「日本国有鉄道百年史」は、14巻の「本史」と5巻の別巻からなる。本史14巻の総ページは10,000ページを超え、鉄道開業後の100年間を6時代、6編に区分し、国有鉄道の歴史を詳細に叙述する。各編には2-3巻があてられ、第1章の「総説」で各時代を概観し、第2章以降は分野別の叙述である。別巻「索引・便覧」に事項・人名索引があるが、目指す記事がどの巻にあるか探すのが一仕事である。このため総目次を作成した。6編の全体構成がつかめるよう、初期画面では章レベルまで掲載する折り畳み式とした。リンクをクリックすると、1段下の階層が開き、再度クリックすると閉じるようになっている。
第1編 創業時代 1887(明治5)年〜1892(明治25)年
前史・・・Vol 1, p3
1 鉄道に関する風聞・・・Vol 1, p5
欧米諸国の鉄道創始とオランダ風説書
漂流記 『遠西奇器述』その他 2 蒸気車の模型・・・Vol 1, p12
ロシア軍艦上で運転されたもの
ペリーの持参したもの 江戸城内での運転 諸藩の製作 ナポレオン号および加賀藩の蒸気車模型 3 蒸気車の運転・・・Vol 1, p22
長崎飽ノ浦での運転
大浦海岸での運転 4 鉄道知識を導入した人々・・・Vol 1, p26
遣欧米使節
留学生 5 鉄道に触れた著作・・・Vol 1, p31
「国是三論」・「開化策論」
蒸気車を詠じた詩歌 『西洋事情』 第1章 総説・・・Vol 1, p35
第1節 序説・・・Vol 1, p37
第1 鉄道建設の気運・・・Vol 1, p37
第2節 鉄道の創始・・・Vol 1, p89
1 封建的諸制度からの脱皮と鉄道の要請・・・Vol 1, p37
2 鉄道建設計画の萌芽・・・Vol 1, p39
薩摩藩の鉄道建設構想
幕府の鉄道建設計画 佐賀藩士大木民平の鉄道建設建議 政府内部の鉄道導入論 3 外国人の鉄道建設勧誘と政府の態度・・・Vol 1, p45
エラールの鉄道建設勧誘
ウェストウッドの請願 ポートマンの請願 外国商社の出願 ポートマンの契約更新申入れ イギリス側の進言 4 積極的建設方針への転換・・・Vol 1, p58
イギリスの勧誘
朝議の決定と外資借入契約の成立 レーとの契約と解約までの経緯 オリエンタル銀行による契約承継 第2 鉄道建設と社会の動向・・・Vol 1, 70
1 鉄道建設に対する反対論・・・Vol 1, p70
政府内部の反対
士族層・庶民の反対 2 政府の対策と鉄道導入賛成論・・・Vol 1, p75
民部・大蔵両省の建議と「鉄道臆測」
民間における鉄道導入論
第1 創業・・・Vol 1, p89
1 東京・横浜間の鉄道・・・Vol 1, p89
測量開始から仮開業へ
開業式 開業当初の状況と世論 2 京都・神戸間の鉄道・・・Vol 1, p105
工事の着手と鉄道寮の大阪移転
京都・神戸間の開通 第2 東西両京を結ぶ鉄道建設計画と鉄道会社設立の気運・・・Vol 1, p108
中山道線の調査
関西鉄道会社の成立 東京・横浜間鉄道の払下問題 第3 線路延長計画・・・Vol 1, p121
京都・敦賀間および米原・名古屋間の測量
西南戦争と鉄道 第4 鉄道建設と外国技術の導入・・・Vol 1, p123
鉄道の創始における外国技術の導入
軌間の決定事情 イギリスの鉄道技術の導入 アメリカおよびドイツの鉄道技術の導入 第3節 官営鉱山鉄道と私設鉄道・・・Vol 1, p129
第1 官営鉱山鉄道・・・Vol 1, p129
鉱山鉄道の出現
茅沼炭鉱鉄道 釜石鉱山鉄道 北海道の開発と幌内鉄道 第2 私設鉄道・・・Vol 1, p135
私設鉄道会社設立の動き
日本鉄道会社の設立 都市または地方交通機関としての私設鉄道の出現 第4節 東西両京を結ぶ幹線の建設・・・Vol 1, p145
第1 中山道幹線の建設計画・・・Vol 1, p145
鉄道建設促進建議と建設資金
京都・大津間鉄道の開通 長浜・敦賀間および長浜・関ケ原間鉄道の開通 中山道幹線建設の決定 第2 東海道幹線の開通・・・Vol 1, p155
東海道幹線への変更
東京・神戸間の開通 第5節 東海道線開通の意義・・・Vol 1, p161
第1 東海道線開通以前の交通機関・・・Vol 1, p161
第2 幹線鉄道の効用・・・Vol 1, p164 第3 鉄道建設への世論・・・Vol 1, p165
鉄道の効用に関する世論
鉄道の建設に対する誘致と反対 第6節 鉄道政策の確立・・・Vol 1, p171
第1 経営主体に関する議論・・・Vol 1, p171
鉄道に対する軍部および民間の要請
政府の鉄道国有政策 第2 鉄道会計制度の確立・・・Vol 1, p182 第3 「鉄道敷設法」の公布・・・Vol 1, p184 第2章 総務・・・Vol 1, p191
第1節 概説・・・Vol 1, p193
第1 組織の変遷・・・Vol 1, p193
鉄道掛の開設
鉄道寮の設置 寮から局への移行 内閣直轄へ移行 鉄道庁の誕生 第2 職員管理制度・・・Vol 1, p196
勤務条件
災害の補償と感謝 外国人技術者の雇用と日本人技術者の養成 服制 第3 財政資金と会計制度・・・Vol 1, p199
資金の調達
鉄道建設資金確保の上申 鉄道特別会計の設定 第4 資材の調達・・・Vol 1, p201 第2節 組織・・・Vol 1, p203
第1 鉄道掛・・・Vol 1, p203
民部省鉄道掛の設置
工部省鉄道掛 第2 工部省鉄道寮・・・Vol 1, p206
寮の設置
鉄道寮の職制および分課制度 組織の整備 鉄道寮の移転 第3 工部省鉄道局・・・Vol 1, p217
鉄道局の発足
鉄道局神戸に移転 第4 内閣鉄道局・・・Vol 1, p222
鉄道局の内閣直轄
官制および諸制度の推移 「鉄道局分課章程并通則」の制定 倉庫課および会計課の「分任章程并通則」の制定 第5 内務省鉄道庁・・・Vol 1, p229
鉄道庁と改称、内務省へ移管
「鉄道庁官制」の制定 鉄道庁の分課内部組織の整備 第3節 職員・・・Vol 1, p237
第1 任免・・・Vol 1, p237
1 鉄道職員の任用制度・・・Vol 1, p237
初期の任用制度
文官試験制度の発足 駅長の特別任用 雇員以下の採用内規 2 非職および休職の制度・・・Vol 1, p241
非職条例
技術官の休職 第2 服務・・・Vol 1, p242
1 服務の規程・・・Vol 1, p242
官吏の服務規律
鉄道現業職員の服務規程 2 勤務時間および休暇・・・Vol 1, p245
官吏の勤務時間および休暇
鉄道現業職員の勤務時間および休暇 3 身元保証・・・Vol 1, p247
運輸課職員の身元保証
職工の身元保証 出納官吏の身元保証 第3 賞罰・・・Vol 1, p250
1 行賞・・・Vol 1, p250
2 罰則および懲戒規程・・・Vol 1, p252
「鉄道犯罪罰例」等に定める罰則
「鉄道寮汽車運輸規定」に定める懲戒規定 「官吏懲戒例」の制定 「准等外職工勧懲規則」および「鉄道局工場取締規則」に定める懲戒規定 「営業線路従事諸員服務規程」に定める罰則および懲戒規定 第4 養成・・・Vol 1, p256 第5 服制・・・Vol 1, p264
改称当初の服制
服制の整備 第6 俸給および諸給与・・・Vol 1, p267
1 操業当初の給与制度・・・Vol 1, p267
(1) 官吏の月給制度・・・Vol 1, p267
(2) 「工部省各科工術等級塀并月給表」の制定・・・Vol 1, p268
工部省技術官に対する特例
「工部省各科工術等級塀并月給表」の改正 (3) 雇の給与制度・・・Vol 1, p272 2 官吏俸給令の制定・・・Vol 1, p274
(1) 高等官の俸給・・・Vol 1, p274
「高等官官等俸給令」の制定
鉄道庁高等官の俸給 (2) 判任官の俸給・・・Vol 1, p277
「判任官官等俸給令」の制定
(3) 技術官の俸給・・・Vol 1, p279
「技術官官等俸給令」の制定 3 「庸員俸給支給規則」の制定・・・Vol 1, p280 4 「駅夫世話役以下日給等級表」の制定・・・Vol 1, p282 5 諸手当・・・Vol 1, p282
退職手当
賞与・慰労金および勉励賜金 夜勤手当 増務給 乗務手当 第7 旅費・・・Vol 1, p286
1 「旅費定則」の制定・・・Vol 1, p286
2 鉄道寮特殊旅費支給規程の施行・・・Vol 1, p288
井上鉄道頭の上申
「鉄道寮工業場出張滞留共宿泊賄料日当表」の施行 鉄道局長に対する旅費の特例 3 「内国旅費規則」の制定と「鉄道局旅費規定」の施行・・・Vol 1, p293 4 「内国旅費規則」の改正と「鉄道庁旅費規程」の施行・・・Vol 1, p296 第8 厚生・・・Vol 1, p298
1 災害の補償・・・Vol 1, p298
鉄道寮の内規
工部省制定の死傷手当規則 太政官制定の死傷手当規則 官吏の死傷手当内規 その他の手当金 2 恩給・・・Vol 1, p302
恩給制度の発足−「官吏恩給令」
「官吏恩給法」および「官吏遺族扶助法」の制定
3 官舎・・・Vol 1, p310
官舎貸与のはじまり
官舎の払下げと貸与の規則 住宅手当の支給 「官舎貸渡規則」の制定 鉄道官舎 第9 雇外国人・・・Vol 1, p315 第4節 経理および資材・・・Vol 1, p335
第1 財政・・・Vol 1, p335
1 外資の導入・・・Vol 1, p335
外債による鉄道建設資金の調達
外債の使途と償還 2 起業公債と鉄道建設資金確保の方策・・・Vol 1, p337
起業公債による鉄道建設資金の調達
益金の鉄道建設費充当案 鉄道株券発行の建議 3 中山道鉄道公債および鉄道費補充公債・・・Vol 1, p340
鉄道延線資金の上申
中山道鉄道公債の発行 鉄道費補充公債の発行 4 明治19年度までの資本および収益・・・Vol 1, p345
鉄道財政報告
資本金の現状 資本金使用の結果 営業収支の状況 5 益金流用による鉄道資本増額計画・・・Vol 1, p348
井上長官の対策と延線計画
外務大臣青木周蔵の意見 6 明治20年度以降の資本および収益・・・Vol 1, p357
資本増額と固定資産額
営業収支の状況 7 鉄道公債の発行・・・Vol 1, p358 第2 会計・・・Vol 1, p359
1 「鉄道会計条例」以前の会計制度・・・Vol 1, p359
2 「鉄道会計条例」の制定・・・Vol 1, p362 3 「官設鉄道会計法」の制定・・・Vol 1, p380 4 「鉄道局現金出納順序」の制定・・・Vol 1, p381 5 鉄道財産の調査・・・Vol 1, p385 第3 資材・・・Vol 1, p389
1 創業当時の資材調達・・・Vol 1, p389
(1) 建設用資材などの輸入・・・Vol 1, p389
イギリスからの資材輸入
新橋・横浜間所要資材等の購入費 大阪・神戸間所要資材等の購入費 (2) 輸入資材の調達方法・・・Vol 1, p391
当初の輸入手続
アメリカ・ドイツからの輸入 代金の支払い方法 主要資材の輸入量 (3) 創業当時の国産資材・・・Vol 1, p394
木材
石炭・煉瓦 2 国産資材の増加・・・Vol 1, p396
国産資材購入の勧奨
レール・銑鉄の国産化の試み 車両の製作 3 国産資材の調達方法・・・Vol 1, p401
創業当時の調達方法
明治22年「会計法」以後の調達方法 4 資材の管理・・・Vol 1, p403
(1) 倉庫課の設置・・・Vol 1, p403
倉庫課の設置と業務
倉庫課の整備 (2) 「鉄道局物品出納規程」の整備・・・Vol 1, p406 (3) 「官設鉄道会計法」の制定に伴う資材の出納手続・・・Vol 1, p408 (4) 文具料の支給・・・Vol 1, p411
「文具支給規則」の制定
「特別用文具」の制定 第3章 運輸・・・Vol 1, p413
第1節 概説・・・Vol 1, p415
第1 旅客営業・・・Vol 1, p415
1 旅客営業規則の整備・・・Vol 1, p415
旅客および手小荷物の営業規則
旅客および手小荷物の運賃 乗車券 携帯品の一時預り 遺失物 構内営業 2 旅客および手小荷物輸送量の推移・・・Vol 1, p419 第2 貨物営業・・・Vol 1, p421
貨物営業規則の整備
貨物輸送量の推移 第3 軍事輸送・・・Vol 1, p423 第4 連絡運輸・・・Vol 1, p424 第5 運転・・・Vol 1, p425
1 運転法規の整備・・・Vol 1, p425
「鉄道寮汽車運輸規定」
「営業線路従事諸員服務規程」 その他の運転規程 2 列車の運転状況・・・Vol 1, p426
運転計画
各区間の運転概況 機関車・客貨車 乗務員 事故・災害 3 信号・保安方式の推移・・・Vol 1, p431
信号
手信号・合図 閉塞 第2節 旅客営業・・・Vol 1, p435
第1 旅客および手小荷物運送制度・・・Vol 1, p435
1 品川・横浜間の仮開業と営業規則類の制定・・・Vol 1, p435
(1) 「鉄道略則」・・・Vol 1, p435
(2) 「鉄道犯罪罰例」・・・Vol 1, p439
外国公使の要求による修正
明治12年の改正 略則・罰例の私設鉄道適用 (3) 仮開業の公示と「鉄道列車出発時刻及賃金表」・・・Vol 1, p441 2 旅客運賃・・・Vol 1, p441
(1) 普通旅客運賃・・・Vol 1, p441
運賃決定までの経緯
品川・横浜間の運賃 新橋・横浜間の運賃 京都・神戸間の運賃 大津・京都間の運賃 敦賀・長浜間の運賃 加納・長浜間の運賃 横浜・名古屋間の運賃 大船・横須賀間の運賃 高崎・横川間の運賃 直江津・軽井沢間の運賃 東海道線の旅客賃率統一 営業マイル程の設定 東海道線運賃の是正と新駅の開業 (2) 小児旅客運賃・・・Vol 1, p467
小児旅客運賃制度
小児旅客運賃の計算 (3) 定期旅客運賃・・・Vol 1, p468
定期乗車券発売の計画
定期乗車券の発売とその運賃 (4) 貸切列車運賃・・・Vol 1, p473 3 乗車券とその取扱い・・・Vol 1, p474
(1) 乗車券の名称・・・Vol 1, p474
(2) 乗車券の印刷、配給および受払い・・・Vol 1, p475 (3) 乗車券の発売と貨幣の監査・・・Vol 1, p476 (4) 出改札、検札等に関する取扱い・・・Vol 1, p477 (5) 乗車券の種類および様式・・・Vol 1, p481
片道乗車券
往復乗車券 定期乗車券 補充乗車券 (6) 乗車券の通用期間および途中下車の取扱い・・・Vol 1, p484 4 手回り品および手荷物・・・Vol 1, p486
新橋・横浜間開業時の取扱い
大阪・神戸間開業時の取扱い 取扱い開始以降の制度、運賃の改正 手回り品の持込制限とチェッキ扱いの開始 手荷物運賃制度の統一 5 小荷物・・・Vol 1, p491
(1) 小荷物の取扱い開始・・・Vol 1, p491
新橋・横浜間
大阪・神戸間 (2) 取扱開始以降の制度・運賃の改正・・・Vol 1, p492
「小包荷物運送規則」の制定
「小包荷物運送規則」の改正 「小荷物運送規則」の制定 「小荷物運送規則」の改正 小荷物の配達取扱開始 東西小荷物運賃の統一 「貴重品運送条項」の制定 (3) 特約割引小荷物・・・Vol 1, p500
新聞紙運賃の特約
パン運賃の特約 金銀・貨幣運賃の特約 6 携帯品一時預り・・・Vol 1, p501
創業当時の取扱い
「手荷物預り所規定心得」の制定 7 遺失物の取扱い・・・Vol 1, p502
(1) 創業当時の取扱い・・・Vol 1, p502
(2) 「汽車乗客遺失物取扱方」の制定・・・Vol 1, p502 (3) 遺失物の事務処理・・・Vol 1, p503 (4) 「遺失物取扱規則」の制定に伴う部内取扱いの改正・・・Vol 1, p504
遺失物の公示と保管
持主から申出があった場合の取扱い 保管期間経過後の処置 8 鉄道郵便・・・Vol 1, p506 第2 旅客および手小荷物輸送・・・Vol 1, p512
1 旅客輸送量および収入・・・Vol 1, p512
2 各区間の旅客輸送・・・Vol 1, p515
新橋・横浜間
大津・神戸間 敦賀・武豊間 高崎・直江津間 横浜・大船間 東海道線の全通 3 手小荷物輸送・・・Vol 1, p526 4 臨時旅客輸送・・・Vol 1, p530
川崎大師の縁日輸送
池上本門寺の御会式輸送 両国川開き輸送 夜会客輸送 船舶の入出港日あるいは日曜日の輸送 5 軍事輸送・・・Vol 1, p536
創業当初における軍事輸送
西南戦争における軍事輸送 大演習輸送 第3 構内営業・・・Vol 1, p540 第3節 貨物営業・・・Vol 1, p549
第1 貨物運送制度・・・Vol 1, p549
1 貨物運送法規・・・Vol 1, p549
「鉄道略則」
「鉄道犯罪罰例」 「鉄道貨物運送補則 賃銭表」 「鉄道荷車運輸処務規程」 「火薬類鉄道運送条規」・「火薬類鉄道取扱方心得」 2 貨物の取扱い・・・Vol 1, p558
(1) 一般貨物の取扱い・・・Vol 1, p558
貨物営業の開始
