盛岡市
　秋田地方資材事務所 　秋田市
　仙台地方資材事務所 　仙台市
　新潟地方資材事務所 　新潟市
　東京地方資材事務所 　東京都
　長野地方資材事務所 　長野市
　靜岡地方資材事務所 　靜岡市
　名古屋地方資材事務所 　名古屋市
　金沢地方資材事務所 　金沢市
　大阪地方資材事務所 　大阪市
　米子地方資材事務所 　米子市
　岡山地方資材事務所 　岡山市
　四国地方資材事務所 　高松市
　広島地方資材事務所 　広島市
　門司地方資材事務所 　門司市
　志免地方資材事務所 　福岡県糟屋郡志免町
　鹿兒島地方資材事務所 　鹿兒島市
２　地方資材事務所の担当範囲は、当該地方資材事務所の所在地を所管する鉄道管理局並びに同局所管区域内に所在する本庁附属機関及び地方機関とする。但し、盛岡、東京、大阪、門司及び志免の各地方資材事務所の担当範囲は、次の通りとする。
　盛岡地方資材事務所 　盛岡鉄道管理局及び青森地方営業事務所並びに盛岡鉄道管理局の所管区域内に所在する本庁附属機関及び地方機関
　東京地方資材事務所 　高崎、水戸、千葉及び東京の各鉄道管理局並びにこれらの局の所管区域内に所在する本庁附属機関及び地方機関
　大阪地方資材事務所 　大阪、天王寺及び福知山の各鉄道管理局並びにこれらの局の所管区域内に所在する本庁附属機関及び地方機関
　門司地方資材事務所 　門司、大分及び熊本の各鉄道管理局並びにこれらの局の所管区域内に所在する本庁附属機関（鉱業所を除く。）及び地方機関
　志免地方資材事務所 　志免鉱業所

（地方資材事務所長）
第八十條　地方資材事務所に、地方資材事務所長（以下この節において「事務所長」という。）を置く。
２　事務所長は、資材局長の指揮を受けて、物品の運用に関する会計諸法規にのつとり、最小の貯蔵をもつて経済的な物品使用に支障を与えないようにしなければならない。
３　事務所長は、物品の検收、保管、配給及び処分並びに資材局長の委任する物品の調達に関する業務をつかさどる。

（現品長、主幹及び主査）
第八十一條　事務所長は、現品長及び主幹又は主査を置いて事務所長の職務を分掌させることができる。
２　前項の事務分掌の基準は、別に定める。

（支所）
第八十二條　事務所長の職務の一部を分掌させるため、所要の地に、支所を置く。
２　支所の名称、位置その他必要な事項は、別に定める。

（支所長）
第八十三條　支所に、支所長を置く。
２　支所長は、事務所長の指揮を受けて、所在の他の機関との連絡に当たる。

（現業機関）
第八十四條　地方資材事務所に、その現業事務を分掌させるため、必要な現業機関を置く。
２　前項の現業機関の名称その他必要な事項は、別に定める。

（現業機関の長）
第八十五條　前條の現業機関に、長を置く。
２　現業機関の長は、事務所長の指揮を受けて、担当する事務を処理する。

附則

１　この公示は、昭和二十五年八月一日から施行する。
２　左に掲げる 公示は、廃止する。
日本国有鉄道北海道地方組織及びその事務分掌に関する規程（昭和二十五年一月日本国有鉄道公示第一号）
日本国有鉄道四国地方組織及びその事務分掌に関する規程（昭和二十五年三月日本国有鉄道公示第五十五号）
日本国有鉄道地方自動車事務所の組織及びその事務分掌に関する規程（昭和二十五年三月日本国有鉄道公示第五十六号）
鉄道局の所管区域（昭和二十四年六月日本国有鉄道公示第四十三号）
鉄道局管理部の所管区域（昭和二十四年六月日本国有鉄道公示第六十号）
鉄道管理局船舶管理部の所管区域（昭和二十四年九月日本国有鉄道公示第百二十三号）
鉄道管理局の所管区域（昭和二十五年一月日本国有鉄道公示第七号）

