第１条 この規則は、阪神電気鉄道株式会社（以下「社」という。）の旅客の運送並びにこれに附帯する入場券の発売について合理的な取り扱い方を定め、もつて利用者の便利と事業の能率的な遂行を図ることを目的とする。
（適用範囲）
第２条 社が経営する軌道による旅客の運送並びにこれに附帯する入場券の発売等については、別に定める場合を除いて、この規則を適用する。
（用語の意義）
第３条 この規則におけるおもな用語の意義は、次の通りとする。
(1) 「駅」とは、旅客の取り扱いをする駅又は、停留所をいう。
(2) 「列車」とは、列車又は車両をいう。
(3) 「乗車券類」とは、乗車券・車内補充券・補助券及び入場券をいう。
(4) 「旅行開始」とは、旅客が旅行を開始する駅において、乗車券の改札を受けて入場することをいう。但し、駅員無配置駅から旅客が乗車する場合は、その乗車することをいう。
（運賃・料金前払の原則）
第４条 旅客の運送等の契約の申込を行おうとする場合、旅客は、現金をもつて、所定の運賃・料金を支払うものとする。但し、社において特に認めた場合は、後払とすることができる。
（契約の成立時期及び適用規定）
第５条 旅客の運送等の契約は、その成立について別段の意思表示があつた場合を除き、旅客が所定の運賃・料金を支払い、乗車券等その契約に関する証票の交付を受けた時に成立する。
２ 前項の規定によつて契約の成立した時以後における取り扱いは、別段の定めをしない限り、すべてその契約の成立した時の規定によるものとする。
（旅客の運送等の制限又は停止）
第６条 旅客運送の円滑な遂行を確保するため、必要があるときは、次の各号に掲げる制限又は停止をすることがある。
(1) 乗車券類及び手回り品切符の発売駅・発売枚数・発売時間・発売方法の制限又は発売の停止
(2) 乗車区間・乗車経路・乗車方法・入場方法又は乗車する列車等の制限
(3) 手回り品の長さ・容積・重量・個数・品目・持ち込み区間又は持ち込みの列車等の制限
２ 前項の制限又は停止をする場合は、その旨を関係駅に掲示する。
（運行不能の場合の取り扱い方）
第７条 列車の運行が不能となつた場合は、その不通区間内着となる旅客又はこれを通過しなければならない旅客の取り扱いをしない。但し、運輸上支障のない場合で、且つ、旅客が次の各号に掲げる条件を承諾するときは、その不通区間内着又は通過となる乗車券を発売することがある。
(1) 不通区間については、任意に旅行する。
(2) 不通区間に対する旅客運賃の払いもどしの請求をしない。
２ 列車の運行が不能となつた場合であつても、社において鉄道・軌道・自動車・船舶等の運輸機閉の利用又はその他の方法によつて連絡の措置をして、その旨を関係駅に掲示したときは、その不通区間は開通したものとみなして、旅客の取り扱いをする。
（キロ程のは数計算方）
第８条 キロ程を用いて旅客運賃・料金を計算する場合の１キロメートル未満のは数は、１キロメートルに切り上げる。
（期間の計算方）
第９条 期間の計算をする場合は、その初日は時間の長短にかかわらず１日として計算する。
（乗車券類・手回り品切符等に対する証明）
第10条 社において、乗車券類及び手回り品切符等、旅客の運送等の契約に関する諸票に証明を行う場合は、当該諸票にその証明事項を記入し、相当の証印を押す。
（旅客の提出する書類）
第11条 旅客の運送等の契約に関して、旅客が社に提出する書類は、墨又はインキをもつて記載し、且つ、特に定めるものについては、これに証印を押すものとする。
２ 旅客は、前項の規定による書類の記載事項の一部を訂正した場合は、その訂正箇所に、相当の証印を押すものとする。
第２編 旅客営業
第１章 通則
第12条 削除
（乗車券類の購求及び所持）
第13条 列車に乗車する旅客は、その乗車に有効な乗車券を購求し、これを所持しなければならない。