貨物の取扱種別 貨物の受託と引渡し 貨物の積卸し 三井組の貨物取扱い (2) 特殊貨物の取扱い・・・Vol 1, p570
動物の取扱い
危険品の取扱い 汚穢品の取扱い (3) 事故の処理・・・Vol 1, p573 3 貨物の運賃・料金・・・Vol 1, p575
(1) 貨物の運賃・・・Vol 1, p575
開業当時の運賃
明治7年の運賃値下げ 距離比例制運賃の採用 敦賀・長浜間の特例運賃 車両類の運賃 動物の運賃 蚕卵紙の運賃 危険品の運賃 計量嵩高品の運賃 1車貸切貨物の運賃 (2) 運賃の割増し、割引および割戻し・・・Vol 1, p583
運賃の割増し
運賃の割引 運賃の割戻し (3) 料金・・・Vol 1, p588
遅滞料
筆記料 第2 貨物輸送・・・Vol 1, p588 第4節 連絡運輸・・・Vol 1, p605
第1 太湖汽船会社との連絡運輸・・・Vol 1, p605
1 連絡運輸の開始まで・・・Vol 1, p605
当時の鉄道の状況と太湖汽船会社の設立
連絡運輸契約の締結とその性格 2 連絡運輸開始後の経過・・・Vol 1, p608
政府の補助
連絡運輸状況 連絡運輸の締結 第2 日本鉄道会社との連絡運輸・・・Vol 1, p610
品川・川口間連絡鉄道の問題
連絡運輸契約の締結とその性格 連絡運輸の開始と実施状況 第3 山陽鉄道会社との連絡運輸・・・Vol 1, p618
連絡運輸の開始
連絡運輸の実施状況 第4 関西鉄道会社との連絡運輸・・・Vol 1, p620
連絡運輸の開始
連絡運輸の実施状況 第5 甲部鉄道会社との連絡運輸・・・Vol 1, p623
連絡運輸の開始
連絡運輸の実施状況 第6 両毛鉄道会社との連絡運輸・・・Vol 1, p627
連絡運輸の開始
連絡運輸の実施状況 第7 水戸鉄道会社との連絡運輸・・・Vol 1, p632 第5節 運転・・・Vol 1, p633
第1 列車運転・・・Vol 1, p633
1 新橋・横浜間における列車運転・・・Vol 1, p633
(1) 品川・横浜間の仮開業・・・Vol 1, p633
(2) 仮開業中の列車回数増加・・・Vol 1, p633 (3) 開業式当日の列車・・・Vol 1, p634
お召列車
祝典参列者送迎用列車 式場警護兵輸送列車 (4) 新橋・横浜間の正式開業・・・Vol 1, p635
配置機関車とその運用
客貨車 乗務員とその運用 邦人機関士の誕生 (5) 列車運転時刻の改正・・・Vol 1, p641 2 新橋・赤羽間の直通運転・・・Vol 1, p643 3 新橋・横浜間の複線化・・・Vol 1, p645 4 京都・神戸間における列車運転・・・Vol 1, p645
(1) 大阪・神戸間・・・Vol 1, p645
機関車・客貨車の配置
(2) 京都・大阪間・・・Vol 1, p647
機関車・客貨車の配置
乗務員 機関車の牽引力 (3) 列車運転時刻の改正・・・Vol 1, p650 5 京都・大津間における列車運転・・・Vol 1, p652 6 敦賀・加納間における列車運転・・・Vol 1, p653
長浜・敦賀間
長浜・関ケ原間 関ケ原・大垣間 大垣・加納間 7 武豊・加納間における列車運転・・・Vol 1, p657
武豊・熱田間
熱田・可能間 8 横浜・名古屋間における列車運転・・・Vol 1, p659
横浜・国府津間
浜松・名古屋間 国府津・御殿場・静岡間 静岡・浜松間 9 湖東線の開通による東海道線の全通・・・Vol 1, p663 10 小山・沼津間の複線化・・・Vol 1, p666 11 横須賀線における列車運転・・・Vol 1, p673 12 高崎・直江津間における列車運転・・・Vol 1, p674
高崎・横川間
直江津・関山間 関山・長野間 長野・上田間 上田・軽井沢間 軽井沢・横川間(アプト線) 13 列車ダイヤ・列車番号の起源・・・Vol 1, p679
列車ダイヤ
列車番号 14 列車マイルおよび燃料・油脂の使用・・・Vol 1, p683 第2 保安・・・Vol 1, p685
1 運転法規・・・Vol 1, p685
(1) 「鉄道寮汽車運輸規定」・・・Vol 1, p685
(2) 「営業線路従事諸員服務規程」・・・Vol 1, p686 (3) その他の規程・・・Vol 1, p688
「建築汽車運転規程」
「パイロット規程」 2 運転の取扱い・・・Vol 1, p689
(1) 創業当初の取扱い・・・Vol 1, p689
(2) 明治20年代の取扱い・・・Vol 1, p692 3 閉塞・・・Vol 1, p698
(1) 創業当初の閉塞・・・Vol 1, p698
(2) 票券式の施行とブロック電信機の採用・・・Vol 1, p698
票券式の施行
ブロック電信機の採用 絶対閉塞と許容閉塞 (3) 「パイロットメン」の設置・・・Vol 1, p702 4 信号・・・Vol 1, p703
(1) 常置信号機・・・Vol 1, p703
創業当初の常置信号機
明治20年代の常置信号機 (2) 手信号・合図・・・Vol 1, p705
創業当初の手信号・合図
明治20年代の手信号・合図 (3) 入換合図・・・Vol 1, p706 (4) 列車標識・・・Vol 1, p707
創業当初の列車標識
明治20年代の列車標識 第3 事故・災害・・・Vol 1, p709
1 事故・災害の概要・・・Vol 1, p709
2 運転事故記録・・・Vol 1, p711 3 雇外国人の運転事故記録・・・Vol 1, p719
明治12年の雇外国人年報の記録
明治18〜20年の雇外国人年報の記録 4 災害記録・・・Vol 1, p724 第4章 施設・・・Vol 2, p1
第1節 概説・・・Vol 2, p3
第1 鉄道建設計画・・・Vol 2, p3
第2 鉄道建設の経過・・・Vol 2, p4 第3 鉄道建設技術の発達・・・Vol 2, p56 第4 工事規則・・・Vol 2, p69
1 建設および保守に関する規則・・・Vol 2, p69
「鉄道建築規則」
「線路修繕方及諸職人規則」 「鉄道寮技術課処務規定」 「鉄道線路方職務心得」 「営業線路従事諸員服務規程」中の線路工事に関する規則 2 工事の請負に関する規則・・・Vol 2, p77
当初の請負契約書および仕様書
敦賀線建設における請負人心得書および土工仕様書 「会計法」および「鉄道庁工事請負規則」 蒲原・興津間の公示に関する契約書案 第5 用地の取得・・・Vol 2, p91
創業当時の用地取得制度
「公用土地買上規則」の制定 「土地収用法」の制定 鉄道用地の貸付 間接鉄道の用地坪数および用地費 第6 車両の発達・・・Vol 2, p107
1 蒸気機関車・・・Vol 2, p108
初期の蒸気機関車
明治10年代の蒸気機関車 明治20〜26年の蒸気機関車 2 客貨車・・・Vol 2, p113
明治10年代までの客貨車
明治20〜26年の客貨車 第7 工場の整備・・・Vol 2, p115 第8 電気および信号保安設備・・・Vol 2, p116
1 通信・・・Vol 2, p117
2 照明設備・・・Vol 2, p119 3 信号保安設備・・・Vol 2, p120 第2節 線路および建造物の建設と改良・・・Vol 2, p123
第1 新橋・横浜間の建設・・・Vol 2, p123
1 測量および線路の選定・・・Vol 2, p124
2 用地の取得・・・Vol 2, p125 3 工事の経過・・・Vol 2, p129
(1) 工事の概要・・・Vol 2, p129
(2) 神奈川および高輪の築堤・・・Vol 2, p133
神奈川築堤
高輪築堤 (3) 八ツ山および御殿山の切取り・・・Vol 2, p137 (4) 六郷川および鶴見川橋梁と東海寺裏橋梁仕様書・・・Vol 2, p138 (5) 新橋および横浜停車場・・・Vol 2, p139
新橋停車場
横浜停車場 (6) 新橋および横浜機関車庫・・・Vol 2, p142
新橋機関車庫
横浜機関車庫 4 開通後の改良工事・・・Vol 2, p142 第2 大阪・神戸間の建設・・・Vol 2, p149
1 測量および線路の選定・・・Vol 2, p149
2 用地の取得・・・Vol 2, p150 3 工事の経過・・・Vol 2, p153
(1) 工事の概要・・・Vol 2, p153
(2) 石屋川・住吉川・芦屋川隧道・・・Vol 2, p156 (3) 武庫川・神崎川・十三川橋梁・・・Vol 2, p157 (4) 神戸および大阪停車場・・・Vol 2, p158
神戸停車場
大阪停車場 4 開通後の改良工事・・・Vol 2, p159
(1) 神戸桟橋・・・Vol 2, p161
(2) 木橋の鉄橋への改築・・・Vol 2, p162 (3) 神戸および大阪停車場の改良・・・Vol 2, p164 第3 京都・大阪間の建設・・・Vol 2, p165
1 測量および線路の選定・・・Vol 2, p165
2 用地の取得・・・Vol 2, p171 3 工事の経過・・・Vol 2, p172 4 開通後の改良工事・・・Vol 2, p175 第4 京都・敦賀間の建設・・・Vol 2, p176
1 京都・敦賀間鉄道建設に対する京都府の熱意・・・Vol 2, p177
2 京都・大津間の建設・・・Vol 2, p178
(1) 測量および線路の選定・・・Vol 2, p178
(2) 用地の取得・・・Vol 2, p179 (3) 工事の経過・・・Vol 2, p180 3 長浜・敦賀間の建設・・・Vol 2, p184
(1) 米原・敦賀間の鉄道建設計画と長浜・敦賀間への変更・・・Vol 2, p184
米原・敦賀間の鉄道建設計画
長浜・敦賀間への変更 (2) 用地の取得・・・Vol 2, p190 (3) 工事の経過・・・Vol 2, p191
工事の概要
柳ケ瀬隧道 長浜停車場 4 大津・長浜間の建設・・・Vol 2, p198
(1) 測量および線路の選定・・・Vol 2, p198
(2) 用地の取得・・・Vol 2, p201 (3) 工事の経過・・・Vol 2, p201 第5 長浜・大垣間の建設・・・Vol 2, p204
1 測量および線路の選定・・・Vol 2, p204
2 用地の取得・・・Vol 2, p213 3 工事の経過・・・Vol 2, p213 4 開通後の改良工事・・・Vol 2, p215 第6 大垣・名古屋間および名古屋・武豊間の建設・・・Vol 2, p216
1 中山道幹線建設計画との関連・・・Vol 2, p216
2 大垣・名古屋間および名古屋・武豊間工事の経過・・・Vol 2, p225
大垣・名古屋間の経過
名古屋・武豊間工事の経過 3 大垣・名古屋間名古屋・武豊間開通後の改良工事・・・Vol 2, p228 第7 高崎・直江津間の建設・・・Vol 2, p232
1 中山道幹線建設計画との関連・・・Vol 2, p232
高崎・上田間測量の開始
信越鉄道会社創立の出願 上田・直江津間建設の決定 幹線変更後の建設 2 高崎・横川間の建設・・・Vol 2, p240 3 直江津・軽井沢間の建設・・・Vol 2, p241
測量および線路の選定
工事の経過 4 横川・軽井沢間の建設・・・Vol 2, p244
測量および線路の選定
工事の経過 5 直江津・軽井沢間開通後の改良工事・・・Vol 2, p249 第8 横浜・熱田間の建設・・・Vol 2, p250
1 中山道幹線建設計画の東海道幹線への変更・・・Vol 2, p250
2 測量および線路の選定・・・Vol 2, p253 3 工事の経過・・・Vol 2, p255
工事の概要
浜名社の請願と浜名湖今切の橋梁工事 「土工仕様書及請負入札心得」 井上鉄道局長官の東海道線開通報告 4 開通後の改良工事・・・Vol 2, p263 第9 大船・横須賀間の建設・・・Vol 2, p264
1 軍事路線としての経緯・・・Vol 2, p264
2 工事の経過・・・Vol 2, p267 第3節 車両および工場・・・Vol 2, p269
第1 蒸気機関車・・・Vol 2, p269
1 鉄道建設の進展に伴う蒸気機関車の増備状況・・・Vol 2, p269
2 蒸気機関車の種類と性能および構造・・・Vol 2, p273
形式Aの蒸気機関車
形式Bの蒸気機関車 形式Cの蒸気機関車 形式Dの蒸気機関車 形式Eの蒸気機関車 形式FおよびGの蒸気機関車 形式Hの蒸気機関車 形式Iの蒸気機関車 形式L・KおよびMの蒸気機関車 形式Nの蒸気機関車 形式Oの蒸気機関車 形式Pの蒸気機関車 形式RおよびTの蒸気機関車 形式Sの蒸気機関車 形式Uの蒸気機関車 形式Vの蒸気機関車 形式Xの蒸気機関車 形式Pの蒸気機関車 形式YおよびZの蒸気機関車 形式ABの蒸気機関車 形式ACの蒸気機関車 形式ADの蒸気機関車 第2 客車・・・Vol 2, p283
1 鉄道建設の進展に伴う客車の増備状況・・・Vol 2, p283
2 客車の種類と構造・・・Vol 2, p285
(1) 上等車・・・Vol 2, p286
形式A・BおよびHの客車
形式ALの客車 形式CおよびFの客車 (2) 中等車・・・Vol 2, p287
形式Hの客車
形式Kの客車 形式Iの客車 (3) 下等車・・・Vol 2, p288
形式LHの客車
形式ANの客車 形式Nの客車 形式AFの客車 形式CJの客車 形式AFの客車 (4) 荷物緩急車・・・Vol 2, p290
形式Wの荷物緩急車
形式Vの荷物緩急車 形式Xの荷物緩急車 (5) 上・中等合造車・・・Vol 2, p290
形式AMの客車
形式Eの客車 形式ADの客車 (6) 下等緩急合造車・・・Vol 2, p291
形式Sの客車
形式Pの客車 形式AGの客車 (7) 下等緩急郵便合造車・・・Vol 2, p292
形式Yの客車
(8) 郵便車・・・Vol 2, p292
形式Zの客車
(9) 御料車・・・Vol 2, p293
形式AJの客車 第3 貨車・・・Vol 2, p293
1 鉄道建設の進展に伴う貨車の増備状況・・・Vol 2, p293
2 貨車の種類と構造・・・Vol 2, p295 第4 工場・・・Vol 2, p299
1 鉄道建設と工場制度・・・Vol 2, p299
2 新橋工場・・・Vol 2, p301 3 神戸工場・・・Vol 2, p306 4 長野器械場・・・Vol 2, p313 第4節 通信および信号保安設備・・・Vol 2, p315
第1 通信・・・Vol 2, p315
1 鉄道通信に関する規則・・・Vol 2, p315
(1) 初期の鉄道通信規則・・・Vol 2, p315
(2) 「鉄道所属電信電話線公衆ノ通信取扱規則」の制定・・・Vol 2, p316 (3) 「鉄道電報取扱規程」の制定・・・Vol 2, p318 2 鉄道通信線路の延長状況・・・Vol 2, p325
鉄道電信線路の延長状況
鉄道電話線路の延長状況 3 鉄道通信設備・・・Vol 2, p329
電線
碍子 腕木 電柱 単針電信機 シーメンモールス印字機 電話機 電池 鉄道通信設備の保守 第2 信号保安設備・・・Vol 2, p334
1 常置信号機・・・Vol 2, p334
2 転轍器転換装置・・・Vol 2, p335 3 連動装置・・・Vol 2, p336 4 踏切遮断装置・・・Vol 2, p337 5 信号保安設備の保守規定・・・Vol 2, p338 第5章 官営鉱山鉄道・・・Vol 2, p341
第1節 概説・・・Vol 2, p343
第2節 釜石鉄道・・・Vol 2, p345
第1 沿革・・・Vol 2, p345
第2 釜石鉱山分局の設置・・・Vol 2, p346 第3 鉱山鉄道の建設・・・Vol 2, p346 第4 鉄鉱石輸送の開始・・・Vol 2, p347 第5 旅客および貨物の運輸営業の開始・・・Vol 2, p348 第6 鉄道の廃止と払下げ・・・Vol 2, p349
鉱山および鉄道の廃止
軌条・車両などの払下げ 第3節 幌内鉄道・・・Vol 2, p353
第1 沿革・・・Vol 2, p353
第2 開拓使の鉄道建設計画・・・Vol 2, p354
ケープロンの計画
ライマンの計画 クローフォードの計画 第3 建設・・・Vol 2, p357
手宮・幌内間の建設
車両 工場 開業線路・停車場および車両数の変遷 郁春別線の建設 第4 営業・・・Vol 2, p360
手宮・札幌間の開業
諸規則類の制定 明治天皇の御乗車 札幌・幌内間の開業 運賃の低減 「火薬類運送条規」 第5 国有民営への移行・・・Vol 2, p372
民営の請願
国有民営の開始 第6 北海道炭礦鉄道会社に対する幌内鉄道の払下げと鉄道建設への利子補給・・・Vol 2, p375 第7 組織および経営形態・・・Vol 2, p380
組織
経営形態 第6章 民営鉄道・・・Vol 2, p383
第1節 概説・・・Vol 2, p385
第1 私設鉄道の創始・・・Vol 2, p385
1 幹線官設主義と私設鉄道の免許・・・Vol 2, p385