別表第一　鉄道管理局の所管区域

鉄道管理局名所管区域
釧路鉄道管理局根室線根室本線中「富良野」・根室間及び貨物支線、士幌線、広尾線
網走線網走本線中池田・小利別間、相生線、湧網東線
釧網線釧網本線中東釧路・鱒浦間、標津線
旭川鉄道管理局函館線函館本線中「滝川」・旭川間及び貨物支線、深名線
留萌線
根室線富良野線中「富良野」・旭川間
宗谷線
名寄線
石北線
網走線網走本線中「小利別」網走間及び貨物支線
釧網線釧網本線中「鱒浦」網走間
札幌鉄道管理局函館線函館本線中「森」・滝川間、美唄・南美唄間、砂川・上砂川間及び貨物支線、瀬棚線、札沼線、千歳線、幌内線、歌志内線、手宮線、岩内線
室蘭線
日高線
根室線根室本線中滝川・富良野間、富良野線中富良野・「中富良野」間
青函鉄道管理局東北線東北本線中千曳・青森間、大湊線、大畑線、津軽線
奥羽線奧羽本線中「津軽新城」・青森間及び貨物支線
函館線函館本線中函館・森間及び軍川・森間、江差線、福山線
小湊・函館間及び青森・函館間の各航路
滝内・石橋間通信線路
盛岡鉄道管理局東北線東北本線中「石越」・千曳間、大船渡線、横黒線中黒沢尻・相野々間、釜石西線、橋場線、山田線、小本線、釜石東線、花輪線中好摩・東大館間、八戸線
仙人峠陸中大橋間索道
秋田鉄道管理局東北線仙山線中「楯山」・羽前千歳間、横黒線中「相野々」・横手間、花輪線中「東大館」・大館間
奥羽線奧羽本線中「関根」・津軽新城間及び貨物支線、米坂線中米沢・白用信号場間、長井線、左沢線、生保内線、船川線、五能線、阿仁合線、黒石線
羽越線羽越本線中「酒田」・秋田間及び貨物支線、矢島線
陸羽線陸羽東線中「長沢」・新圧間、陸羽西線
三内川発電所・土崎工場間送電線路
仙台鉄道管理局東北線東北本線中「黒磯」・利府・石越間及び岩切・陸前山王・品井沼間、常磐線中「亘理」・岩沼間、水郡線中「磐城守山」・安積永盛間、川俣線、仙山線中仙台・楯山間、仙石線、塩釜線、大船渡線
磐越線磐越東線中「小川郷」・郡山間、磐越西線中郡山・喜多方間、会津線、日中線
奥羽線奧羽本線中福島・関根間
陸羽線陸羽東線中小牛田・長沢間、石卷線
赤井変電区・宮城県桃生郡廣淵村間、板谷変電区・福島県信夫郡野田村間及び関根変電区・米沢市間の送電線路
新潟鉄道管理局北陸線北陸本線中「郷津」・直江津間
東北線上越線中「上牧」・宮内間、只見線
磐越線磐越西線中「喜多方」・新津間
奥羽線米坂線中「白川信号場」・坂町間
羽越線羽越本線中新津・酒田間及び貨物支線、赤谷線
陸羽線陸羽西線中「狩川」・余目間
信越線信越本線中「柏原」・新潟間、沼垂・新潟港間及び貨物支線、飯山線中「内ケ巻」・越後川口間、越後線、弥彦線
土樽変電区・湯沢変電区間、浦佐変電区・新潟県南魚沼郡薮神村間、塩沢変電区・新潟県南魚沼郡六日町間、越後川口変電区・新潟県古志郡東山村間及び宮内変電区・新潟県古志郡上海但村間の送電線路
高崎鉄道管理局中央線八高線中「高麗川」・倉賀野間
東北線東北本線中「大宮」・黒磯間、高崎線中「大宮」・高崎間、上越線中高崎・上牧間、長野原線、両毛線、足尾線、水戸線中小山・「結城」間、日光線、烏山線