２ 前項の規定にかかわらず、駅員無配置駅から乗車する旅客又は係員の承諾を得て乗車券類を購求しないで乗車した旅客は、列車に乗車後において、直ちに相当の乗車券類を購求するものとする。
（キロ程）
第14条 旅客運賃・料金をキロメートルで定める場合は、軌道営業キロ程による。
（駅員無配置駅の旅客の取り扱い方）
第15条 駅員無配置駅から乗車する旅客の取り扱いは、列車の乗務員が行う。
第16条 削除
第17条 削除
第２章 乗車券類の発売
第１節 通則（乗車券類の種類）
第18条 乗車券の種類は、次の通りとする。
(1) 普通乗車券 片道乗車券
往復乗車券
連続乗車券
(2) 定期乗車券 普通定期乗車券
通勤定期乗車券
通学定期乗車券
(3) 回数乗車券
(4) 団体乗車券
(5) 貸切乗車券
(1) 普通乗車券 片道乗車券
往復乗車券
連続乗車券
(2) 定期乗車券 普通定期乗車券
通勤定期乗車券
通学定期乗車券
(3) 回数乗車券
(4) 団体乗車券
(5) 貸切乗車券
（乗車券の発売箇所）
第19条 乗車券は、駅又は社が乗車券の発売を委託したものが営む営業所において当該駅又は当該営業所の所属駅から有効な乗車券に限つてこれを発売する。
（乗車券の発売範囲）
第20条 乗車券は、前条の規定による外、次の各号に掲げる場合は、発売駅以外の駅から有効な乗車券を発売することがある。
(1) 乗車券を所持する旅客に対して、その券面の未使用区間の駅を発駅とする普通乗車券を発売する場合。
(2) 駅員無配置駅発の乗車券を発売する場合。
(3) 定期乗車券・団体乗車券又は貸切乗車券を発売する場合。
２ 前項の規定にかかわらず、列車内においてはその乗務員が駅員無配置駅発の旅客及び無札の旅客に対し普通乗車券を発売する。
（乗車券類の発売日）
第21条 乗車券類は、発売当日から通用開始となるものを発売する。但し、定期乗車券は、その前日から発売することができる。
第22条 削除
第23条 削除
（割引乗車券等の不正使用の場合の取り扱い及び割引証の監査）
第24条 第30条の規定による割引普通乗車券、第31条の規定による旅客運賃割引証、第35条の規定による通勤定期乗車券若しくは通勤証明書又は第36条の規定による通学定期乗車券若しくは通学証明書を、使用資格者が不正使用し、又は使用資格者以外の者に使用させたときは、その使用資格者に対して、これらの乗車券の発売を停止することがある。
２ 社は、必要に応じて通勤・通学証明書及び旅客運賃割引証の出納又は発行の適否、その他正規に反する取り扱いの有無等について監査をするものとする。
（割引証が無効となる場合及びこれを使用できない場合）
第25条 旅客運賃割引証は、次の各号の１に該当する場合は、無効として回収する。
(1) 記載事項が不明となつたものを使用したとき。
(2) 表示事項をぬり消し、又は改変したものを使用したとき。
(3) 有効期間を経過したものを使用したとき。
(4) 有効期間内であつても使用資格を失つた者が使用したとき。
(5) 記名人以外の者が使用したとき。
２ 旅客運賃割引証は次の、各号の１に該当する場合は、使用することができない。
(1) 発行者が記入しなければならない事項を記入していないもの及び発行者又は使用者が必要な箇所に押印していないもの。
(2) 記入事項を訂正した場合で、これに相当の証印のないもの。
第２節 普通乗車券の発売
（普通乗車券の発売）
第26条 普通乗車券は、次の各号によつて発売する。
(1) 片道乗車券
旅客が普通旅客運賃計算経路の連続した区間を片道１回乗車（以下「片道乗車」という。）する場合に発売する。但し、その経路が折返しとなる場合を除く。
旅客が普通旅客運賃計算経路の連続した区間を片道１回乗車（以下「片道乗車」という。）する場合に発売する。但し、その経路が折返しとなる場合を除く。