2 日本鉄道会社線の建設・・・Vol 2, p387 3 日本鉄道会社以外の私設鉄道会社の設立・・・Vol 2, p389 4 各私設鉄道会社の性格・・・Vol 2, p392 5 私設鉄道の濫立に対する政府の警告・・・Vol 2, p395 6 明治23年の経済恐慌およびその対策・・・Vol 2, p397 第2 私設鉄道に対する政府の助成・・・Vol 2, p399
1 日本鉄道会社に対する政府の助成・・・Vol 2, p399
2 日本鉄道会社以外の会社に対する政府の助成・・・Vol 2, p400 第3 私設鉄道に対する法令・・・Vol 2, p402
1 「私設鉄道条例」の制定・・・Vol 2, p402
2 軌道に対する法規・・・Vol 2, p409 3 用地法規・・・Vol 2, p414 第2節 日本鉄道・・・Vol 2, p415
第1 会社の設立・・・Vol 2, p415
東京・青森間および東京・高崎間の鉄道に対する私設鉄道会社設立の気運
日本鉄道会社創立願書の提出 日本鉄道会社の免許状の下付 官設鉄道払下げの出願 第2 建設・・・Vol 2, p432
上野・高崎・前橋間の建設
品川・川口間の建設 上野・大宮間の複線工事 大宮・宇都宮間の建設 宇都宮・白河間の建設 白河・塩竈間の建設 岩切・盛岡・青森間の建設 宇都宮・日光間の建設 上野・秋葉原間の建設 創業から明治25年3月末までの建設費 その他の建設計画 第3 官設鉄道への業務委託・・・Vol 2, p453 第4 営業・・・Vol 2, p457
1 旅客および貨物営業・・・Vol 2, p457
旅客運賃
貨物運賃 開業当時の運輸状況 路線の延長と運輸量の増加 2 列車の運転状況・・・Vol 2, p465 3 車両・・・Vol 2, p472 第5 組織および経営状態・・・Vol 2, p474
組織
経営状態 第3節 両毛鉄道・・・Vol 2, p481
第1 会社の設立・・・Vol 2, p481
創立願書の提出
両毛鉄道会社の設立 第2 建設・・・Vol 2, p485
小山・前橋間の建設
前橋・渋川間線路延長計画 第3 営業・・・Vol 2, p487
旅客および貨物営業
列車の運転状況 業務の自営 第4 経営状態および役員・・・Vol 2, p491
経営状態
役員 第4節 水戸鉄道・・・Vol 2, p493
第1 会社の設立・・・Vol 2, p493
会社創立の願書
常総鉄道会社の請願 水戸鉄道会社の設立 第2 建設・・・Vol 2, p498 第3 営業・・・Vol 2, p499
旅客および貨物営業
列車の運転状況 第4 経営状態および役員・・・Vol 2, p501
経営状態
役員 第5 日本鉄道への合併・・・Vol 2, p502 第5節 甲武鉄道・・・Vol 2, p503
第1 会社の設立・・・Vol 2, p503
甲武馬車鉄道の免許と汽車鉄道への変更出願
武蔵鉄道の競願 甲武鉄道会社の設立 第2 新宿・八王子間の建設・・・Vol 2, p506 第3 日本鉄道会社への業務委託と自営・・・Vol 2, p510 第4 営業・・・Vol 2, p513
旅客および貨物営業
列車の運転状況 第5 経営状態および役員・・・Vol 2, p517
経営状態
役員 第6節 大阪鉄道・・・Vol 2, p519
第1 会社の設立・・・Vol 2, p519
大阪鉄道会社設立の出願
関西鉄道会社との協定 大阪鉄道会社の設立 第2 建設・・・Vol 2, p525
湊町・奈良間の建設
王寺・桜井間の建設 第3 営業・・・Vol 2, p528
旅客および貨物営業
列車の運転状況 第4 経営状態および役員・・・Vol 2, p532
経営状態
役員 第7節 関西鉄道・・・Vol 2, p537
第1 会社の設立・・・Vol 2, p537
関西鉄道会社設立の出願
再出願の指令 関西鉄道会社の設立 第2 草津・四日市間および亀山・津間の建設・・・Vol 2, p542
草津・四日市間の建設
亀山・津間の建設 第3 営業・・・Vol 2, p544
旅客および貨物営業
旅客運賃の改正
列車の運転状況 第4 経営状態および役員・・・Vol 2, p549
経営状態
役員 第8節 山陽鉄道・・・Vol 2, p553
第1 会社の設立・・・Vol 2, p553
神戸・姫路間鉄道建設の出願
再出願の指令 山陽鉄道会社の設立 第2 建設・・・Vol 2, p562
1 神戸・姫路間および兵庫・和田岬間の建設・・・Vol 2, p562
2 土地収用法の施行に伴う用地買収の問題・・・Vol 2, p563
山陽鉄道会社の申請
政府の不許可 3 建設資金調達の困難に伴う政府補助金の問題・・・Vol 2, p566
特別補助金下付に関する山陽鉄道会社の申請
再申請の指令 特別補助金の下付 4 姫路・岡山間の建設・・・Vol 2, p572 5 岡山・三原間の建設・・・Vol 2, p573 第3 営業・・・Vol 2, p574
旅客および貨物営業
列車の運転状況 車両および資材 第4 組織および経営状態・・・Vol 2, p585
組織
経営状態 第9節 九州鉄道・・・Vol 2, p589
第1 会社の設立・・・Vol 2, p589
1 九州における鉄道建設の気運・・・Vol 2, p589
福岡県令の上申
政府の幹線官設主義 福岡県令の再上申と政府の許可の方針 2 九州鉄道会社設立の請願・・・Vol 2, p593
福岡・熊本・佐賀3県の請願
長崎県の請願と4県の合同請願 3 九州鉄道会社の設立・・・Vol 2, p598
政府の私設鉄道保護の方針
九州鉄道会社の設立 特別保護金に関する命令書の下付 第2 建設・・・Vol 2, p605
博多・久留米間の建設
博多・門司間の建設 久留米・熊本間の建設 鳥栖・佐賀間の建設 第3 営業・・・Vol 2, p610
旅客および貨物営業
列車の運転状況 車両 第4 組織および経営状態・・・Vol 2, p617
組織
経営状態 第10節 讃岐鉄道・・・Vol 2, p623
第1 会社の設立・・・Vol 2, p623
讃岐鉄道会社設立の請願
讃岐鉄道会社の設立 第2 丸亀・琴平間鉄道の建設・・・Vol 2, p626 第3 営業・・・Vol 2, p627
旅客および貨物営業
列車の運転状況 第4 経営状態および役員・・・Vol 2, p630
経営状態
役員 第11節 筑豊興業鉄道・・・Vol 2, p633
第1 会社の設立・・・Vol 2, p633
筑豊興業鉄道会社設立の請願
筑豊興業鉄道会社の設立 第2 建設・・・Vol 2, p637
若松・直方間の建設
直方・小竹間および直方・金田間の建設 第3 営業・・・Vol 2, p639
旅客および貨物営業
列車の運転状況 第4 経営状態および役員・・・Vol 2, p642
経営状態
役員 第12節 北海道炭礦鉄道・・・Vol 2, p645
第1 会社の設立・・・Vol 2, p645
幌内鉄道の払下請願と北海道炭礦鉄道会社の創立出願
北海道炭礦鉄道会社の設立 第2 室蘭・空知太間および支線の建設・・・Vol 2, p653 第3 営業・・・Vol 2, p655
幌内線の旅客および貨物営業
室蘭・空知太間および支線の旅客および貨物営業 第4 経営状態および役員・・・Vol 2, p660
経営状態
役員 第2編 幹線伸長時代 1892(明治25)年〜1906(明治39)年 第1章 総説・・・Vol 3, p3
第1節 国内経済の発展と鉄道建設の進展・・・Vol 3, p5
第1 「鉄道敷設法」に基づく鉄道建設・・・Vol 3, p5
1 政府の鉄道建設計画・・・Vol 3, p5
経済の発展と鉄道建設
「鉄道敷設法」の制定 予定線の内容と性格 2 「鉄道敷設法」に対する民間の対応・・・Vol 3, p12
鉄道期成同盟会の活動
各地方における鉄道誘致運動 鉄道誘致運動の基盤 3 鉄道工事の進捗・・・Vol 3, p21
比較線の決定
各線の決定 第2 私設鉄道の発達と鉄道関係法規の整備・・・Vol 3, p27
1 私設鉄道の発達・・・Vol 3, p27
私設鉄道による幹線鉄道網の充実
私設鉄道会社の続?出 2 鉄道関係法規の整備・・・Vol 3, p30
「鉄道営業法」の公布
「私設鉄道法」の公布
3 鉄道国有問題・・・Vol 3, p47
鉄道国有の建議
国有のための調査 第2節 陸上交通機関における鉄道の地位の向上・・・Vol 3, 57
第1 輸送力の増強・・・Vol 3, p57
1 産業の発展と鉄道・・・Vol 3, p57
国内産業の発展
国内における運輸の変化 鉄道輸送の比重の増大 経済・文化に及ぼした影響 2 広軌改築問題・・・Vol 3, p65
陸軍の要求
陸軍の広軌改築要求 軌制取調委員の設置 第2 軍事輸送と台湾・朝鮮の鉄道・・・Vol 3, 76
1 戦争と軍事輸送・・・Vol 3, p76
日清戦争と軍事輸送
日露戦争と軍事輸送 2 台湾における鉄道建設・・・Vol 3, p80
既成鉄道の接収と建設計画
縦貫線の建設と鉄道の運営 3 朝鮮における鉄道建設・・・Vol 3, p84
朝鮮における鉄道建設計画
京釜鉄道株式会社の設立 日露戦争と朝鮮の鉄道 日露戦争後の状況 第3節 鉄道技術の発達・・・Vol 3, p93
第1 土木技術の向上・・・Vol 3, p93
1 技術の発達と規格化の進行・・・Vol 3, p93
規格化の進行
土地関係規程の整備 2 建設技術の進歩 ・・・Vol 3, p98
建設及び保守技術の発展
軌条の標準化 橋梁技術の進歩 トンネル技術の進歩 施設の改良 第2 車両技術の向上・・・Vol 3, 111 第4節 鉄道の国有化・・・Vol 3, p121
第1 鉄道に対する管理・監督政策の推移・・・Vol 3, p121
1 管理・監督機関設置の動き・・・Vol 3, p121
監督局設置建議案
鉄道局および鉄道作業局の管理・監督 「鉄道抵当法」の公布 2 北海道官設鉄道の移管・・・Vol 3, p136
北海道官設鉄道に対する監督
逓信省への移管 第2 鉄道国有化の発議・・・Vol 3, 145 第3 「鉄道国有法」の成立・・・Vol 3, 181
1 法案の議会上程・・・Vol 3, p181
国有法案の成立
西園寺首相の説明 2 議会における審議と法案の成立・・・Vol 3, p197
衆議院における審議
衆議院の法案可決 貴族院における審議 貴族院の議決と法案成立 鉄道5000マイル祝賀会 第2章 総務・・・Vol 3, p213
第1節 組織・・・Vol 3, p215
第1 鉄道庁の組織・・・Vol 3, p215
第2 鉄道局の成立・・・Vol 3, p223 第3 鉄道作業局の設置と運営・・・Vol 3, p237
1 鉄道作業局の設置・・・Vol 3, p237
鉄道作業局設置の経過
鉄道作業局の内部組織 鉄道作業局出張所 鉄道作業局の人事 2 鉄道作業局の変遷・・・Vol 3, p256
「鉄道作業局官制」の改正
各事務所の変遷 鉄道作業局出張所の変遷 鉄道作業局の人事異動 北海道官設鉄道の移管とその組織 第2節 職員・・・Vol 3, p255
第1 任免および服務・・・Vol 3, p255
1 任免・・・Vol 3, p255
「文官任用令」の制定
奉任官の任用 判任官の任用 技術官の任用 勅任官の任用 雇員以下の採用 女子職員の採用 雇外国人 2 非職の取扱い・・・Vol 3, p264 3 服務・服制および賞罰・・・Vol 3, p264
「官吏服務紀律」と「文官分限令」の関係
「鉄道係員職制」の制定 各職の服務規程 執務時間 休日および出勤簿・諸届の取扱い 服制の制定および改正 「文官懲戒令」の制定 第2 養成・・・Vol 3, p272
1 鉄道運輸事務伝習所の設置・・・Vol 3, p273
2 岩倉鉄道学校の創設・・・Vol 3, p275 3 鉄道と専門学校・大学との協力・・・Vol 3, p276 4 要請諸規則制定への動き・・・Vol 3, p278 第3 給与・諸手当および旅費・・・Vol 3, p278
1 給与・・・Vol 3, p278
高等官の俸給
判任官の俸給 技術官の俸給 雇員の俸給 2 諸手当・・・Vol 3, p294
退職手当
賞与 夜勤手当 増務給および乗務手当 3 旅費・・・Vol 3, p296 第4 厚生・・・Vol 3, p300
災害の補償
「鉄道作業局職員保険法」の草案 恩給 官舎 第3節 経理および資材・・・Vol 3, p307
第1 経理および資材・・・Vol 3, p307
1 資金の調達・・・Vol 3, p307
資金需要・規模の拡大
年度別の決算額 鉄道公債による建設資金の確保 建設資金の調達 官設既成鉄道改良費の調達 2 資本および益金の推移・・・Vol 3, p317
総資本の増大
益金の推移 第2 会計・・・Vol 3, p319
1 会計制度の推移・・・Vol 3, p319
「官設鉄道会計法」
「鉄道公債会計法」 「官設鉄道用品資金会計法」 「官設鉄道用品資金会計規則」 「事業公債及鉄道公債特別会計法」 「帝国鉄道会計法」 「官設鉄道用品資金会計法」の改正 2 予算および決算・・・Vol 3, p325
鉄道特別会計の予算および決算
鉄道作業局における予算および決算 3 出納官吏の任命・・・Vol 3, p329
出納官吏の配置
経理担当職員の現金取扱い 出納官吏身元保証金 第3 資材・・・Vol 3, p333 第3章 運輸・・・Vol 3, p353
第1節 運輸の管理・・・Vol 3, p355
第1 運輸管理制度・・・Vol 3, p355
鉄道作業局運輸部の所管業務
駅長の業務 第2 運輸施設の拡充・・・Vol 3, p357
東海道線および信越線
奥羽線 北陸線 中央線 鹿児島線 陰陽連絡線 呉線 舞鶴線 西成鉄道会社線の借受運営 官設鉄道開業マイル程の推移 第3 運輸成績の概要・・・Vol 3, p368 第4 「鉄道営業法」の公布・・・Vol 3, p373
1 公布の経過・・・Vol 3, p373
2 「鉄道営業法」・・・Vol 3, p375 3 「鉄道運輸規程」の施行・・・Vol 3, p379 4 掲示類の整備・・・Vol 3, p380 第5 軍事輸送・・・Vol 3, p381
1 「鉄道軍事供用令」・・・Vol 3, p381
2 「鉄道軍事輸送規程」の制定・・・Vol 3, p383 第2節 旅客営業・・・Vol 3, p385
第1 旅客取扱いの制度・・・Vol 3, p385
1 旅客取扱いの制度・・・Vol 3, p385
2 旅客運賃の取扱い・・・Vol 3, p388
普通旅客運賃
乗車券の通用期間および途中下車の取扱い 定期乗車券の発行方および運賃 回数乗車券の発行 団体旅客の取扱いおよび運賃 臨時運賃割引 乗車券の様式 船客乗車券の発売 急行列車の取扱方・急行券の発売 客車代用貨車の取扱い 入場切符の発売および取扱い 伝染病患者の輸送および取扱い 寝台車の連結および取扱い 列車貸切りの取扱い 客車貸切りの取扱い 3 通行税・・・Vol 3, p412 第2 旅客に対するサービスと運輸・・・Vol 3, p413 第3節 手荷物および小荷物・・・Vol 3, p421
第1 「鉄道営業法」公布以前の取扱いおよび運賃・・・Vol 3, p421
行商品並びに呼売商品などの取扱い
新聞紙・雑誌の運賃 犬の運賃改正 小荷物運賃の特定 「手小荷物其他運送賃金規定」の改正 第2 「鉄道運輸規程」の実施およびその後の取扱い・運賃・・・Vol 3, p424
1 「鉄道運輸規程」中の手小荷物関係事項・・・Vol 3, p424
2 「鉄道運輸規程」の実施・・・Vol 3, p426
取扱いおよび運賃の改正
その後他の改正 3 小荷物の配達・・・Vol 3, p432 4 手小荷物営業成績・・・Vol 3, p432 5 鉄道郵便・・・Vol 3, p433 第4節 貨物営業・・・Vol 3, p437
第1 貨物の取扱いおよび運賃・・・Vol 3, p437
1 「鉄道営業法」公布以前の取扱いおよび運賃・・・Vol 3, p437
速達便貨物制度の実施
等級および取扱いの変更 軽量貨物の減トン方の取扱い 軽量嵩高貨物の才積扱いの復活 貨車貸切運賃の特別割引制度の改正 官設鉄道用品の運賃 2 「鉄道営業法」公布以後の取扱いおよび運賃・・・Vol 3, p443
「鉄道運輸規程」中の貨物関係事項
貨物運賃および等級の全面的改正 貨車貸切運賃の特別割引制度の補正 貨物運賃の割戻制度 貨物運賃率の推移 3 特殊な貨物の取扱い・・・Vol 3, p456
軍事輸送および公務上の輸送
火薬類の運送 専用鉄道 第2 貨物営業の実態・・・Vol 3, p462
1 貨物施設・車両の整備・・・Vol 3, p462
貨物施設の増強
貨車の清掃 貨物取扱駅の増加 2 貨車の運用・・・Vol 3, p466
貨車運用報告の実施
貨車シートロープ集配手続の実施 「貨車取扱及貨物積載方心得」の実施 3 貨物輸送の実態および成績・・・Vol 3, p470
貨物輸送の実態
貨物輸送力不足に対する苦情および陳情
貨物運輸営業成績
第5節 私設鉄道との業務上の関係・・・Vol 3, p479
第1 連帯運輸・・・Vol 3, p479
1 連帯運輸の制度・・・Vol 3, p479
連帯運輸に関する帝国鉄道協会の意見
「連帯運輸契約集」の作成 2 連帯運輸の取扱い・・・Vol 3, p487