信越線信越本線中高崎・信濃追分間
高崎変電区・群馬県群馬郡中川村間、高崎変電区・高崎市間、渋川変電区・群馬県群馬郡渋川町間、渋川変電区・群馬県群馬郡金島村間、沼田変電区・群馬県利根郡　根村間及び軽井沢変電区・横川変電区間の送電線路
水戸鉄道管理局東北線常磐線中「取手」・亘理間及び貨物支線、水郡線中水戸・磐城守山間及び上菅谷・常陸太田間、水戸線中「小山」・友部間、真岡線
磐越線磐越東線中平・小川郷間
千葉鉄道管理局総武線総武本線中「秋葉原」・銚子間及び貨物支線、房総東線、房総西線、木原線、成田線中佐倉・湖北間及び成田・松岸間、久留里線、東金線
東京鉄道管理局東海道線東海道本線中東京・熱海間、鶴見・横浜港間、横浜・桜木町間及び貨物支線、南武線中、鶴見線、横浜線、横須賀線、相模線、御殿場線中国府津・「下曽我」間、伊東線、身延線中「善光寺」・甲府間
中央線中央本線中東京甲府間及び國分寺東京競馬場前間、青梅線、五日市線、八高線中八王子・高麗川間
東北線東北本線中東京・田端・大宮間、日暮里・尾久・赤羽間及び貨物支線、山手線、常磐線中日暮里・取手間、田端・三河島間及び貨物支線、川越線、高崎線中大宮・「宮原」間
総武線総武本線中御茶ノ水・秋葉原間及び貨物支線、成田線中「湖北」・我孫子間
長野鉄道管理局東海道線飯田線中「宮木」・辰野間
中央線中央本線中「甲府」・田立間、小海線、篠ノ井線、大糸南線
信越線信越本線中「信濃追分」・柏原間及び飯山線中豊野内ケ巻間
靜岡鉄道管理局東海道線東海道本線中「熱海」・豊橋間及び貨物支線、御殿場線中「国府津」・御殿場・沼津間、身延線中富士・善光寺間、清水港線、二俣線、飯田線中豊橋・宮木間及び豊川・西豊川間
富士変電区・吉原市間、草薙変電区・静岡県安倍郡有度村間、藤枝変電区・静岡県小笠郡日坂村間及び磐田変電区・静岡県磐田郡富岡村間の送電線路
名古屋鉄道管理局東海道線東海道本線中「豊橋」・米原間、大垣・美濃赤坂間及び貨物支線、武豊線
北陸線北陸本線中米原・「長浜」間
高山線高山本線中岐阜・杉原間、越美南線
中央線中央本線中「田立」・名古屋間、明知線、太多線
関西線関西本線中名古屋・井田川間及び貨物支線
金沢鉄道管理局北陸線北陸本線中「米原」・郷津間、敦賀・敦賀港間、小浜線中敦賀・松尾寺間、三国線、七尾線、城端線、氷見線、新湊線、富山港線、大糸北線
高山線高山本線中「杉原」・富山間
大阪鉄道管理局東海道線東海道本線中「米原」・神戸間、東灘・神戸港間及び貨物支線、西成線、福知山線中尼崎・三田間及び塚口・尼崎港間
山陽線山陽本線中神戸・上郡間、兵庫・和田岬間及び貨物支線、加古川線中加古川・久下村間、高砂線、三木線、北条線、鍛治屋線、播但線中飾磨港・姫路間、姫新線中姫路・「播磨高岡」間
山陰線山陰本線中京都・保津峽間
関西線草津線中「手原」・草津間、奈良線中「稻荷」・京都間、片町線中「木津」・片町間及び貨物支線中放出・「蛇草信号場」間、城東線中「天王寺」・大阪間