(2) 往復乗車券
旅客が往路又は復路とも片道乗車券を発売できる区間を往復１回乗車（以下「往復乗車」という。）する場合に発売する。
旅客が往路又は復路とも片道乗車券を発売できる区間を往復１回乗車（以下「往復乗車」という。）する場合に発売する。
(3) 連続乗車券
旅客が前各号の乗車券を発売できない場合に連続した区間をそれぞれ１回乗車（以下「連続乗車」という。）する場合に発売する。
旅客が前各号の乗車券を発売できない場合に連続した区間をそれぞれ１回乗車（以下「連続乗車」という。）する場合に発売する。
第27条 削除
第28条 削除
第29条 削除
（被救護者割引普通乗車券の発売）
第30条 次の各号に規定する施設に保護され、又は救護される者（以下「被救護者」という。）が旅行する場合で、第31条の規定による被救護者旅客運賃割引証を提出したときは、その旅客運賃割引証を１枚について１人１回に限り、片道又は往復の割引普通乗車券を発売する。
(1) 児童福祉法（昭和22年法律第164号）第17条に規定する児童相談所附設の一時保護所並びに同法第41条から第44条までに規定する養護施設・精神薄弱児施設・盲ろう?児施設・虚弱児施設・肢体不自由児施設及び救護院。
(2) 社会福祉事業法（昭和26年法律第45号）第2条に規定する養老施設・救護施設・施療施設及び宿泊提供施設以外のもの。
(3) 生活保護法（昭和25年法律第144号）第38条に規定する保護施設。但し、授産施設を除く。
(4) 少年院法（昭和23年法律第169号）第1条に規定する少年院及び同法第16条に規定する少年鑑別所。
(5) 犯罪者予防厚生法（昭和24年法律第142号）第18条に規定する保護観察所。
２ 被救護者が老幼・虚弱若しくは不具のため又は逃亡のおそれがあるため、被救護者に付添人をつける場合で、被救護者とその付添人とが同時に同一の区間の乗車券を購求するときは、被救護者１人について付添人１人を限つて、前項の規定を準用する。
３ 前項の規定によつて付添人に対して割引普通乗車券を発売する場合は、被救護者が往路用の片道乗車券を購求するときであつても、付添人に対して往復乗車券を発売することがある。
（被救護者割引証）
第31条 被救護者は、前条の規定によつて割引普通乗車券を購求する場合は、その保護又は救護を受ける施設の代表者から割引証の番号・指定番号・乗車区間・乗車券の等級及び種類・旅行証明書番号・被救護者の氏名及び年齢・付添人を必要とするときは付添人の氏名及び年齢・発行年月日・施設の所在地・名称並びにその代表者の氏名が記入され、発行台帳に対して契印の押された被救護者旅客運賃割引証の交付を受けて、提出するものとする。
２ 被救護者旅客運賃割引証の様式は、次の通りとする。
備考 この割引証は表面中央上部に社の印を印刷する。
備考 この割引証は表面中央上部に社の印を印刷する。
３ 被救護者旅客運賃割引証の有効期間は、発行の日から１箇月間とする。
（臨時特殊割引普通乗車券の発売）
第32条 社が特に必要と認める場合は、旅行目的・割引を受ける者の資格・割引区間・割引証票等を特定し、又は季節により旅行目的地を特定して割引普通乗車券を発売することがある。
２ 前項の規定によつて割引普通乗車券を発売する場合は、旅客が特定されるものを除いて、発売駅・発売区間・発売期間等を、その都度関係の駅に掲示する。
第３節 定期乗車券の発売
（普通定期乗車券の発売）
第33条 常時、区間及び経路を同じくして乗車する旅客が定期乗車券購求申込書に必要事項を記入して提出した場合は、普通定期乗車券を発売する。
２ 定期乗車券購求申込書の様式は、次の通りとする。
第34条 削除
（通勤定期乗東券の発売）
第35条 事業所の経営者又は被雇用者が、通勤のため、常時、区間及び経路を同じくして順路によつて乗車する場合で、その事業所の代表者において必要事項を記入して発行した通勤証明書を提出したときは、旅客の居住地もより駅と事業所もより駅との相互間について通勤定期乗車券を発売する。