官私各鉄道の連帯運輸
国際連絡運輸 3 連帯運輸の実績・・・Vol 3, p493 第2 私設鉄道との相互連絡関係・・・Vol 3, p494
1 駅・列車の相互連絡・・・Vol 3, p494
駅の共同使用
官設鉄道および私設鉄道列車の相互乗入れ 2 鉄道の貸渡しおよび借受け・・・Vol 3, p498
舞鶴線の貸渡し
呉線の貸渡し 西成線の借受け 3 私設鉄道会社線との競争・・・Vol 3, p503 第6節 運転・・・Vol 3, p511
第1 運転および信号・・・Vol 3, p511
1 運転および信号法規の整備・・・Vol 3, p511
「鉄道運転規程」
「鉄道列車保安規程」 「鉄道信号規程」 「列車運転及信号取扱心得程」の制定 2 保安方式および信号の改善・・・Vol 3, p527 第2 列車の運転・・・Vol 3, p529 第4章 建設・・・Vol 3, p575
第1節 建設法規の制定・・・Vol 3, p577
1 建設関係規定の整備・・・Vol 3, p577
2 「鉄道建設規程」の制定・・・Vol 3, p580 3 「土地収用法」の改正・・・Vol 3, p587 第2節 奥羽線福島・青森間・・・Vol 3, p593
1 建設の計画・・・Vol 3, p593
2 建設の決定・・・Vol 3, p598
線路調査と経過地点
線路の変更 測量と用地買収 建設予算 3 工事の経過・・・Vol 3, p606
施行の順序
担当機関および担当者 工事の請負者 各区間の工事 建設費 主要構造物 第3節 北陸線敦賀・富山間・・・Vol 3, p621
1 建設の計画・・・Vol 3, p621
建設の目的
線路の調査 鉄道会議の議事内容 建設予算 2 建設の決定・・・Vol 3, p627
施行順序
担当機関および担当者 請負者 工事の経過 土工トンネル 橋梁 建設費 3 工事の経過・・・Vol 3, p629 第4節 中央線八王子・塩尻間および名古屋・中津間・・・Vol 3, p641
1 建設計画・・・Vol 3, p641
甲信鉄道の計画とその挫折
「鉄道敷設法」と中央幹線計画 2 建設の決定・・・Vol 3, p647
線路実測および比較線路調査
各地の誘致運動 比較線路の決定 建設予算 3 工事の経過・・・Vol 3, p651
(1) 八王子・甲府間・・・Vol 3, p651
測量・工区および請負業者
小仏トンネル 笹子トンネル (2) 甲府・宮ノ越間・・・Vol 3, p659
諏訪郡会の請願
工区および請負業者 甲府・平出間 平出・宮ノ越間 (3) 名古屋・宮ノ越間・・・Vol 3, p665
測量・工区および請負業者
名古屋・多治見間 多治見・中津間 中津・宮ノ越間 第5節 篠ノ井線篠ノ井・塩尻間・・・Vol 3, p671
1 建設計画・・・Vol 3, p671
民間による建設計画
線路の調査 線路の概況 担当機関と測量 2 工事の経過・・・Vol 3, p674
工事の開始
篠ノ井・麻績間 冠着トンネル 麻績・明科間 明科・塩尻間 第6節 鹿児島線八代・鹿児島間・・・Vol 3, p679
1 建設の計画・・・Vol 3, p679
九州の鉄道と鹿児島
線路調査の結果 第1期線への編入 2 線路の決定・・・Vol 3, p681
線路の経過地点
測量 3 工事の経過・・・Vol 3, p682
施行順序および担当機関
工事の経過 建設費 第7節 山陰・山陽連絡線境・青谷間・・・Vol 3, p685
1 建設の計画・・・Vol 3, p685
建設の目的
線路の調査 鉄道会議の議事内容 建設予算 2 建設の決定・・・Vol 3, p689
線路の決定
測量 線路の変更 用地買収 3 工事の経過・・・Vol 3, p692
境・御来屋間
御来屋・上井間 上井・鳥取間 和田山・城崎間 請負業者 工事の完成 主要構造物 建設費 第8節 呉線海田市・呉間・・・Vol 3, p699
1 建設の計画・・・Vol 3, p699
建設の目的
線路の調査 鉄道会議の議事内容 建設予算 2 建設の決定・・・Vol 3, p701
呉鉄道株式会社の計画
官設鉄道による建設の決定 測量および用地買収 3 工事の経過・・・Vol 3, p703
施行順序
担当組織および請負 工事の開始 工事の経過 主要構造物 建設費 第9節 舞鶴線福知山・新舞鶴間・・・Vol 3, p709 第5章 施設およびその改良・・・Vol 4, p1
第1節 線路および構造物・・・Vol 4, p3
第2節 電力および通信・・・Vol 4, p19 第3節 信号および保安設備・・・Vol 4, p35 第4節 改良および保守・・・Vol 4, p67
第1 改良計画・・・Vol 4, p67
1 改良問題の発生・・・Vol 4, p67
2 輸送量の増大と改良の要請・・・Vol 4, p67
一般輸送
軍事輸送
3 土木事業と鉄道・・・Vol 4, p68
都市計画
築港計画
4 改良計画・・・Vol 4, p73 第2 改良工事・・・Vol 4, p76
1 計画の規模・・・Vol 4, p76
補充費
改良費
2 輸送力の増強・・・Vol 4, p78
車両の増備
停車場の拡張
線路の増設
軍用線の建設
3 東海道線の改良・・・Vol 4, p80
線路増設工事
勾配改良工事
停車場改良工事
4 土木建設事業と鉄道の改良・・・Vol 4, p86
港湾建設と海陸連絡線
治水事業と架橋工事
5 市区改正事業と市街線の建設・・・Vol 4, p90 第3 保守・・・Vol 4, p94 第6章 車両および工場・・・Vol 4, p101
第1節 車両・・・Vol 4, p103
第1 鉄道建設の進展と車両の整備・・・Vol 4, p103
建設の進展と車両
機関車 客車および貨車 電車 第2 蒸気機関車・・・Vol 4, p111
機関車の増備
機関車の性能と構造 機関車技術の進歩 第3 客車・・・Vol 4, p127
客車の増備と発達
客車の製造 客車車種の変遷 台枠と走り装置 車体と車内設備 ブレーキ装置と引張装置 第4 貨車・・・Vol 4, p143
貨車の増備
貨車の車種の変遷 貨車構造の変遷 台枠と走り装置 車体 ブレーキ装置と引張装置 第2節 工場・・・Vol 4, p155 第7章 北海道官設鉄道・・・Vol 4, p173
第1節 北海道における鉄道建設計画・・・Vol 4, p175
第1 「北海道鉄道敷設法」公布以前の鉄道・・・Vol 4, p175
北海道庁の鉄道建設計画
鉄道建設の気運 第2 「北海道鉄道敷設法」の制定とその後の鉄道・・・Vol 4, p181
「北海道鉄道敷設法」の制定
「北海道鉄道敷設法」の改正 私設鉄道による予定線の建設許可 第2節 組織・・・Vol 4, p187
臨時北海道鉄道建設部
北海道庁鉄道部 北海道鉄道部 第3節 建設および改良・・・Vol 4, p193
第1 建設・・・Vol 4, p193
1 建設順序および建設費予算・・・Vol 4, p193
建設順序とその変遷
建設費予算の決定とその変更 2 各線の建設および建設費決算・・・Vol 4, p194
上川線
十勝線 天塩線 釧路線 北海道第1期鉄道建設費決算 第2 改良・・・Vol 4, p202
改良工事の養成
上川線の改良工事 北海道第1期鉄道の改良工事 保存費支弁による工事 第4節 運輸・・・Vol 4, p205
第1 旅客および貨物・・・Vol 4, p205
1 運輸管理の推移と開業線の拡張・・・Vol 4, p205
2 旅客・貨物運賃の制度とその推移・・・Vol 4, p206
旅客運賃
貨物運賃 3 営業の実態・・・Vol 4, p208
旅客・貨物輸送の推移
営業内容 4 連帯運輸・・・Vol 4, p210 第2 運転および車両・・・Vol 4, p211 第8章 民営鉄道・・・Vol 4, p219
第1節 概説・・・Vol 4, p221
第1 私設鉄道の発展・・・Vol 4, p221
第2 私設鉄道関係法規の整備・・・Vol 4, p227 第3 利子補給と企業の合併・譲渡・・・Vol 4, p234
1 利子補給・・・Vol 4, p234
2 合併および譲渡・・・Vol 4, p238 第4 「鉄道国有法」公布と私設鉄道・・・Vol 4, p240
1 国内輸送における私設鉄道の役割・・・Vol 4, p240
国内輸送における輸送の推移
私設鉄道の輸送量 2 鉄道国有と私設鉄道・・・Vol 4, p241
鉄道国有の実行に関する建議
買収当時における官私鉄道 買収の実施 第2節 北海道の民営鉄道・・・Vol 4, p253
第1 北海道炭礦鉄道・・・Vol 4, p255
1 北海道開拓と北海道炭礦鉄道・・・Vol 4, p255
築港の整備
開拓政策と炭礦鉄道 開拓政策上の運賃割引 2 経営の改革・・・Vol 4, p258
経営改革の必要
経費の節減 定款の改正と組織変更 3 経営改革後の事業・・・Vol 4, p260
利子補給命令書の改正
鉄道部門の発展 列車の運転 旅客・貨物の運賃 4 鉄道事業の経営状態と国有化による買収・・・Vol 4, p268
営業収支
資本金の推移 組織の変更と主要役員 鉄道事業の国有化による買収 第2 北海道鉄道・・・Vol 4, p273
1 会社の設立・・・Vol 4, p273
会社設立の気運
創立願書の提出 免許状の下付 資金の調達 2 建設および開業・・・Vol 4, p277
工事着手までの経過
工事の経過 鉄道の開業 3 運輸営業および経営・・・Vol 4, p281
列車の運転
運輸成績 組織および役員の異動 資本金および株主の推移 4 国有鉄道への買収・・・Vol 4, p286
国有化への動き
鉄道の引継ぎ 買収価額の決定 第3 釧路鉄道・・・Vol 4, p287
1 会社の設立と開業・・・Vol 4, p287
2 営業および経営・・・Vol 4, p289 3 営業休止と会社解散・・・Vol 4, p290 第3節 東日本の民営鉄道・・・Vol 4, p291
第1 日本鉄道・・・Vol 4, p293
1 建設・改良および車両・・・Vol 4, p293
(1) 建設・・・Vol 4, p293
輸送力増強と建設の要請
建設区間 八戸線 土浦線・磐城線および隅田川線 豊島線 建設費 建設による開設駅 北海道との連絡計画 計画に終わった路線 (2) 改良工事・・・Vol 4, p305
複線公示
線路変更および軌条交換 駅の改良 (3) 車両および工場・・・Vol 4, p306
機関車
客貨車 工場 2 営業状態・・・Vol 4, p310
(1) 営業成績・・・Vol 4, p310
駅の設備および取扱範囲の変更
輸送力の不足 運賃制度 連帯運輸 営業成績 (2) 運転・・・Vol 4, p318
運転回数の推移
直行列車の運転 軍事輸送 運転事故 機関方のストライキ (3) 会社の経営・・・Vol 4, p324
資本金その他の推移
建設費に対する営業利益割合と配当 社内の諸問題 株主と株価 政府の補助金 両毛鉄道会社線の買収 役員の異動 3 国有鉄道への買収・・・Vol 4, p329 第2 両毛鉄道・・・Vol 4, p331
建設計画と日本鉄道への譲渡
営業状態 第3 岩越鉄道・・・Vol 4, p333
1 会社の設立・・・Vol 4, p333
鉄道建設の出願
営業状態 2 建設および開業・・・Vol 4, p336 3 営業状態・・・Vol 4, p337 4 国有鉄道への買収・・・Vol 4, p339 第4 北越鉄道・・・Vol 4, p339
1 会社の設立・・・Vol 4, p339
東京・新潟間の鉄道建設計画
直江津・新発田間の免許 2 建設および開業・・・Vol 4, p341
線路の建設
新潟駅の設置 3 営業状態・・・Vol 4, p343
営業成績
会社の経営 4 国有鉄道への買収・・・Vol 4, p347 第5 甲武鉄道・・・Vol 4, p348
1 建設および改良・・・Vol 4, p348
市街線建設計画
市街線の建設 市街線の延長 線路・施設の充実 電車の運転 青梅・川越鉄道との関係 2 営業状態・・・Vol 4, p358 3 国有鉄道への買収・・・Vol 4, p361 第6 総武鉄道・・・Vol 4, p362
1 会社の設立・・・Vol 4, p362
小岩・佐倉間の免許
鉄道建設計画 建設区間の拡張 2 建設および開業・・・Vol 4, p364 3 営業状態・・・Vol 4, p365
営業成績
会社の経営 4 国有鉄道への買収・・・Vol 4, p369 第7 房総鉄道・・・Vol 4, p370
1 会社の設立・・・Vol 4, p370
蘇我・大原間の鉄道の免許
建設区間の拡張 2 建設および開業・・・Vol 4, p371 3 営業状態・・・Vol 4, p372 4 国有鉄道への買収・・・Vol 4, p375 第8 青梅鉄道・・・Vol 4, p375
会社の設立
建設および営業開始 営業状態 第9 成田鉄道・・・Vol 4, p380 第10 水戸鉄道(太田鉄道)・・・Vol 4, p386
会社の設立
線路の建設 営業状態と会社の解散 水戸鉄道会社の設立 第11 豊川鉄道・・・Vol 4, p391
会社の設立
建設および開業 営業状態 第12 中越鉄道・・・Vol 4, p395 第13 七尾鉄道・・・Vol 4, p400 第4節 西日本の民営鉄道・・・Vol 4, p407
第1 山陽鉄道・・・Vol 4, p410
1 三原・赤間関間の建設と全線開業・・・Vol 4, p410
社長の交代と線路延長の促進
三原・広島間の建設 神戸・広島間の運転 広島・三田尻間の建設 神戸・三田尻間開業当時の運行 三田尻・赤間関間の建設 全線開通後の運行 2 輸送と経営状態・・・Vol 4, p419
軍事輸送における役割
貨物輸送体制の整備 旅客運輸制度の積極的展開 3 輸送体制の拡充・・・Vol 4, p428
連絡運輸と兼営航路
播但・讃岐鉄道の買収 連絡運輸の拡張 輸送施設の改良 山陽鉄道の国有化 第2 摂津鉄道(川辺馬車鉄道)・・・Vol 4, p436
川辺馬車鉄道会社の設立
摂丹鉄道計画の挫折 川辺馬車鉄道の経営 摂津鉄道会社の設立および阪鶴鉄道への譲渡 第3 京都鉄道・・・Vol 4, p439
1 会社の設立・・・Vol 4, p439
鉄道建設の動き
京都・綾部・宮津間およびその支線 綾部・和田山間の免許 建設区間の縮小 2 建設および開業・・・Vol 4, p445 3 営業状態・・・Vol 4, p446
営業成績
会社の経営 4 国有鉄道への買収・・・Vol 4, p449 第4 阪鶴鉄道・・・Vol 4, p450
1 会社の設立・・・Vol 4, p450
神崎・福知山間の免許
摂津鉄道の買収 拡充計画と諸施設 2 営業状態・・・Vol 4, p457
営業成績
会社の経営 3 国有鉄道への買収・・・Vol 4, p460 第5 関西鉄道・・・Vol 4, p461
1 事業の拡張・・・Vol 4, p461
四日市・桑名間の建設
桑名・名古屋間および柘植・奈良間の建設 浪速鉄道および城河鉄道の譲受 名古屋・網島間全通および網島・桜ノ宮間の建設 大阪鉄道の譲受 紀和鉄道の譲受 近畿鉄道大合同計画と南和鉄道および奈良鉄道の譲受 線路変更および複線化 2 営業状態・・・Vol 4, p468
列車の運転状況
運賃の改正 官設鉄道との競争 3 会社の経営・・・Vol 4, p473 4 国有鉄道への買収・・・Vol 4, p475 第6 大阪鉄道・・・Vol 4, p476
梅田線の建設
建設計画の挫折 営業状態 関西鉄道への譲渡 第7 浪速鉄道・・・Vol 4, p482
会社の設立
営業状態 関西鉄道への譲渡 第8 奈良鉄道・・・Vol 4, p485
会社の設立
営業状態 関西鉄道への譲渡 第9 南和鉄道・・・Vol 4, p491
会社の設立
建設および開業 営業状態 関西鉄道への譲渡 第10 紀和鉄道・・・Vol 4, p496
会社の設立
建設および開業 営業状態 合併問題 関西鉄道への譲渡 第11 参宮鉄道・・・Vol 4, p501
会社の設立
建設および開業 営業状態 国有鉄道への買収 第12 西成鉄道・・・Vol 4, p505
会社の設立
建設および開業 営業状態 鉄道の貸渡しと買収 第13 播但鉄道・・・Vol 4, p511
会社の設立
建設および開業 営業状態 山陽鉄道への譲渡 第14 中国鉄道・・・Vol 4, p516
会社の設立
建設および開業 営業状態 第15 讃岐鉄道・・・Vol 4, p520
丸亀・高松間の建設および開業
営業状態 山陽鉄道への譲渡 第16 徳島鉄道・・・Vol 4, p525
会社の設立
建設および開業 営業状態 国有鉄道への買収 第5節 九州の民営鉄道・・・Vol 4, p531
第1 九州鉄道・・・Vol 4, p533
1 経営の再建と線路の拡張・・・Vol 4, p533
経営不振からの脱出
幹線の建設 筑豊・伊万里両鉄道との合併 2 産業の発展と経営の拡大・・・Vol 4, p542
役員交代と改革問題