四条畷変電区・関西配電盾津変電所送電線路
天王寺鉄道管理局関西線関西本線中「井田川」・木津・奈良・湊町間及び貨物支線、参宮線、名松線、紀勢東線、草津線中拓植・手原間、信樂線、奈良線中木津・稻荷間、桜井線、片町線中木津・「祝園」間並びに貨物支線中「放出」・竜華信号場間及び「放出」・正覚寺信号場間、和歌山線、紀勢西線、城東線中天王寺・「寺田町」間、阪和線
福知山鉄道管理局東海道線福知山線中「三田」・福知山間、篠山線
北陸線小浜線中「松尾寺」・東舞鶴間
山陽線加古川線中「久下村」・谷川間、播但線中「姫路」和田山間
山陰線山陰本線中「保津峽」・居組間、舞鶴線、宮津線
米子鉄道管理局山陽線伯備線中「足立」・伯耆大山間、山口線中「石見横田」・石見益田間
山陰線山陰本線中「居組」・長門三隅間及び貨物支線、因美線中鳥取・高野間、若櫻線、倉吉線、境線、木次線中穴道・油木間、大社線、三江線
岡山鉄道管理局山陽線山陽本線中「上郡」・糸崎間、姫新線中「姫路」・新見間、津山線、吉備線、宇野線、伯備線中倉敷・足立間、藝備線中備中神代・塩町間、福塩線
山陰線因美線中「高野」・東津山間、木次線中「油木」・備後落合間
宇野・玉野市日比間通信線路
四国鉄道管理局四国全線（自動車線を除く。）
宇野・高松間及び仁方・堀江間の各航路並びに宇野さん橋
宇野市日比・鴨川間通信線路
広島鉄道管理局山陽線山陽本線中「糸崎」・長門一ノ宮間、芸備線中「備中神代」・廣島間、呉線、宇品線、可部線、岩徳線、山口線中小郡・石見横田間、宇部線、小野田線、美禰線宮島口宮島間、大畠小松港間、下関釜山間及び下関門司港間の各航路
山陰線山陰本線中「長門三隅」・綾羅木間及び正明市・仙崎間
宮島口・宮島間、大畠・小松港間、下関・釜山間及び下関・門司港間の各航路
宮島口・宮島間の通信線路
門司鉄道管理局山陽線山陽本線「長門一ノ宮」・門司間
山陰線山陰本線中「綾羅木」・幡生間
鹿児島線鹿児島本線中門司港・久留米間及び貨物支線、添田線、室木線、香椎線、篠栗線、勝田線、筑肥線、甘木線
長崎線長崎本線、佐賀線中佐賀・三橋間、唐津線、佐世保線、松浦線、世知原線、臼ノ浦線、柚木線、大村線
久大線久大本線中久留米・豊後三芳間、彦山線
日豊線日豊本線中小倉・行橋間及び貨物支線、田川線
筑豊線
下関変電区・門司変電区間、門司変電区・九州配電砂津変電所間及び門司変電区・九州配電大里変電所間の送電線路
大分鉄道管理局久大線久大本線中「豊後三芳」・大分間、宮原線
豊肥線豊肥本線中「滝水」・大分間
日豊線日豊本線中「行橋」・三納代間、日ノ影線、細島線
熊本鉄道管理局鹿児島線鹿児島本線中「久留米」・袋間、矢部線、三角線、肥薩線中八代・真幸間、山野線中水俣・「東水俣」間、湯前線
長崎線佐賀線中「三橋」・瀬高間
豊肥線豊肥本線中熊本滝水間、高森線
鹿児島鉄道管理局鹿児島線鹿児島本線中「袋」・鹿児島間、肥薩線中「真幸」・隼人間、山野線中「水俣」・栗野間、宮之城線、指宿線
日豊線日豊本線中「三納代」・鹿児島間、妻線、吉都線、志布志線、古江線