２ 通勤証明書の様式は、次の通りとする。
３ 通勤証明書の有効期間は、発行の日から15日間とする。
４ 指定学校以外の学生又は生徒が、その学校に通学する場合は、前各項の規定を準用する。この場合、証明書上部余白に「何県何年何号」の例によつて学校認可番号を記入する。
（通学定期乗車券の発売）
第36条 指定学校の学生・生徒・児童又は幼児が通学のため、常時、区間及び経路を同じくして順路によつて乗車する場合で、その在籍する指定学校の代表者において必要事項を記入して発行した通学証明書を提出したときは、旅客の居住地もより駅と在籍指定学校もより駅との相互間について通学定期乗車券を発売する。
２ 通学証明書の様式は、次の通りとする。
３ 通学証明書の有効期間は、発行の日から15日間とする。
第37条 削除
第38条 削除
第４節 回数乗車券の発売
（回数乗車券の発売）
第39条 別に定める区間を乗車する旅客に対しては、11券片の回数乗車券を発売する。
２ 前項の規定によつて回数乗車券を発売する場合、１券片の区間は、片道乗車券を発売できるものに限るものとする。
第40条 削除
第41条 削除
第42条 削除
第５節 団体乗車券の発売
（団体乗車券の発売）
第43条 旅客が、発・着駅及び目的を同じくし25人以上一団となつて旅行する場合で、あらかじめその人員・行程・乗車すべき列車・その他輸送計画に必要な事項を申し出て社の承認を受けた場合は、これに対し次に定めるところによつて旅客運賃を割引した団体乗車券を発売する。
(1) 学生団体
指定学校の学生・生徒・児童（幼稚園の幼児、児童福祉法第39条に規定する保育所の児童を含む。以下同じ。）又は青年学級振興法（昭和28年法律第211号）第２条に規定する青年学級のうち文部省の指示により都道府県教育委員会が証明したものの学級生と、その付添人及び教職員（在籍する教員・職員並びにその学級が嘱託している医師・看護婦を含む。以下同じ。）によつて構成された団体で、その学校・保育所又は青年学級の教職員が引率するもの。但し、付添人は、大人とし、当該団体を構成する旅客が次の各号の１に該当する場合に限るものとし、その人員はその旅客１人につき１人とする。
指定学校の学生・生徒・児童（幼稚園の幼児、児童福祉法第39条に規定する保育所の児童を含む。以下同じ。）又は青年学級振興法（昭和28年法律第211号）第２条に規定する青年学級のうち文部省の指示により都道府県教育委員会が証明したものの学級生と、その付添人及び教職員（在籍する教員・職員並びにその学級が嘱託している医師・看護婦を含む。以下同じ。）によつて構成された団体で、その学校・保育所又は青年学級の教職員が引率するもの。但し、付添人は、大人とし、当該団体を構成する旅客が次の各号の１に該当する場合に限るものとし、その人員はその旅客１人につき１人とする。
イ 幼稚園の幼児・保育所の児童又は小学校第３学年以下の児童であるとき。
ロ 不具又は虚弱のため、社において付添を必要と認めるとき。
(2) 普通団体
前号以外の旅客によつて構成された25人以上の団体で、責任のある代表者が引率するもの。
前号以外の旅客によつて構成された25人以上の団体で、責任のある代表者が引率するもの。
２ 小学校児童によつて構成された前項第１号の団体中に12才以上の児童がある場合はその児童は、小児とみなして取り扱う。
２ 第１項に規定するものの外、社において特に必要と認め、旅行目的・割引を受けるものの資格等特別の運送条件を定めた団体（以下「特殊団体」という。）の旅客で、社が運送の引受をしたものに対して、旅客運賃の割引をした団体乗車券を発売することがある。
第44条 削除
（団体旅客運送の申込）