炭坑線の建設 豊州・唐津両鉄道との合併 施設の改良 運輸の進展 経営状態と国有化 第2 筑豊鉄道(筑豊興業鉄道)・・・Vol 4, p562 第3 豊州鉄道・・・Vol 4, p571
1 会社の設立・・・Vol 4, p571
豊州鉄道会社創立の申請
行橋・四日市間および支線の免許 2 建設および開業・・・Vol 4, p573
線路の建設
建設区間の延長 3 営業状態・・・Vol 4, p577
営業成績
会社の経営 4 九州鉄道との合併・・・Vol 4, p580 第4 唐津鉄道(唐津興業鉄道)・・・Vol 4, p581
会社の設立
建設および開業 営業状態 九州鉄道への譲渡 第5 伊万里鉄道・・・Vol 4, p584
会社の設立
開業および九州鉄道への譲渡 第6 博多湾鉄道・・・Vol 4, p587
会社の設立
線路の建設 営業状態 第3編 鉄道院時代 1906(明治39)年〜1920(大正9)年 第1章 総説・・・Vol 5, p3
第1節 国有鉄道の創設・・・Vol 5, p5
第1 日露戦争後の状況と鉄道の役割・・・Vol 5, p5
1 戦後における状況の変化・・・Vol 5, p5
国際的地位の変化
朝鮮および満州における鉄道の経営 戦後における国内の状況 2 戦後経営と鉄道国有・・・Vol 5, p12
輸送体系統一の要請
買収・引継ぎに伴う影響 第2 国有鉄道の組織と業務・・・Vol 5, p16 第2節 地域開発と鉄道建設政策の推移・・・Vol 5, p27
第1 日露戦争後の地域開発・・・Vol 5, p27
第2 「軽便鉄道法」による鉄道建設・・・Vol 5, p35
1 「軽便鉄道法」の公布・・・Vol 5, p35
鉄道国有後における私設鉄道政策
「軽便鉄道法」の公布 「軽便鉄道補助法」の公布 軽便鉄道の指定 2 第1次世界大戦中の軽便鉄道・・・Vol 5, p42
軽便鉄道の実態
軽便鉄道の業績 軽便鉄道協会の設立 国有軽便線の建設 第3 都市の膨張と交通機関の変貌・・・Vol 5, p48 第3節 重工業の発展と鉄道技術の進歩・・・Vol 5, p57
第1 日露戦争後における技術の進歩・・・Vol 5, p57
第2 第1次世界大戦の影響と技術の改良・・・Vol 5, p70
1 景気の上昇と輸送量の増大・・・Vol 5, p70
大戦に伴う景気の上昇
好況期における鉄道輸送 輸送サービスの改善 2 技術の改良・・・Vol 5, p80
第1次世界大戦による影響
各部門における技術の進歩 第4節 広軌改築計画・・・Vol 5, p87
第1 日露戦争後の広軌改築問題・・・Vol 5, p87
広軌改築の再燃
広軌鉄道改築準備委員会 広軌改築計画の中止 第2 第1次世界大戦中における改築計画・・・Vol 5, p104
広軌改築の新計画
軌制調査会 寺内内閣における広軌改築構想 原内閣の成立と改築計画の中止 第3 広軌改築をめぐる意見・・・Vol 5, p127
1 「期間ノ変更ハ不必要デアル」(大村ワ太郎)・・・Vol 5, p128
2 「我国鉄道規制に関する説明」(古川阪次郎)・・・Vol 5, p157 3 「規間ノ変更」(島 安二郎)・・・Vol 5, p190 第5節 私設鉄道と監督政策・・・Vol 5, p209
第1 鉄道国有後の私設鉄道・・・Vol 5, p209
私設鉄道の趨勢
軽便鉄道への転換 全国の私設鉄道と軽便鉄道 第2 「地方鉄道法」と軌道の発達・・・Vol 5, p215
「地方鉄道法」の制定
軌道の成立 軌道の発達 軌道の監督行政 電気軌道の台頭と伸長 第2章 総務・・・Vol 5, p229
第1節 組織・・・Vol 5, p231
第1 帝国鉄道庁・・・Vol 5, p231
買収の開始
「帝国鉄道庁官制」の公布 帝国鉄道庁の変遷 帝国鉄道庁の廃止 第2 鉄道院の成立と変遷・・・Vol 5, p239
1 鉄道院の成立・・・Vol 5, p239
「鉄道院官制」の公布
鉄道院の発足 韓国鉄道の管理 明治43年の「鉄道院官制」改正 明治43年以降の鉄道院の変遷 鉄道院定員の変遷 鉄道院出張所および建設事務所の変遷 鉄道管理局各事務所の変遷 工場の変遷 2 大正2年の「鉄道員官制」改正・・・Vol 5, p252
中央組織
地方組織 所管事項その他 3 大正4年の「鉄道員官制」改正とその後の変遷・・・Vol 5, p259
中央組織
地方組織 建設事務所 局所長任命 総裁の交代 技監および巡察課の設置 南満州鉄道に関する事務の移管と各施設鉄道の買収 「鉄道院事務分掌規程」の改正と総裁以下の任命 西シベリアおよび北満州鉄道管理 定員 4 大正8年の「鉄道員官制」の改正・・・Vol 5, p272 5 「鉄道員官制」の廃止・・・Vol 5, p276 第2節 職員・・・Vol 5, p277
第1 職員の管理・・・Vol 5, p277
1 任用・・・Vol 5, p277
特別任用令
採用試験 採用規程 外国人 2 給与体系・・・Vol 5, p288
俸給令
雇員・傭人の給与 3 旅費・・・Vol 5, p300 4 服務・・・Vol 5, p301 5 賞罰・・・Vol 5, p322 6 養成・・・Vol 5, p324
電信修技生の養成
英語練習所の設置 鉄道院職員教習所の創設 養成に関する諸規則の整備 民間鉄道学校の役割 7 復制・・・Vol 5, p334
鉄道院職員の服制
現場従事員の服制 第2 厚生および労務政策・・・Vol 5, p347 第3節 経理および資材・・・Vol 5, p421
第1 会計・・・Vol 5, p421
1 会計制度の推移・・・Vol 5, p421
「帝国鉄道会計法」の公布
関連諸規則の制定 「帝国鉄道会計法」の全面改正 「帝国鉄道会計規則」の制定 「帝国鉄道会計現金受払規則」等の制定 「帝国鉄道会計法」の部分改正 2 出納官吏および出納員の任命・・・Vol 5, p438
出納官吏・出納員の配置
鉄道院出納員の現金取扱い 出納証明手続 第2 経理・・・Vol 5, p440 第3 資材・・・Vol 5, p448 第3章 運輸・・・Vol 5, p463
第1節 旅客営業・・・Vol 5, p465
第1 旅客・・・Vol 5, p465
1 旅客運賃・・・Vol 5, p465
旅客運賃の統合
大正7年の改正 大正9年の改正 旅客運賃の特定および割引 急行列車券の発売 寝台車の料金 通行税の徴収 2 旅客の取扱い・・・Vol 5, p484
法規の改正
旅客の取扱いの改善 観光客のための制度・設備 3 旅客輸送・・・Vol 5, p490
旅客輸送の推移
臨時輸送 寝台車の連結 食堂車の連結 1等客車の連結制限 旅客輸送の実績 第2 手荷物および小荷物・・・Vol 5, p494
手・小荷物の運賃
手・小荷物の取扱い 手・小荷物の配達 手・小荷物の輸送実績 郵便物運送協定書の改正 第2節 貨物営業・・・Vol 5, p499
1 貨物運賃・・・Vol 5, p499
買収線貨物運賃の過渡的措置
貨物運賃および取扱いについての各方面の意見 大正元年の改正 大正7年の改正 大正9年の改正 貨物運賃の割戻・割引制度の整理 緊急措置などに対する臨時割引 2 貨物の取扱い・・・Vol 5, p517
貨物の取扱いの改正
運送取扱業者に対する措置 3 貨物輸送・・・Vol 5, p522
貨物輸送要請の激増と対策
貨物輸送実績 第3節 航路および連絡運輸・・・Vol 5, p531
第1 航路・・・Vol 5, p531
船舶運送の開始とその発展
下関・門司間航路 青森・函館間航路 宇野・高松間航路 宮島口・厳島間航路 下関・釜山間航路 舞鶴港を中心とする航路 線路不通時における船舶の臨時使用 第2 連帯運輸・・・Vol 5, p538
国有後の連帯運輸
「連帯運輸取扱手続」 連帯運輸の概要 第3 国際連絡運輸・・・Vol 5, p551
1 明治40年前後から第1次世界大戦までの国際連絡運輸・・・Vol 5, p551
2 日満露ヨーロッパ連絡運輸の創設・・・Vol 5, p552
国際連絡運輸問題の発生
日本の進出に対するロシアの牽制 日本の積極的な外交攻勢 第1回日満連絡運輸会議と日満旅客連絡運輸の開設 日満露連絡運輸会議と日満旅客連絡運輸の開設 「シベリア経由旅客国際運送」への参加 第2回日満連絡運輸会議と一般貨物の連絡運輸の開設 世界周遊券と東半球一周周遊券 日本産生糸のシベリア経由直送とその便法の特色 第1次世界大戦の勃発と国際連絡運輸の途絶 3 日中連絡運輸の創設・・・Vol 5, p564
第1回日支連絡運輸会議
アメリカ・カナダ連絡運輸 第4節 運転・・・Vol 5, p569
第1 輸送力増強の要請と列車運転・・・Vol 5, p569
速度の向上
列車回数・マイルの増加 列車運転時刻の改正 蒸気動車の運転 東京および周辺における電車の運転 運転事故 第2 法規の整備と施設の増強・・・Vol 5, p584
1 運転関係法規の整備・・・Vol 5, p584
国有後における規程類の整備
補足的な規程類の制定 2 車両および輸送施設・・・Vol 5, p586
機関車の大型化
線路容量の増大 レール重量の増大 第3 運転技術の進歩・・・Vol 5, p589
1 列車計画・・・Vol 5, p589
列車計画の実態
運転司令 2 車両の運用および検査・・・Vol 5, p591
車両換算法の改正
車両運用法の合理化 車両の検査 3 機関車運転技術・・・Vol 5, p600 第4章 建設・・・Vol 6, p1
第1節 鉄道網の拡大と建設基準の整備・・・Vol 6, p3
第1 鉄道建設と鉄道網の整備・・・Vol 6, p3
建設計画と建設費
「鉄道敷設法」および「北海道鉄道敷設法」の改正 鉄道網の拡大 線路名称の制定と変更 第2 建設関係基準および規格の推移・・・Vol 6, p26
線路の基準および規格
建築限界 線路の強化 トンネルの建設技術と基準 橋梁の架設技術と基準 第2節 各線の建設・・・Vol 6, p53
第1 北海道における建設線・・・Vol 6, p53
天塩線(現・宗谷本線および天北線)
名寄線(現・名寄本線) 留萌線(現・留萌本線) 下富良野線(現・根室本線) 十勝線(現・根室本線) 網走線(現・池北線および石北本線) 根室線(現・根室本線) 第2 東日本における建設線・・・Vol 6, p65
能代線(現・五能線)および奥羽本線残工事
羽越線(現・羽越本線) 新庄線(現・陸羽東線) 酒田線(現・陸羽西線および羽越本線) 新発田線(現・羽越本線) 村上線(現・羽越本線) 岩越線(現・磐越西線) 平線(現・磐越東線) 房総線(現・東金線・内房線および外房線) 北条線(現・内房線) 中央線(現・中央本線) 富山線(現・北陸本線) 第3 西日本における建設線・・・Vol 6, p105
鳥羽線(現・参宮線)
小浜線 舞鶴線(現・山陰本線) 山陰線(現・山陰本線) 大社線 浜田線(現・山陰本線) 山口線 津和野線(現・山口線) 宇野線 徳島線(現・徳島本線) 多度津線(現・予讃本線) 北条線(現・予讃本線) 第4 九州における建設線・・・Vol 6, p132
大分線(現・日豊本線)
佐伯線(現・日豊本線) 鹿児島線(現・肥薩線) 宮崎線(現・吉都線および日豊本線) 川内線(現・鹿児島本線) 第5 「軽便鉄道法」による建設線・・・Vol 6, p148
湧網線
小浜線 万字線 岩内線 東倶知安線(現・胆振線) 上磯線(現・江差線) 黒石線 船川線(現・男鹿線) 長井線 真岡線 智頭線(現・因美線) 根雨線(現・伯備線) 犬飼線(現・豊肥本線) 宮地線(現・豊肥本線) 第5章 改良および保守・・・Vol 6, p161
第1節 改良の要請と線路の増設および変更・・・Vol 6, p163
1 改良の要請・・・Vol 6, p163
2 線路の増設・・・Vol 6, p167 3 勾配改良・・・Vol 6, p171
大津・京都間線路変更工事
黒磯・白河間線路変更工事 熱海線の建設計画 4 東京市街線の建設・・・Vol 6, p187
建設の計画
線路の決定と中央停車場 工事の経過 運輸営業の開始とその効果 第2節 地区改良・・・Vol 6, p205
1 京浜地区・・・Vol 6, p205
新橋・程ヶ谷間改良工事
田端停車場改良工事 2 京阪神地区・・・Vol 6, p214
京都停車場改良工事
神戸海岸線の計画 大阪北方直通線 3 その他・・・Vol 6, p224 第3節 海陸連絡設備・・・Vol 6, p227
1 海陸連絡線・・・Vol 6, p227
横浜および神戸海陸連絡線
大阪および名古屋海陸連絡工事 2 石炭積出設備・・・Vol 6, p232
北海道の石炭積出設備
九州の石炭積出設備 3 連絡航路設備・・・Vol 6, p237
青函および関釜連絡航路
関門海峡連絡設備 4 その他・・・Vol 6, p269 第4節 保守・・・Vol 6, p271
1 災害復旧工事・・・Vol 6, p271
2 防雪設備・・・Vol 6, p276 第6章 車両および工場・・・Vol 6, p281
第1節 車両・・・Vol 6, p283
第1 機関車・・・Vol 6, p283
1 蒸気機関車・・・Vol 6, p283
鉄道国有化後の機関車
輸入機関車の種類・性能および構造 国産機関車の設計と製作 国産機関車の種類・性能および構造 機関車の改造その他 2 電気機関車・・・Vol 6, p304 第2 客車・電車・気動車および貨車・・・Vol 6, p306 第2節 工場・・・Vol 6, p347 第7章 電化・信号保安および通信・・・Vol 6, p375
第1節 電化および電力設備・・・Vol 6, p377
第1 電化工事・・・Vol 6, p377
1 国有鉄道電化の開始・・・Vol 6, p377
御茶ノ水・中野間の電車運転
電化計画の進展 電気課および業務調査会議設置 2 信越本線碓氷峠の電化工事・・・Vol 6, p380
電化の決定
工事経過および電化完成 横川発電所 変電所 饋電線・第3軌条・電車線および帰線 電気機関車 工事費 電気機関車運転成績 3 東京付近の電化工事・・・Vol 6, p389
東京近郊線電化の決定
中央線の延長 山手線の電化工事 京浜線の電化工事 中央線の延長と「の」の字運転の開始 電車運転成績および発電実績 4 鉄道電化調査委員会・・・Vol 6, p406
委員会の設置
電化調査線区の選定 第2 電力設備・・・Vol 6, p409 第2節 信号および通信設備・・・Vol 6, p415
第1 信号および保安設備・・・Vol 6, p415
1 閉塞方式・・・Vol 6, p415
国有化以前の閉塞方式
国有化後の閉塞式運用規則の改定 閉塞器取扱方法の推移 自動閉塞式の実施 2 信号設備・・・Vol 6, p427
信号設備の統一
通過信号の制定 自動信号機使用の実態 3位式自動信号機への移行 3位式自動信号機設置の決定 3 連動装置・・・Vol 6, p438
連動装置の大型化
連動装置の電化 連動閉塞機の設置 第2 通信設備・・・Vol 6, p442 第8章 民営鉄道・・・Vol 6, p453
第1節 概説・・・Vol 6, p455
第1 鉄道国有化後の私設鉄道・・・Vol 6, p455
鉄道国有化後の状況
私設鉄道の役割の変化 第2 「軽便鉄道法」と私設鉄道・・・Vol 6, p458
「軽便鉄道法」の公布
「軽便鉄道補助法」の公布 両法の改正 第3 「地方鉄道法」の公布・・・Vol 6, p465
私設鉄道および軽便鉄道の実態
軌道の状態と鉄道院の監督 「地方鉄道法」の公布 第2節 東日本の民営鉄道・・・Vol 6, p491
第1 北海道・東北の民営鉄道・・・Vol 6, p493
1 苫小牧軽便鉄道・・・Vol 6, p493
会社の設立
営業状態 2 陸奥鉄道・・・Vol 6, p495
会社の設立
建設および開業 営業状態 3 岩手軽便鉄道・・・Vol 6, p498
会社の設立
建設および開業 営業状態 4 秋田鉄道・・・Vol 6, p500
会社の設立
建設および開業 営業状態 5 仙北軽便鉄道・・・Vol 6, p503
鉄道の成立過程
営業内容および国有鉄道への買収 6 横荘鉄道・・・Vol 6, p505
会社の設立
建設および開業 営業状態 7 白棚鉄道・・・Vol 6, p507
会社の設立
建設および開業 営業状態 第2 関東の民営鉄道・・・Vol 6, p509
1 水戸鉄道・・・Vol 6, p509
線路の延長
営業状態 2 足尾鉄道・・・Vol 6, p511
会社の設立
建設および開業 鉄道の貸渡し 営業状態 国有鉄道への買収 3 成田鉄道・・・Vol 6, p517
運輸営業の推移
営業状態 4 千葉県営軽便鉄道・・・Vol 6, p519 建設および開業 営業状態 5 青梅鉄道・・・Vol 6, p521
軌間・線路の変更
日向和田・二俣尾間延長線建設 営業状態 6 横浜鉄道・・・Vol 6, p523
会社の設立
建設および開業 営業状態 国有鉄道への買収 第3 中部の民営鉄道・・・Vol 6, p523
1 越後鉄道・・・Vol 6, p526
会社の設立
建設および開業 営業状態 2 魚沼鉄道・・・Vol 6, p528
会社の設立
開業および営業状態 3 佐久鉄道・・・Vol 6, p530