別表第二　地方営業事務所の所管区域

地方営業事務所所管区域
札幌渡島支庁、檜山支庁、石狩支庁、日高支庁、胆振支庁及び空知支庁（滝川以南）
旭川上川支庁、宗谷支庁、網走支庁、留萌市庁及び空知支庁（滝川以南を除く。）
釧路釧路国支庁、十勝支庁及び根室支庁
青森青森県及び岩手県
秋田秋田県及び山形県
仙台宮城県及び福島県（夜ノ森以南及び小川郷以南を除く。）
新潟新潟県（越後湯沢以南及び関山以南を除く。）
長野長野県（信濃追分以東及び川岸以東を除く。）及び新潟県の一部（関山以南）
北関東茨城県、栃木県、群馬県、福島県の一部（夜ノ森以南及び小川郷以南）、新潟県の一部（越後湯沢以南）及び長野県の一部（信濃追分以東）
東京千葉県、埼玉県、東京都、神奈川県、山梨県、静岡県の一部（島田以東）及び長野県の一部（川岸以東）
名古屋静岡県（島田以東を除く。）、愛知県、岐阜県、三重県の一部（井田川以東）及び滋賀県の一部（米原以東）
北陸富山県、石川県、福井県及び滋賀県の一部（長浜以北）
大阪大阪府（宮ノ木以南を除く。）、京都府（新田以南を除く。）、滋賀県（長浜以北及び米原以東を除く。）及び兵庫県
南近畿三重県（井田川以東を除く。）、大阪府の一部（宮ノ木以南）、京都府の一部（新田以南）、奈良県及び和歌山県
四国香川県、愛媛県、高知県及び徳島県
山陰鳥取見及び島根県
山陽岡山県、廣島県及び山口県
北九州福岡県、大分県、熊本県、長崎県及び佐賀県
南九州鹿児島県及び宮崎県

別表第三　地方自動車事務所の所管区域

名称所管区域
北海道地方自動車事務所札樽線、江別線、空知線、石狩線、長廣線、石崎線、國富線、羊蹄線、日勝線、千栄線、十勝線、美瑛線、北十勝線、南十勝線、当麻線
南尻別村・寿都町・西島牧村間、当別町・江別町・廣島村間、新篠津村・白石村間、岩見沢市・北村・月潟村間、岩見沢市・美唄市間、当麻村当麻・当麻村南二線間、当麻村当麻・当麻村基線間、美瑛町美瑛・美瑛町美瑛原町間、喜茂別村・豊浦村間、京極村・豊浦村間、留寿都村・狩太村間、苫小牧町・鵜川村間、厚真村浜厚真・厚真村幌内間、日高村・東山村・南富良野村間、標茶村・厚岸村・浜中村間、芽室町・大正村・幕別町間、帯広市・音更村・上士幌村間、西足寄村・足寄村間、本別町・士幌村間、大正村・大樹村間、大正村・幕別町間、美幌町・斜里町間、藻琴村東藻琴・藻琴村藻琴間
東北地方自動車事務所下北線、十和田北線、二戸線、沼宮内西線、沼宮内東線、岩泉線、遠野線、胆江線、古川線、白中線、福浪線、奧会津線
八戸市・軽米町間、八戸市・大野村間、巌美村・一ノ関市間、門崎村・千厩町間、一ノ関市・花泉町間、藤沢町・千厩町間、小野新町・富岡町間
信越地方自動車事務所十和田南線、鳥海線、大鳥線
阿仁合町・大阿仁村間、本荘町・笹子村間、本荘町・上川内村間、楯岡町・荒砥町間、谷地町・東根町間、三条市・森町村間、三条市・白根町間、三条市・出雲崎町間、松本市・長野市間、中川村・南小川村間、松本市・本城村間、中川村・麻績村間、坂北村・生坂村間
関東地方自動車事務所塩原線、白棚線、常野線、茂木線、霞ケ浦線、吾妻線、多古線、北倉線
那須村・黒磯町・高林村間、黒磯町・黒羽町・両郷村間、多古町・成東町間、高崎市・倉田村間、櫛形村川尻・櫛形村友部間、松原町・松岡町間、南中郷村南中郷・南中郷村石岡間、磯原町・華川村・勿来町間、水戸市・鉾田町・鹿島町間、鉾田町・大生原・佐原町間、湯本町・石川町間、上遠野村・植田町間
中部地方自動車事務所浜名線、岡多線、徳山線、天竜線、白城線、大野線、金福線、若江線、奧能登線、高遠線、諏訪線
岐阜市・坂内村間、大野町・西谷村間、下穴馬村・石徹白村間、穴水町・浦上村間、宇出津町・鵜川町間、瑞浪町・旭村間、陶町・岩村町・三濃村間
近畿地方自動車事務所京鶴線、亀草線、近城線、紀南線、熊野線、園篠線、園福線、多里線、雲藝線
鈴鹿市神戸町・亀山町・菰野町間、飛鳥村・上北山村間、兎原村・草山村間、五条町・十津川村間
中国地方自動車事務所兩備線、安藝線、西条線、廣浜線、岩日線、光線、防長線、秋吉線、川本線、大島線
小郡町・太田町間、津山市・羽出村間
四国地方自動車事務所西讚線、川池線、予土北線、予土南線、南予線、阿波線、大栃線、窪川線
池田町・東祖谷山村間、八幡浜市・町見村間、川之石町・長浜町間、八幡浜市・宇和町間
九州地方自動車事務所直方線、山鹿線、佐俣線、北薩線、山川線、嬉野線、佐賀関線、臼三線、宮林線、都城線、國分線、加治木線、高千穗線、米良線
人吉市・五木村間、大口町・宮之城町間、大口町・大川内村間、長崎市・面高村間、村松村・瀬戸村間、日田市・小国町・森町間、高森町・牧口村間、竹田町・久住町間、緒方村・長谷川村間、富島町・椎葉村間、東郷村・神門村間、福島町・都井村間