第45条 第43条の規定により団体乗車券を購求しようとする者は、あらかじめ、その人員・行程・乗車すべき列車・その他輸送計画に必要な事項を記載した団体旅客運送申込書を提出して、団体旅客運送の申込を行うものとする。
２ 団体旅客運送申込書の様式は、次の通りとする。（様式省略）
（団体旅客運送の予約）
第46条 旅客から前条の規定による団体旅客運送の申込を受けた場合で社において運輸上支障がないと認めたときは、当該団体旅客運送の引受をする。
（団体旅客申込人員等の変更）
第47条 団体旅客の運送引受後、旅客の都合による申込人員その他取り扱い条件の変更は、社において運輸上支障がないと認めた場合に限り、これを行う。
（責任人員）
第48条 団体旅客の運送引受の際、社が必要と認めた場合は、責任人員を定め実際乗車人員がこれに満たない場合であつても、責任人員に相当する団体旅客運賃を収受することを条件として運送の引受を行う。
（団体旅客に対する保証金）
第49条 社が必要と認めるときは、団体旅客の申込者からその申込人員に対する団体旅客運賃の１割以内の額を保証金として収受することがある。
２ 前項の規定による保証金は、社において指定した日までに団体乗車券を購求する駅に納付するものとし、申し込み者が、その期日までに保証金を納付しなかつたときは、その申し込みが取り消されたものとみなす。
３ 保証金の納付後において、社の責に帰さない事由によつて申し込み者が、その申し込みを取り消したときは、これを返還しない。
４ 保証金の納付後において、社の責任となる事由によつて引き受け条件の一部を変更する必要が生じ、これを申し込み者が承諾し、且つ、納付すべき団体旅客運賃額が減じたときは、減額分相当の保証金を返還することがある。
５ 保証金は、団体乗車券発売の際、団体旅客運賃の一部に充当し、過剰額があつてもその過剰額は返還しない。
６ 保証金は、次の各号の１に該当する場合に限り、その納付額全額の返還を行う。
(1) 社の都合によつて解約した場合。
(2) 天災事変等の原因によつて、団体の旅行ができなくなつた場合。
７ 保証金に対しては、利子は附さない。
第50条 削除
（一部区間不乗の団体乗車券の発売）
第51条 旅行行程中の一部区間を乗車しない団体旅客に対し、社において特に承諾した場合は、当該区間を通した団体乗車券を発売することがある。
第６節 貸切乗車券の発売
（貸切乗車券の発売）
第52条 貸切乗車券は、列車の全部または一部を貸し切る旅客に対して発売する。
（貸切旅客運送の申込）
第53条 前条の規定により貸切乗車券を購求しようとする者は、あらかじめ、その人員・行程その他輸送計画に必要な事項を記載した貸切旅客運送申込書を提出して、貸切旅客運送の申込を行うものとする。
２ 貸切旅客運送申込書は、第45条第２項に規定する団体旅客運送引受書の「団体」の文字を「貸切」と訂正して使用する。
（貸切旅客運送の予約）
第54条 旅客から、前条の規定による貸切旅客運送の申込を受けた場合で、社において運輸上支障がないと認めたときは、当該貸切旅客運送の引き受けをする。
第７節 削除
第57条 削除
第８節
第58条 削除
第59条 削除
第60条 削除
第９節
第61条 削除
第62条 削除
第10節
第63条 削除
第64条 削除
第３章 旅客運賃・料金
第１節 通則第65条 削除
第66条 削除
（旅客運賃・料金計算上の経路）
第67条 旅客運賃・料金は、旅客の実際乗車する経路及び発着の順序によつて計算する。
（旅客運賃の計算に使用するキロ程及び区間数）
第68条 旅客運賃を計算する場合に使用するキロ程又は区間数は、別に定める場合の外、社の線路が連続する限り、これを通算する。但し、その経路の全部若しくは一部が復乗となるときは、復乗が開始される駅において打ち切つて各別に計算する。
第69条 削除
第70条 削除