会社の設立
建設および開業 営業状態 4 信濃鉄道・・・Vol 6, p532
会社の設立
建設および開業 営業状態 5 富士身延鉄道・・・Vol 6, p537
会社の設立と富士鉄道の買収
建設および開業 営業状態 6 伊那電気鉄道(伊那電車軌道)・・・Vol 6, p539
会社の設立
営業状態 7 豊川鉄道・・・Vol 6, p541 8 中越鉄道・・・Vol 6, p541
全線直通と支線の建設
営業状態 第3節 西日本の民営鉄道・・・Vol 6, p543
第1 近畿・中国の民営鉄道・・・Vol 6, p546
1 新宮鉄道・・・Vol 6, p546
会社の設立
建設および開業 営業状態 2 播州鉄道・・・Vol 6, p548
会社の設立
建設および開業 営業状態 3 中国鉄道・・・Vol 6, p552
事業の拡張
営業状態 4 両備軽便鉄道・・・Vol 6, p556
会社の設立
建設および開業 営業状態 5 芸備軽便鉄道・・・Vol 6, p558
会社の設立
建設および開業 営業状態 6 宇部軽便鉄道・・・Vol 6, p562
会社の設立
建設および開業 営業状態 7 舟木軽便鉄道・・・Vol 6, p565
会社の設立
建設および開業 営業状態 8 小野田軽便鉄道・・・Vol 6, p567
会社の設立
建設および開業 営業状態 9 美祢軽便鉄道・・・Vol 6, p569
会社の設立
建設および開業 営業状態および国有鉄道への買収 10 長州鉄道(長州軽便鉄道)・・・Vol 6, p571
会社の設立
建設および開業 営業状態 11 簸上鉄道・・・Vol 6, p572
会社の設立
建設および開業 営業状態 第2 四国・九州の民営鉄道・・・Vol 6, p574
1 愛媛鉄道(伊予電気鉄道)・・・Vol 6, p574
会社の設立
建設・開業および営業状態 2 宇和島鉄道・・・Vol 6, p578
宇和島鉄道の計画と挫折
会社の設立 資金の援助および営業状態 3 小倉鉄道・・・Vol 6, p581
小倉鉄道の計画
建設 営業状態 4 博多湾鉄道・・・Vol 6, p586
石炭輸送による事業の発展
施設の増備 営業状態 5 宮崎県営鉄道および宮崎軽便鉄道・・・Vol 6, p589
県営・民営鉄道の成立
宮崎県営鉄道の営業状態 宮崎県営鉄道の国有鉄道への譲渡 宮崎軽便鉄道 6 大隈鉄道(南隈軽便鉄道)・・・Vol 6, p592
会社の設立
営業状態 |
第4編 鉄道省興隆時代 1920(大正9)年〜1937(昭和12)年
第1章 総説・・・Vol 7, p3
第1節 序説・・・Vol 7, p5
第1 社会情勢の推移・・・Vol 7, p5
1 第1次世界大戦終了前後における日本の政治・・・Vol 7, p5
大戦中の日本経済
休戦直前における経済不況 2 関東大震災の影響と対策・・・Vol 7, p7 3 世界経済恐慌の影響・・・Vol 7, p9 4 準戦時体制の進展・・・Vol 7, p12
満州事変ぼっ発後の経済情勢の変ぼう
軍需産業の発展 日華事変ぼっ発前後の政局と経済情勢 第2 国有鉄道の発展・・・Vol 7, p15
1 鉄道省の設置と制度の整備・・・Vol 7, p15
鉄道省の設置
鉄道会議 鉄道省外局の設置 保健福祉の制度 2 創業50年の鉄道・・・Vol 7, p20
鉄道開通50周年の記念祝典
鉄道記念日の制定 鉄道旗の制定 鉄道政策に関する意見 国有鉄道の発展 第2節 鉄道敷設法の改正と鉄道線路網の充実・・・Vol 7, p29
第1 鉄道敷設法改正の気運・・・Vol 7, p29
1 第1次世界大戦終了直後における鉄道線路網・・・Vol 7, p29
大正8年度末における国鉄路線網
大正8年当時の建設計画 2 鉄道線路網拡充の必要性・・・Vol 7, p32
市場の拡大と工業地帯の発展
地方鉄道法の制定 政党内閣の出現と鉄道政策 第2 鉄道敷設法の改正・・・Vol 7, p36
1 政府案の国会提出・・・Vol 7, p36
鉄道会議における原案審議
審議未了に終わった第44回帝国議会 2 政府案の国会通過・・・Vol 7, p47
第45回帝国議会の改正法案審議
3 改正鉄道敷設法・・・Vol 7, p49
新旧鉄道敷設法の相違
改正鉄道敷設法の鉄道網 第3 線路網の充実・・・Vol 7, p53 第3節 輸送量の増大と運輸の改善・・・Vol 7, p71
第1 第1次世界大戦後における輸送力の増強・・・Vol 7, p71
1 輸送量増大に伴う制度の整備・・・Vol 7, p71
輸送量の増大
大戦に関する輸送 運賃制度の改正 サービスの拡充 2 改良計画の実施・・・Vol 7, p78
幹線輸送力の増強
都市およびその周辺における電車網の整備 停車場設備の改良 3 輸送施設の改善・・・Vol 7, p83
列車の増発と速度の向上
旅客・貨物輸送の改善 連絡航路の改良 第2 経済恐慌と輸送対策・・・Vol 7, p88
1 恐慌の影響と運輸制度・・・Vol 7, p88
恐慌の影響
旅客・貨物誘致の対策 2 旅客・貨物確保の対策・・・Vol 7, p91
特急・急行列車の増発
旅客サービスの改善 貨物輸送の効率化 コンテナ輸送の実施 省営自動車の開業 第3 満州事変以後における運輸の変ぼう・・・Vol 7, p97
1 輸送力増強の要請と対策・・・Vol 7, p97
輸送需要の拡大
幹線の増強と改良 国鉄電車の発達 停車場改良の進展 2 連絡運輸の拡充・・・Vol 7, p102 3 国際連絡運輸の整備・・・Vol 7, p103
欧亜連絡運輸
中国との連絡運輸制度 4 通運事業の整備・・・Vol 7, p106 第4節 鉄道技術の発達・・・Vol 7, p109
第1 鉄道技術の発達のおもな成果・・・Vol 7, p109
第2 車両技術の発達・・・Vol 7, p111
1 大型蒸気機関車の出現・・・Vol 7, p111
2 電気機関車の国産化とその進歩・・・Vol 7, p114 3 電車の改良・・・Vol 7, p118 4 鋼製客車の出現・・・Vol 7, p122 5 気動車の発達・・・Vol 7, p123 6 自動連結器の採用・・・Vol 7, p126 7 空気制動機の採用・・・Vol 7, p129 8 車両修繕技術の向上・・・Vol 7, p131 第3 電気技術の発達・・・Vol 7, p134 第4 土木技術の発達・・・Vol 7, p144
1 線路規格の標準化と重軌条化・・・Vol 7, p144
2 橋梁および高架鉄道技術の発達・・・Vol 7, p146 3 隧道掘削技術の進歩・・・Vol 7, p148 第5節 民営鉄道の補助および買収・補償・・・Vol 7, p153
第1 民営鉄道の概況・・・Vol 7, p153
民営鉄道の概況と監督法規の整備
地方鉄道の運輸成績 地方鉄道の経営状態 軌道の運輸成績 軌道の経営状態 第2 地方鉄道の補助・・・Vol 7, p163
補助制度の推移
補助の実績 第3 民営鉄道の買収および補償・・・Vol 7, p167 第2章 総務・・・Vol 7, p173
第1節 組織・・・Vol 7, p175
第1 中央の組織・・・Vol 7, p175
1 本省・・・Vol 7, p175
設置当時の内部組織
電気局の設置等 その後の推移 外局 2 本省の直属機関・・・Vol 7, p194
建設事務所
改良事務所 電気事務所 鉄道省教習所 東京鉄道病院 省内電信所 第2 地方の組織・・・Vol 7, p198
1 鉄道局・・・Vol 7, p198
鉄道省設置当時の組織
鉄道局の増設 管轄区域の改正 鉄道局分界の改正 局組織の改正 2 鉄道局の直属機関・・・Vol 7, p226
工場
鉄道局教習所 鉄道病院および鉄道療養所 治療所および診療所 直営旅館 3 鉄道局の地方官署・・・Vol 7, p229
運輸事務所および保線事務所
電力事務所 出張所 4 現業機関・・・Vol 7, p235
鉄道省設置当時の現業機関
その後の改正 第2節 法務・・・Vol 7, p241
第1 訴訟・・・Vol 7, p241
1 行政事件・・・Vol 7, p241
2 民事事件・・・Vol 7, p242 3 刑事事件・・・Vol 7, p244 第2 賠償および補償・・・Vol 7, p245 第3 特許・実用新案・・・Vol 7, p256 第3節 職員・・・Vol 7, p265
第1 職制および任用・・・Vol 7, p265
1 職制および職名・・・Vol 7, p265
職制・職名改正の経緯
運輸・運転従事員職制及服務規程の制定 電気従事員職制及服務規程の制定 保線区従事員職制及服務規程の制定 その他の職制 職名 2 任用・・・Vol 7, p286
官吏の任用
官名の推移 雇員・傭人の採用 優遇 第2 定員および服務・・・Vol 7, p293 第3 賞罰・・・Vol 7, p305
1 表彰制度の推移・・・Vol 7, p305
2 懲戒・・・Vol 7, p310 第4 勤務および休暇・・・Vol 7, p311 第5 給与および旅費・・・Vol 7, p317 第6 教育訓練・・・Vol 7, p347
1 鉄道省教習所・・・Vol 7, p347
教習所の制度
職員および講師 教習所の創設 教習所の廃止 2 鉄道局教習所・・・Vol 7, p351
局教習所の設置
専修部 普通部 専門部 3 工場技工および看護婦の養成・・・Vol 7, p355 4 講習会および競技会・・・Vol 7, p356 5 外国人留学生・・・Vol 7, p357 6 民営鉄道従事員・・・Vol 7, p358 7 給費生制度・・・Vol 7, p358 8 育英制度・・・Vol 7, p359 第7 労働・・・Vol 7, p361 第4節 厚生・・・Vol 7, p379
第1 保健対策・・・Vol 7, p379
1 衛生試験所および各種調査会の設置・・・Vol 7, p379
衛生試験所
調査会 2 職員の衛生・・・Vol 7, p385
採用時身体検査
健康診断 保健上の検査・予防 3 旅客の衛生・・・Vol 7, p386 4 医療・・・Vol 7, p387
直営医療機関
鉄道嘱託医 第2 業務災害・・・Vol 7, p390
1 予防・・・Vol 7, p390
2 救護・・・Vol 7, p391 3 補償・・・Vol 7, p393 第3 官舎および合宿所・・・Vol 7, p395 第4 服制・・・Vol 7, p398
大正9年度の改正
大正11年度の改正 大正14年度の改正 昭和3年度の改正 昭和9年度の改正 第5 共済組合・・・Vol 7, p414
1 共済組合規則の改正と年金制度の変遷・・・Vol 7, p414
2 健康保険給付の代行・・・Vol 7, p429
国有鉄道共済組合健康給付規程の制定
健康給付の財源 健康保険法と健康給付規程との比較 3 福祉事業・・・Vol 7, p431
購買部
貸付部 貯金部 第6 恩給・・・Vol 7, p438 4
1 恩給法の制定・・・Vol 7, p438
2 昭和7年6月減俸措置による減額補給等の法律・・・Vol 7, p438 3 昭和8年4月の法律改正・・・Vol 7, p439 第3章 経理および資材・・・Vol 7, p441
第1節 経理・・・Vol 7, p443
第1 会計制度・・・Vol 7, p443
1 帝国鉄道会計法の改正・・・Vol 7, p443
改正までの経緯
改正理由および要旨 予算制度 資本・用品および収益の3勘定 決算制度 会計年度整理期間 現金出納制度 収支関係会計機関 2 その後の改正・・・Vol 7, p453
陸運監督権移管に伴う改正
自動車事業開始に伴う改正 3 減価償却問題と鉄道益金の一般会計繰入れ・・・Vol 7, p454
減価償却問題
鉄道省内における減価償却制度の研究 減価償却制度実施是非論 鉄道益金の一般会計繰入れ 第2 財政状態・・・Vol 7, p466
1 資本・・・Vol 7, p466
資本の定義と資本額の推移
特有資本と借入資本 固定資本と流動資本 2 資産・・・Vol 7, p469
資産の種目と整理区分
資産状態 固定資産と流動資産 3 資本勘定・・・Vol 7, p477
資本勘定歳出科目
資本勘定歳入歳出決算 4 用品勘定・・・Vol 7, p486
用品勘定の新設
用品勘定の内容 用品勘定歳入歳出決算 5 収益勘定・・・Vol 7, p492
収益勘定歳入科目
収益勘定歳出科目 収益勘定歳入歳出決算 営業収入 営業費 営業外支出 6 益金とその処理・・・Vol 7, p512 7 鉄道財産の管理・・・Vol 7, p514 第3 審査制度・・・Vol 7, p518
1 審査手続・・・Vol 7, p518
運輸収入並諸払戻事務取扱細則
審査 委託販売による運賃料金の審査 宅扱貨物集配料金の審査 運輸収入事務取扱細則の制定 2 連絡清算・・・Vol 7, p525
国内連絡清算
国際連絡清算 鉄道航空連絡清算の開始 連絡旅客運賃清算の特例 3 運輸帳表・・・Vol 7, p536
運輸帳表取扱手続制定までの経緯
乗車券類の様式改正 貨物通知書の様式改正 代金引換関係帳票の合理化 貨物運輸帳票並収入諸払戻取扱手続の制定 貨物集配制度実施に伴う帳票改正 貨物帳票既定の全面改正の制定 貨物の印章引渡制度実施に伴う帳票改正 旅客及手小荷物帳票類取扱手続の制定 運輸帳表取扱手続の制定 宅扱制度実施に伴う帳票改正 4 検簿・・・Vol 7, p555
運輸収入並諸払戻事務取扱細則による検簿制度
運輸収入事務取扱細則による検簿制度 第4 統計制度・・・Vol 7, p557
1 鉄道統計報告例および鉄道統計規則等・・・Vol 7, p557
鉄道統計報告例
鉄道統計規則 鉄道局月報及年報発行規程・鉄道局年報発行規程 2 鉄道省年報・鉄道統計資料・鉄道要覧等の編さん・・・Vol 7, p561
鉄道省年報
鉄道統計資料 鉄道要覧等 3 個別統計・・・Vol 7, p564
職員統計
経理・資材統計 運輸統計 運転統計 工務統計 工作統計 電気統計 第2節 資材・・・Vol 7, p579
第1 物品制度・・・Vol 7, p579
1 準備・・・Vol 7, p579
準備計画
貯蔵品制度と用品勘定 2 調達・・・Vol 7, p583
購入権限
売却権限 契約方式 売込人の資格 3 検査・・・Vol 7, p592 4 出納整理・・・Vol 7, p593
物品の分類
物品事務規程 保管転換の取扱い 決算配給の取扱い 工事用品引渡しの取扱い 経費整理 保管体制 第2 貯蔵品・・・Vol 7, p610
1 貯蔵品の受払規模・・・Vol 7, p610
用品制度の3勘定
貯蔵品受扱い 2 貯蔵品の類別残高・・・Vol 7, p613 3 用品資金の運用・・・Vol 7, p613 4 用品割掛・・・Vol 7, p615 5 出納単価・・・Vol 7, p616 6 用品施設・・・Vol 7, p616 第3 物品購入・・・Vol 7, p618
1 物品の購入・・・Vol 7, p618
2 物品購入額・・・Vol 7, p619
物品購入および製作契約額
配給割合 内国・外国注文高およびその割合 3 国産品使用奨励・・・Vol 7, p621 4 規格仕様・・・Vol 7, p624 第4 主要品種別物品購入・・・Vol 7, p628
1 石炭・・・Vol 7, p628
2 車両・・・Vol 7, p632 3 鋼材・・・Vol 7, p635 4 マクラギ・・・Vol 7, p641 5 セメント・・・Vol 7, p646 第5 部内製作・・・Vol 7, p648
1 被服工場・・・Vol 7, p648
2 木材防腐工場・・・Vol 7, p649 第3節 監察・・・Vol 7, p657 第4章 営業・・・Vol 8, p3
第1節 旅客・・・Vol 8, p3
第1 旅客および荷物運送制度の変遷・・・Vol 8, p3
1 旅客荷物運送制度・・・Vol 8, p3
旅客荷物運送規則の整理統合
昭和7年における旅客荷物運送規則の全面的改正 旅客運賃の決定と鉄道運賃審議会の設立 2 旅客運賃および料金制度・・・Vol 8, p6
普通旅客運賃
特定旅客運賃 定期旅客運賃 回数旅客運賃 貸切旅客運賃 特殊割引旅客運賃 旅客誘致の運賃割引 団体旅客運賃 急行・寝台料金および入場料金 旅客運賃料金の追徴および払戻し 3 乗車券に関する制度・・・Vol 8, p27
乗車券の種類
乗車券有効期間および途中下車回数 市内派出鉄道案内所の設置 乗車券類の委託販売 特種乗車券の設定 4 荷物運送制度・・・Vol 8, p58 第2 旅客および荷物輸送の推移・・・Vol 8, p76
1 旅客輸送と輸送施設・・・Vol 8, p76
旅客の変動
電車化の促進 輸送施設の改善 旅客輸送人員と運賃収入 2 旅客輸送・・・Vol 8, p83
優等車の整理
団体旅客の輸送 旅客誘致のための宣伝案内 列車時刻の改正 長距離高速列車の新設 客車設備の改善 省営航路以外の航路との連絡列車 旅客列車の編成と基準駅の設定 関東大震災に関する輸送 災害に対する旅客の応急処置 3 荷物輸送・・・Vol 8, p108
手荷物の輸送量と収入