営業所の名称及び位置

（昭和25年8月26日日本国有鉄道公示第188号）
名称 位置
　　釧路地方営業事務所
帶広営業所 帶広市
　　旭川地方営業事務所
名寄営業所 天塩国上川郡名寄町
北見営業所 北見市
　　札幌地方営業事務所
函館営業所 函館市
小樽営業所 小樽市
室蘭営業所 室蘭市
　　青森地方営業事務所
一関営業所 一関市
盛岡営業所 盛岡市
釜石営業所 釜石市
八戸営業所 八戸市
　　秋田地方営業事務所
山形営業所 山形市
酒田営業所 酒田市
　　仙台地方営業事務所
福島営業所 福島市
会津若松営業所 若松市
　　新潟地方営業事務所
長岡営業所 長岡市
新津営業所 新潟県中蒲原郡新津町
　　長野地方営業事務所
飯田営業所 飯田市
松本営業所 松本市
　　北関東地方営業事務所
水戸営業所 水戸市
平営業所 平市
高崎営業所 高崎市
　　東京地方営業事務所
新橋営業所 東京都港区
横浜営業所 横浜市
熱海営業所 熱海市
靜岡営業所 靜岡市
八王子営業所 八王子市
甲府営業所 甲府市
上野営業所 東京都台東区
千葉営業所 千葉市
館山営業所 館山市
　　名古屋地方営業事務所
豊橋営業所 豊橋市
岐阜営業所 岐阜市
高山営業所 高山市
　　北陸地方営業事務所
敦賀営業所 敦賀市
福井営業所 福井市
富山営業所 富山市
　　大阪地方営業事務所
京都営業所 京都市
大阪営業所 大阪市北区
神戸営業所 神戸市
姫路営業所 姫路市
福知山営業所 福知山市
天王寺営業所 大阪市天王寺区
　　南近畿地方営業事務所
奈良営業所 奈良市
松阪営業所 松阪市
和歌山営業所 和歌山市
新宮営業所 新宮市
　　山陰地方営業事務所
鳥取営業所 鳥取市
松江営業所 松江市
浜田営業所 浜田市
　　山陽地方営業事務所
岡山営業所 岡山市
福山営業所 福山市
徳山営業所 徳山市
下関営業所 下関市
宇部営業所 宇部市
　　四国地方営業事務所
新居浜営業所 新居浜市
松山営業所 松山市
徳島営業所 徳島市
高知営業所 高知市
　　北九州地方営業事務所
小倉営業所 小倉市
久留米営業所 久留米市
熊本営業所 熊本市
佐賀営業所 佐賀市
長崎営業所 長崎市
大分営業所 大分市
直方営業所 直方市
　　南九州地方営業事務所
宮崎営業所 宮崎市
都城営業所 都城市