（駅と駅との中間において旅客の取扱を認めた場合の旅客運賃の計算方）
第71条 駅と駅との中間において旅客の取り扱いを認めた場合の旅客運賃の計算は、その乗降場の外方にある駅発又は着としてこれを計算する。
第72条 削除
（旅客の区分及びその旅客運賃）
第73条 旅客運賃は、次に掲げる年齢別の旅客の区分によつて、この規則の定めるところにより、その旅客運賃を収受する。
大人 12才以上の者
小児 ６才以上12才未満の者
幼児 １才以上６才未満の者
乳児 １才未満の者
大人 12才以上の者
小児 ６才以上12才未満の者
幼児 １才以上６才未満の者
乳児 １才未満の者
２ 前項の規定による幼児であつても、次の各号の１に該当する場合は、これを小児とみなし、旅客運賃を収受する。
(1) 幼児が、幼児だけで旅行するとき。
(2) 幼児が、乗車券を使用する６才以上の旅客（団体旅客を除く。）に２人をこえて随伴されて旅行するとき。但し、２人をこえたものだけ小児とみなす。
(4) 幼児が、団体旅客として旅行するとき又は団体旅客に随伴されて旅行するとき。
３ 前項の場合の外、幼児又は乳児に対しては、旅客運賃を収受しない。
（小児の旅客運賃）
第74条 小児の普通旅客運賃・定期旅客運賃は第89条に規定する場合を除いて、大人片道普通旅客運賃・定期旅客運賃をそれぞれ折半して、そのは数を５円または10円単位円単位に切り上げる。
（旅客運賃・料金の概算収受）
第75条 車内において旅客運賃・料金を収受する場合は、旅客運賃・料金の概算額を収受することがある。
２ 前項の規定によつて収受した概算額は、前途の駅において旅客の申し出によつて精算する。
（旅客運賃割引の重複適用の禁止）
第76条 旅客は、旅客運賃について２以上の割引条件に該当する場合であつても、同一の乗車券類について、重複して旅客運賃の割引を請求することができない。
第２節 普通旅客運賃
（普通旅客運賃区間及び普通旅客運賃）
第77条 普通旅客運賃区間及び普通旅客運賃は、次の通りとする。(別表１・２）
第78条 削除
第79条 削除
第80条 削除
第81条 削除
第82条 削除
第83条 削除
第84条 削除
第85条 削除
第86条 削除
第87条 削除
第88条 削除
（割引の片道普通旅客運賃）
第89条 割引の片道普通旅客運賃は、次の通りとする。
(1) 割引の大人片道普通旅客運賃は、大人片道普通旅客運賃から割引額を差し引いて、その１円未満のは数はこれを円単位に切り上げて計算（以下このは数計算の方法を「は数計算」という。）した額とする。
(2) 割引の小児片道普通旅客運賃は、小児片道普通旅客運賃から割引額を差し引いて、は数計算した額とする。
（往復乗車又は連続乗車の場合の普通旅客運賃）
第90条 往復乗車又は連続乗車する場合の普通旅客運賃は、次の通りとする。
(1) 往復乗車する場合の普通旅客運賃は、片道普通旅客運賃を２倍した額とする。
(2) 連続乗車する場合の普通旅客運賃は、各区間ごとに計算した片道普通旅客運賃を合計した額とする。
２ 往復乗車又は連続乗車する場合の割引の普通旅客運賃は、各区間ごとの割引の片道普通旅客運賃を合計したものとする。
第91条 削除
第92条 削除
（被救護者割引）
第93条 第30条の規定により被救護者又はその付添人に対して割引普通乗車券を発売する場合は、その区間について普通旅客運賃の５割を割引する。
（臨時特殊割引）
第94条 第32条の規定により割引の普通乗車券を発売する場合の普通旅客運賃の割引率は、その都度定める。
第３節 定期旅客運賃
（定期旅客運賃）
第95条 定期旅客運賃は、次の通りとする。（別表3）
第96条 削除
第97条 削除
第98条 削除
第100条 削除
第101条 削除
第102条 削除
第103条 削除
内には、学校種別又は指定番号を表示する。