小荷物の輸送量と収入 委託小荷物扱所の設置 第3 構内営業および鉄道広告の変遷・・・Vol 8, p115 第2節 貨物・・・Vol 8, p131
第1 貨物制度・・・Vol 8, p131
1 第1次世界大戦後における貨物運賃および運送制度の改正・・・Vol 8, p131
(1) 貨物等級の改正と運賃の引上げ・・・Vol 8, p131
運賃等級改正の必要性
国有鉄道貨物運賃及料金規則制定の要点 規則制定後の反響とその後の推移 生活必需品に対する運賃割引 (2) 車両貸渡規則並びに専用線作業契約準則の制定・・・Vol 8, p139 (3) 貨車運用制度の推移・・・Vol 8, p140
貨車及貨車付属品運用手続の制定
小口扱貨物輸送手続および特殊な貨車運用手続の制定 2 貨物営業および輸送に関する諸規程の整理統合・・・Vol 8, p143
(1) 国有鉄道貨物運送規則および同取扱細則の制定・・・Vol 8, p144
国有鉄道貨物運送規則制定の要点
(2) 特別小口扱制度の創設・・・Vol 8, p146
特別小口扱制度制定の理由
特別小口扱制度の概要 (3) 貨物輸送手続および貨車運用に関する手続の制定・・・Vol 8, p149
貨物輸送手続制定の要点
冷蔵車及通風車運用手続の制定 3 不況時とその後における貨物運賃の改正と諸制度の実施・・・Vol 8, p151
(1) 昭和金融恐慌と貨物運賃の引下げ・・・Vol 8, p151
貨物運送規則大改正に至るまでの経過
貨物運送規則制定に伴うおもな改正点 貨物運賃の改正 (2) 不況対策としての諸制度・・・Vol 8, p164
小口混載貸切運賃特定制度
出貨責任付運賃特定割戻制度 輸出貨物運賃割戻制度 大型貨車の減トン扱制度 (3) 新制度の実施に伴う規則の制定・・・Vol 8, p183
自動車線貨物運送規則・補則の制定
コンテーナーニ依ル貨物ノ試験運送方取扱規則の制定 特殊貨物運送手続の制定 (4) 特別小口扱の強化と運賃の引下げ・・・Vol 8, p187
貨物運送規則の大改正
宅扱制度と基本運賃の引下げ 宅扱制度実施後の成績 品目等級の根本的改定と運賃の引下げ 第2 貨物輸送力の増強・・・Vol 8, p196
1 貨物輸送施設の改善・・・Vol 8, p196
鉄道営業キロの延長と線路の増設
貨車操車場の新設および駅設備の改良 航路連絡設備の改良 通信設備の改善 2 貨車・・・Vol 8, p202
貨車および荷重トン数の変遷
貨車種類の変化 有蓋・無蓋別貨車の保有割合 3 貨車運用実績および貨車付属品・・・Vol 8, p208
現在車
使用貨車運用効率および在貨トン数 貨車運用上の諸施策 貨車付属品 4 貨物列車・・・Vol 8, p211
貨物列車キロの変遷
貨物輸送の改善 5 貨物列車時刻表および貨物輸送便覧・・・Vol 8, p216
貨物列車時刻表の公表
貨物輸送便覧の発行 第3 貨物運送成績・・・Vol 8, p217
1 貨物輸送の概況・・・Vol 8, p217
2 扱別貨物輸送・・・Vol 8, p220
小口扱
貸切扱 3 貨物の平均輸送距離・・・Vol 8, p222 4 品類および品目別貨物輸送・・・Vol 8, p224 5 国際見本市等への出品物に対する運賃の割引・・・Vol 8, p232 6 事変および災害に対する運賃の割引ならびに無賃輸送・・・Vol 8, p233
事変に対する無賃輸送
災害罹災者に対する運賃の減免 第4 小運送・・・Vol 8, p243
1 運送取扱人公認制度の実施とその後の改正・・・Vol 8, p243
公認制度の制定と組合の設立
運送取扱人公認規程の改正 公認運送取扱人資格の査定 帝国運送協会の設立 2 小運送調査委員会の発足と運送業者の合同・・・Vol 8, p249
小運送調査委員会の設置
小運送業者の合同 合同に対する鉄道省の裁定 運送業者合同の実現 3 公認運送取扱人制度の廃止と指定運送人制度の発足・・・Vol 8, p254
指定運送人の発足
指定運送取扱人会の設立 4 小運送監督権の移管・・・Vol 8, p255 5 小運送業法および日本通運株式会社法の成立・・・Vol 8, p256
小運送制度調査会の設立
小運送業法案および日本通運株式会社法案の国会提出 小運送業法および日本通運株式会社法の公布 第5 倉庫営業・・・Vol 8, p264
倉庫営業の直営開始
秋葉原・名古屋・梅田各鉄道倉庫 第3節 連絡運輸・・・Vol 8, p269
第1 国内連絡運輸・・・Vol 8, p269
1 連絡運輸網の拡充・・・Vol 8, p269
2 連絡運輸制度の整備・・・Vol 8, p274
連帯運輸規則等の制定
メートル法実施およびサービス改善等による連絡運輸関係規程の改正 連帯線に対する省有貨車運用の改善 車両貸渡規則の制定 連絡運輸協議会の開催 第2 国際連絡運輸・・・Vol 8, p284
1 国際連絡運輸の概要・・・Vol 8, p284
2 日満国際連絡運輸・・・Vol 8, p284
(1) 日満旅客連絡運輸・・・Vol 8, p286
ウラジオストック経由日満旅客手荷物連絡運輸の復活
日満国際旅客及手荷物連絡運輸規則等の制定 日満国際旅客連絡運輸の改善と連絡運輸会議 朝鮮および大連経由の廃止 日満・欧亜連絡寝台券の予約発売 (2) 日満貨物連絡運輸・・・Vol 8, p291
日満国際貨物連絡運送規則等の制定
日満国際貨物連絡運輸会議の再開 3 欧亜国際連絡運輸・・・Vol 8, p293
(1) 欧亜旅客手荷物連絡運輸・・・Vol 8, p293
シベリア経由欧亜旅客手荷物連絡運輸の復活
欧亜旅客手荷物連絡運輸の改善と連絡運輸会議 (2) 欧亜小荷物連絡運輸・・・Vol 8, p299
欧亜小荷物連絡運輸開始までの経緯
欧亜小荷物連絡運輸の開始 (3) 欧亜貨物連絡運輸・・・Vol 8, p301
欧亜貨物連絡運輸開始までの経緯
欧亜貨物連絡運輸の開始 欧亜貨物連絡運輸の改善 4 日中国際連絡運輸・・・Vol 8, p303
日中連絡運輸会議と連絡運輸の改善
日中国際連絡運輸関係諸規定の統一 日中連絡運輸関係諸規定の全面改正 満州事変の日中連絡運輸に及ぼした影響 日中巡遊件の復活 5 省吉運送・・・Vol 8, p311
省吉運送実施までの経緯
省吉運送の開始 第4節 営業事故・鉄道警察・・・Vol 8, p317
第1 荷物事故・・・Vol 8, p317
荷物事故に対する処理規程
荷物事故の実態 第2 遺失物・・・Vol 8, p322
遺失物取扱制度の統一
遺失物取扱規程の整備 第3 鉄道警察・・・Vol 8, p327
1 鉄道司法警察・・・Vol 8, p327
2 移動警察・・・Vol 8, p330 第5節 観光・・・Vol 8, p333
第1 国際観光・・・Vol 8, p333
1 国際観光事業の沿革・・・Vol 8, p333
2 国際観光機関の整備・・・Vol 8, p335
国際観光局の創設
国際観光委員会の設立 国際観光協会の設立 観光事業調査会の設置 3 国際観光宣伝・・・Vol 8, p338
対外宣伝の強化
印刷物による海外観光宣伝 在外宣伝事務所の設置 4 ホテルの整備・・・Vol 8, p341 第2 国内観光・・・Vol 8, p342 第6節 船舶・・・Vol 8, p347
第1 青森・函館間航路・・・Vol 8, p347
1 船腹・・・Vol 8, p347
連絡船
船内設備 車両渡艀と貨車渡艀 補助汽船 2 運航・・・Vol 8, p355 3 運賃料金・・・Vol 8, p356
旅客運賃料金
貨物運賃 4 輸送・・・Vol 8, p358
旅客輸送
手小荷物輸送 貨物輸送 5 連絡設備・・・Vol 8, p360 第2 下関・釜山間航路・・・Vol 8, p362
1 船腹・・・Vol 8, p362
連絡船
補助汽船 2 運航・・・Vol 8, p365 3 運賃料金・・・Vol 8, p268
旅客運賃料金
貨物運賃 4 輸送・・・Vol 8, p369
旅客および手小荷物輸送
貨物輸送 5 連絡設備・・・Vol 8, p371 第3 下関・門司間航路・・・Vol 8, p373
1 船腹・・・Vol 8, p373
2 運航・・・Vol 8, p374 3 輸送・・・Vol 8, p374 第4 下関・小森江間航路・・・Vol 8, p375
1 船腹・・・Vol 8, p375
2 運航・・・Vol 8, p377 3 輸送・・・Vol 8, p379 第5 宮島・厳島町間航路・・・Vol 8, p380
1 船腹・・・Vol 8, p380
2 運航と輸送・・・Vol 8, p380 第6 宇野・高松間航路・・・Vol 8, p381
1 船腹・・・Vol 8, p381
2 運航・・・Vol 8, p383 3 運賃料金・・・Vol 8, p385 4 輸送・・・Vol 8, p386 5 連絡設備・・・Vol 8, p387
宇野桟橋
高松桟橋 第7 稚内港・大泊港間航路・・・Vol 8, p389
1 航路開設までの経緯・・・Vol 8, p389
2 船腹・・・Vol 8, p390
連絡船
砕氷船の設備 補助汽船 3 運航・・・Vol 8, p393 4 運賃料金・・・Vol 8, p395 5 輸送>・・・Vol 8, p396 6 連絡設備・・・Vol 8, p397
稚内港
大泊港 通信設備 7 船舶事故・・・Vol 8, p398 第8 その他の航路・・・Vol 8, p399
海舞鶴・宮津間航路
宮津湾内航路 阿波中原・新町橋間航路 第7節 自動車・・・Vol 8, p407
第1 省営自動車の発端・・・Vol 8, p407
輸送機関としての自動車の登場
鉄道と自動車との競争 鉄道対抗緩和のための自動車網計画 省営自動車の起こり 省営自動車の使命 自動車交通網調査会の設置 第2 省営自動車の開業・・・Vol 8, p414
1 開業準備と試験路線の開業・・・Vol 8, p414
岡多線の選定
国産車の採用とその製作 道路 通信設備 運賃および運送約款 業務組織 試験期路線の開業 2 本格的経営・・・Vol 8, p418
重要路線の選定と鉄道会議官制の改正
省営自動車委員会の設置 自動車交通事業法の公布 自動車補償 道路の整備および規格 要員 第3 省営自動車の運営・・・Vol 8, p438
1 営業・・・Vol 8, p438
(1) 取扱制度・・・Vol 8, p438
(2) 運賃・・・Vol 8, p439
旅客運賃
貨物運賃 (3) 委託業務・・・Vol 8, p442 (4) 運輸成績・・・Vol 8, p443 (5) 代行輸送および緊急輸送・・・Vol 8, p446
鉄道代行輸送
緊急輸送 2 車両・・・Vol 8, p447
(1) 自動車工業振興策と省営自動車・・・Vol 8, p447
(2) 創業当時の車両・・・Vol 8, p447 (3) 大型自動車の採用・・・Vol 8, p448 (4) ディーゼル自動車・観光自動車・・・Vol 8, p450 (5) 車両数・・・Vol 8, p450 (6) 車両の保守・・・Vol 8, p450
自動車区修繕
工場修繕 車両保守に関する法規 第5章 運転・・・Vol 8, p455
第1節 列車計画・・・Vol 8, p457
第1 輸送施設の充実に伴う列車計画・・・Vol 8, p458
1 旅客列車の速度向上と時刻改正・・・Vol 8, p458
東海道線および山陽線
北陸線 高山線 中央線 山陰線 東北・上越・信越の各線 奥羽線・羽越線および日本海縦貫幹線 総武線 四国各線 九州各線 北海道各線 2 貨物列車の運転系統の整理と集結輸送列車の新設および増設・・・Vol 8, p466
新線開通と輸送系統の整理による到達時間の短縮
生鮮食料品輸送列車の新増設ならびに到達時間の短縮 北海道石炭列車の増設 特殊小口扱貨物列車・家畜輸送列車の新設 空気制動装置の取付けによる速度の向上 汐留・梅田間宅扱貨物列車列車の増設 第2 列車運行表の作成と列車指令・・・Vol 8, p469
1 列車運行表の作成と・・・Vol 8, p469
2 列車番号呼称の整理および特急列車の愛称の採用・・・Vol 8, p471 3 指令電話の採用・・・Vol 8, p472 第3 宮廷関係列車の運転・・・Vol 8, p473
1 お召列車の運転・・・Vol 8, p473
2 霊柩列車および大喪列車の運転・・・Vol 8, p473 3 大礼関係列車の運転・・・Vol 8, p475 第4 軍用列車の運転・・・Vol 8, p477 第2節 運転施設の増強・・・Vol 8, p479
第1 停車場および機関車設備の増強・・・Vol 8, p479
第2 信号保安設備の改良・・・Vol 8, p481 1 閉塞装置の進歩・・・Vol 8, p482
2 自動信号機の普及・・・Vol 8, p482 3 連動装置の改良・・・Vol 8, p484 第3節 運転性能・・・Vol 8, p487
第1 運転速度の向上・・・Vol 8, p487
1 運転速度向上のための設備改善・・・Vol 8, p487
2 列車運転速度種別の変遷・・・Vol 8, p489 第2 機関車牽引定数の向上・・・Vol 8, p492
1 蒸気機関車・・・Vol 8, p492
2 電気機関車・・・Vol 8, p495 3 蒸気機関車の牽引力算式の採用・・・Vol 8, p497 第4節 運転保安・・・Vol 8, p501
第1 運転法規類の制定と改正・・・Vol 8, p501
1 国有鉄道信号規程の制定・・・Vol 8, p501
2 国有鉄道運転規程の制定・・・Vol 8, p502 3 運転取扱心得の制定・・・Vol 8, p503
運転取扱心得制定の動機と基本構想
運転取扱心得の改正要点 運転取扱心得制定に伴う機器取扱諸規程 4 運転規程・信号規程・運転取扱心得の改正・・・Vol 8, p509
第1次の改正
昭和5年の経営合理化に伴う改正の改正 昭和6年以降の改正 5 特別事項に関する運転保安の取扱方・・・Vol 8, p516
火薬類積載貨車の運転と保安
お召列車の運転保安と警護 暴風雨(雪)のさいの運転保安 その他別に定めた保安法規 第2 運転事故および運転事故防止対策・・・Vol 8, p521
1 重大運転事故・・・Vol 8, p521
2 運転事故防止対策の強化・・・Vol 8, p532 第5節 機関車・・・Vol 8, p535
第1 蒸気機関車・・・Vol 8, p535
1 新製機関車の性能と配置状況・・・Vol 8, p535
2 機関車運転上の設備改良・・・Vol 8, p540 3 機関車の長距離運転の実施・・・Vol 8, p543
長距離運転の採用
長距離運転の効果 機関車乗継手続の制定と機関車装置等設備の改善 長距離運転の縮少 4 蒸気機関車の検査および修繕・・・Vol 8, p546
機関車検査規程の制定
機関車検査掛制度の新設 6か月検査の確立と施行標準の制定 仕業検査および交番検査の確立 洗罐検査と洗罐成績の向上 機関庫における機関車の修繕 5 蒸気機関車の燃料・・・Vol 8, p556
石炭の種別と消費成績
練炭の使用と普及 重油の使用 石炭節約に関する運転技術と機関車整備の改善 6 蒸気機関車の油脂・・・Vol 8, p561
減摩油の規格
シリンダ油と給油方式の改善 乳化油の研究 動輪軸箱の給油装置の改良 主連棒太端および棒類の給油装置 給油管理の向上 7 機関車乗務員の運転技術の向上・・・Vol 8, p566
機関車乗務員の登用および養成
機関車乗務員の指導訓練 機関車乗務員の待遇 第2 電気機関車運転の進展・・・Vol 8, p569
1 電気機関車の運転区間と配置車種・・・Vol 8, p570
横川・軽井沢間の運転と増強
東海道本線および横須賀線の電気運転 中央線飯田町・甲府間の電気運転 上越線の電気運転 仙山線の電気運転 2 電気機関車の新造・・・Vol 8, p577 3 電気機関車の検査および修繕・・・Vol 8, p577 第3 ディーゼル機関車の試用・・・Vol 8, p582 第6節 電車・・・Vol 8, p587
第1 電車運転の増強・・・Vol 8, p588
1 東京付近の電車運転状況・・・Vol 8, p588
中央線および山手線
京浜線および東北線 横須賀線 総武・横浜・常磐の各線 2 関西方面および買収線の電車運転・・・Vol 8, p590
関西方面の電車運転
買収線における電車運転 第2 電車運行の向上・・・Vol 8, p591 第3 電車の改良と新造・・・Vol 8, p596
1 鋼製車出現までの車両・・・Vol 8, p596
2 車両の鋼体化と内部機器の改良・・・Vol 8, p597 第4 電車の検査および修繕・・・Vol 8, p599 第5 電車運転手の養成と指導・・・Vol 8, p604
1 電車運転手の採用・・・Vol 8, p605
2 電車運転手の指導・・・Vol 8, p605 第7節 気動車・・・Vol 8, p607
第1 気動車の増強・・・Vol 8, p608
第2 気動車運転区間の拡張・・・Vol 8, p610 第8節 客貨車・・・Vol 8, p621
第1 客貨車の増強および検査修繕・・・Vol 8, p621
第2 車両の電気装置・・・Vol 8, p627
1 客貨車の電気装置および保守・・・Vol 8, p628
客車内電燈装置の増強
貨車の電燈装置 特殊車の電燈装置 電気扇の改良 電気暖房装置の改良 電気表示器の設置 高声電話装置の採用 空気調和(冷房)の採用 列車後部標燈の整備 2 客貨車の電源装置の保守・・・Vol 8, p635
発電機の改良
蓄電池の改良 駆動装置の改良 3 お召列車の電気装置とその保守・・・Vol 8, p637 4 蓄電池機器の整備保守・・・Vol 8, p637
蓄電池車の保守
蓄電池燈の改良と保守 第3 客貨車の運転・・・Vol 8, p640
1 客貨車の運用・・・Vol 8, p640
客車の運用
貨車の運用 2 専属貨車および運転禁止車・・・Vol 8, p641 3 連絡直通車両の検査強化・・・Vol 8, p642 4 私鉄貨車の運転・・・Vol 8, p644 第4 客貨車の清掃・・・Vol 8, p645 第5 客貨車付属装置の改良および検査・・・Vol 8, p650
1 自動連結器の取付けとその効果・・・Vol 8, p650
2 空気制動機の採用およびその取扱方・・・Vol 8, p653
空気制動機の取付けと普及
真空制動機から空気制動機に移行中の取扱方 空気制動機の検査と取扱方 3 客車暖房装置・・・Vol 8, p657 4 客車の冷房と浴室設備・・・Vol 8, p659
冷房装置の使用
客車浴室の設置と廃止 第6 特殊貨物の輸送および検査・・・Vol 8, p660 第6章 建設および施設・・・Vol 9, p1
第1節 概説・・・Vol 9, p3
第2節 建設・・・Vol 9, p15
第1 鉄道敷設予定線・・・Vol 9, p15
1 鉄道敷設法の公布・・・Vol 9, p15
2 鉄道敷設法の改正・・・Vol 9, p22 第2 建設経過および建設工事・・・Vol 9, p23
1 北海道地方・・・Vol 9, p23
(1) 概要・・・Vol 9, p23
(2) 石北線の建設工事・・・Vol 9, p28 2 東北地方・・・Vol 9, p29
(1) 概要・・・Vol 9, p29
(2) 羽越線の建設工事・・・Vol 9, p37 3 関東地方・・・Vol 9, p46
(1) 概要・・・Vol 9, p46
(2) 上越線の建設工事・・・Vol 9, p51
工事の概況
清水隧道 ループ線工事 (3) 熱海線の建設工事・・・Vol 9, p66
線路選定
線路の情勢 工事の概況 丹那隧道 4 中部地方・・・Vol 9, p84
(1) 概要・・・Vol 9, p84
(2) 高山線の建設工事・・・Vol 9, p88 (3) 飛越線の建設工事・・・Vol 9, p91 5 近畿地方・・・Vol 9, p95
(1) 概要・・・Vol 9, p96
(2) 紀勢線の建設工事・・・Vol 9, p98 6 中国地方・・・Vol 9, p102
(1) 概要・・・Vol 9, p102
(2) 姫新線の建設工事・・・Vol 9, p109 7 四国地方・・・Vol 9, p113
(1) 概要・・・Vol 9, p113
(2) 土讃線の建設工事・・・Vol 9, p117 8 九州地方・・・Vol 9, p124
(1) 概要・・・Vol 9, p124
(2) 日豊北線の建設工事・・・Vol 9, p130 (3) 日豊南線の建設工事・・・Vol 9, p134 (4) 佐賀線の建設工事・・・Vol 9, p137
工事の概況
筑後川および花宗川可動橋 筑後川橋梁可動装置 花宗川橋梁可動装置 (5) 関門隧道・・・Vol 9, p141
関門隧道着工までの経緯
関門隧道技術委員会 決定路線 第3 建設規程の制定・・・Vol 9, p145
1 大正10年制定の国有鉄道建設規程・・・Vol 9, p145
2 昭和2年の改正・・・Vol 9, p152 3 昭和4年制定の規程・・・Vol 9, p154 4 簡易線建設規程の制定・・・Vol 9, p172 5 昭和7年9月以降の改正・・・Vol 9, p174 第3節 線路増設・・・Vol 9, p183
第1 東京付近の線路増設・・・Vol 9, p183
東海道線
中央線 総武線 東北線 山手線 第2 山陽本線の線路増設・・・Vol 9, p187 第3 主要線の線路増設・・・Vol 9, p189
東北本線
常磐線 高崎線 信越線 北陸本線 関西本線 函館本線および室蘭本線 鹿児島本線 筑豊本線 横須賀線 東海道本線 第4節 線路改良・・・Vol 9, p195
第1 土工定規および土木工事の示方書・・・Vol 9, p195
土工定規
土木工事の示方書 第2 線路変更・・・Vol 9, p198 第3 曲線および勾配の改良・・・Vol 9, p200
1 曲線の改良・・・Vol 9, p200
2 勾配の改良・・・Vol 9, p203
(1) 東海道および山陽本線・・・Vol 9, p203
(2) 東北本線・・・Vol 9, p205 (3) 函館本線・・・Vol 9, p205 (4) 北陸本線・・・Vol 9, p206 第4 隧道および橋梁の改良・・・Vol 9, p206
1 構造材料・・・Vol 9, p206
2 隧道の改良・・・Vol 9, p208 3 橋梁の改良・・・Vol 9, p209
(1) 下部構造・・・Vol 9, p209
(2) 上部構造・・・Vol 9, p213 (3) 橋桁の補強・・・Vol 9, p216 第5節 線路の保守・・・Vol 9, p219
第1 軌道の保守・・・Vol 9, p219
1 作業標準の制定・・・Vol 9, p220
軌条更換作業標準
枕木更換作業標準 傾斜付床鈑施設作業方法及要領 螺釘打換作業方法及要領 道床搗固め(小斑直しの場合)作業標準 枕木割止め作業標準 道床篩分(篩砂利の場合)作業標準 遊間整理作業標準 軌条匐進防止方法標準 軌条継目落防止及整正作業標準 2 軌道調査区の設置・・・Vol 9, p222 3 鉄道整備心得の制定・・・Vol 9, p223 4 保線作業の機械化・・・Vol 9, p226
タイタンパ
モータカ― 軌道自動自転車 軌道自転車 レール探傷車 除雪作業の機械化 レール切断器 5 線路防護・・・Vol 9, p231 6 橋梁の保守・・・Vol 9, p232 第2 踏切保安装置・・・Vol 9, p232
踏切の種別と遮断装置の統一
踏切警報と汽笛吹鳴警標 閃光式踏切警報機 第6節 停車場改良と水陸連絡設備・・・Vol 9, p237
第1 停車場の改良・・・Vol 9, p237
1 停車場設備定規・・・Vol 9, p237
2 主要旅客駅の改良・・・Vol 9, p239
上野駅
名古屋駅 大阪駅 3 主要貨物駅の改良・・・Vol 9, p242
秋葉原駅
梅田屋駅 4 貨物駅の施設と営業倉庫・・・Vol 9, p244 5 操車場の改良・・・Vol 9, p245 第2 水陸連絡設備・・・Vol 9, p248 第7節 建築・・・Vol 9, p255
第1 建築の標準化・・・Vol 9, p255
諸改良工事着手手順査定心得
小停車場駅本屋標準図 建設線建物設置標準 第2 駅本屋の改良・・・Vol 9, p258
1 関東大震災による主要駅本屋の復旧・・・Vol 9, p258
横浜駅本屋
両国橋駅本屋 御茶ノ水駅本屋 2 神戸地区高架線駅本屋・・・Vol 9, p260 3 地方の駅本屋・・・Vol 9, p260
広島駅本屋
呉駅本屋 静岡駅本屋 4 日本建築様式による駅本屋・・・Vol 9, p262
大社駅本屋
奈良駅本屋 長野駅本屋 5 山小屋風の駅本屋・・・Vol 9, p263 第3 機関車庫と工場・・・Vol 9, p263
1 機関車庫・・・Vol 9, p363
2 工場の建物・・・Vol 9, p264 第4 庁舎・・・Vol 9, p266 第5 病院・・・Vol 9, p269 第8節 災害とその復旧・・・Vol 9, p273
第1 震害・・・Vol 9, p273
1 関東大震災と復旧・・・Vol 9, p273
(1) 被害の概要・・・Vol 9, p273
(2) 被害線区の状況・・・Vol 9, p275 (3) 応急復旧・・・Vol 9, p278 2 丹後地震・・・Vol 9, p279 第2 その他の災害・・・Vol 9, p279 1 風水害・・・Vol 9, p280
2 雪害・・・Vol 9, p281 第7章 電気・・・Vol 9, p283
第1節 電気技術進展の概要・・・Vol 9, p285
第2節 電化・・・Vol 9, p289
第1 電化の進展・・・Vol 9, p290
1 鉄道電化の方針と幹線電化・・・Vol 9, p290
東海道線の電化
東海道線電化に伴う試運転 2 関東大震災と電化設備の復興・・・Vol 9, p292 3 隧道勾配区間の電化・・・Vol 9, p293 4 大都市周辺における電車運転の発達・・・Vol 9, p295 第2 変電・・・Vol 9, p298
1 変電設備・・・Vol 9, p298
東京都市近郊における変電設備
その他線区の変電設備 受電設備 主変圧器 主変成機器 饋電設備 2 変電所建屋・・・Vol 9, p313 3 遠方制御装置・・・Vol 9, p314 4 電力回生設備・・・Vol 9, p314 5 諸設備・・・Vol 9, p315 第3 電車線路・・・Vol 9, p316
1 架線方式の変遷・・・Vol 9, p316
2 饋電々圧と饋電系統の変遷・・・Vol 9, p318 3 支持物および碍子類・・・Vol 9, p318
支持物
碍子類 4 饋電設備・・・Vol 9, p323 5 電線類とその接続・・・Vol 9, p324 6 架線装置および金具類の変遷・・・Vol 9, p326
架線装置
金具の変遷 架線標識 7 その他の設備・・・Vol 9, p329 第3節 電力・・・Vol 9, p331
第1 電力需給・・・Vol 9, p332
1 電力業界と国鉄における電力需給の概要・・・Vol 9, p332
2 電気運転用電力・・・Vol 9, p333
東京地区
その他の地区 3 電燈動力用電力・・・Vol 9, p338 4 電気料金・・・Vol 9, p339
購入電気料金
自家発料金 第2 発送電・・・Vol 9, p348
1 赤羽・川崎発電所設備・・・Vol 9, p348
2 信濃川開発計画・・・Vol 9, p348 3 水力発電所の増設と水力調査・・・Vol 9, p349 4 給電設備・・・Vol 9, p350
送電設備概要
信濃川架空送電線路の建設 送電線用支持物の設計 交流変電設備概要 第3 電燈電力・・・Vol 9, p355 第4節 通信・・・Vol 9, p369
第1 有線設備・・・Vol 9, p369
1 通信線路・・・Vol 9, p372
裸架空線路
架空ケーブル線路 地下ケーブル線路 2 通信電源・・・Vol 9, p373 3 電信設備・・・Vol 9, p376
モールス電信機
印刷電信機 4 電話機・・・Vol 9, p377 5 電話交換機・・・Vol 9, p380 6 搬送通信機・・・Vol 9, p383
搬送電信機
搬送電話機 7 その他の通信設備・・・Vol 9, p383
電気時計および電鈴
火災報知機および風速計 8 通信測定器・・・Vol 9, p385 9 誘導障害と電触事故・・・Vol 9, p385
誘導障害
電触事故 第2 無線通信設備・・・Vol 9, p388
1 船舶無線電信設備・・・Vol 9, p388
2 船舶無線電話設備・・・Vol 9, p392 3 無海峡線電信電話設備・・・Vol 9, p394 4 船舶無線方向探知設備および陸上無線標識設備・・・Vol 9, p402 5 陸上無線設備・・・Vol 9, p402 第3 電務・・・Vol 9, p404 第5節 信号・・・Vol 9, p411
第1 信号装置・・・Vol 9, p411
国有鉄道信号規程制定に伴う常置信号機
信号機の設備 色燈信号機の採用 電気信号機の設備方針 機械信号機の燈光式化 第2 閉塞装置・・・Vol 9, p416
閉塞方式の種類および設備状況
汽車区間における自動閉塞式の採用 単線自動閉塞式の採用 連続閉塞式の計画 閉塞区間における併合運転の採用 第3 連動装置・・・Vol 9, p419
1 電気連動装置・・・Vol 9, p419
過渡的設備
構内信号機の半自動化 第1種連動式 2 機械連動装置・・・Vol 9, p422 3 連動装置の種別および連動図表・・・Vol 9, p423
連動装置の種別
連動図表調整心得の制定 第4 踏切保安装置・・・Vol 9, p425
踏切保安に対する法規
踏切警報機形式の統一 踏切門扉 第8章 工作・・・Vol 9, p431
第1節 車両・・・Vol 9, p433
第1 車両の管理および増備計画・・・Vol 9, p433
1 車両の管理・・・Vol 9, p433
2 車両の分類称号・・・Vol 9, p434 3 車両計画・・・Vol 9, p434
車両の増備
車両の改良 4 車両の設計製作・・・Vol 9, p436
蒸気機関車
電車・電気機関車 気動車 客車 貨車 自動車車体 5 車両の保守計画・・・Vol 9, p440 第2 車両の変遷・・・Vol 9, p441
1 蒸気機関車・・・Vol 9, p441
旅客列車用テンダ機関車
貨物列車用テンダ機関車 タンク機関車 機関車各部の改良 2 電気機関車・・・Vol 9, p454
電気機関車輸入の背景
輸入機関車の調査および試験 共同設計の気運とその後の電気機関車 3 ディーゼル機関車・・・Vol 9, p466 4 客車・・・Vol 9, p469
車両称号規程の制定
宮廷用客車の製作 営業用客車の改善 事業用客車 客車設備の改善に関する共同研究機関 客車の資材・性能に関する研究 5 電車・・・Vol 9, p487
大正年代の電車の発達
昭和年代の電車の発達 電車機器の発達 6 気動車・・・Vol 9, p500
当初のガソリン動車
標準型ガソリン動車の製作 ディーゼル動車の採用 7 貨車・・・Vol 9, p505
車両称号規程による貨車の種別
貨車の設計および改良 一般貨物用有蓋貨車 食料品運搬用有蓋貨車 動物運搬用有蓋貨車 タンク貨車 無蓋貨車 準貨車 雪掻車 第3 空気ブレーキおよび自動連結器・・・Vol 9, p523
1 空気ブレーキの採用・・・Vol 9, p523
空気ブレーキの構造
基本空気ブレーキの選定 空気ブレーキ取付工事の実施 客貨車用基本空気ブレーキ 電車の空気ブレーキ装置 気動車の空気ブレーキ装置 2 自動連結器の取替・・・Vol 9, p530
自動連結器の決定
連結器の取替計画および準備 自動連結器取替作業の実施状況 第4 鉄道工場における車両の検修・・・Vol 9, p539
1 検査・修繕規程の制定・・・Vol 9, p540
2 車両修繕計画および修繕工程・・・Vol 9, p540
車両修繕費の運用
機関車の修繕計画 客車・電車および貨車の修繕計画 3 車両修繕両数・・・Vol 9, p544 4 車両修繕日数・・・Vol 9, p549 5 車両修繕人工・・・Vol 9, p552 6 車両別修繕費・・・Vol 9, p555 7 修繕限度および修繕基準・・・Vol 9, p555 8 車両のできばえ審査・・・Vol 9, p557 第2節 機械・・・Vol 9, p559
第1 機械管理・・・Vol 9, p559
1 機械の管理手続と財産管理・・・Vol 9, p559
2 機械台数と機械財産・・・Vol 9, p560 第2 工場機械・・・Vol 9, p561
1 単独駆動方式の採用および規格統一・・・Vol 9, p563
2 機械加工の変遷・・・Vol 9, p564
切削速度の増大
重切削方式の採用 新加工法の開発 3 車両専用工作機械・・・Vol 9, p565
動輪および車輪旋盤
タイヤ中ぐり機 輪心旋盤 ジャーナル研削盤 両頭フライス盤 4 省製工作機械・・・Vol 9, p567 5 工作機械研究会・・・Vol 9, p567 第3 駅区機械・・・Vol 9, p568 第3節 工場・・・Vol 9, p583
第1 工場の沿革・・・Vol 9, p583
第2 工場の業務・・・Vol 9, p584 第3 工場施設と拡張平面図の作成・・・Vol 9, p586
1 工場施設・・・Vol 9, p586
2 工場拡張計画平面図の作成・・・Vol 9, p587 第4 工場管理・・・Vol 9, p589
1 工場の職員および勤務・・・Vol 9, p589
2 職場組織の改正・・・Vol 9, p591 3 工場技能者の養成・・・Vol 9, p592 4 工場用品・・・Vol 9, p593 5 工場経理・・・Vol 9, p594 第5 生産管理・・・Vol 9, p595
1 作業時間の研究・・・Vol 9, p595
2 賃請制度・・・Vol 9, p597 3 工場業務研究会・・・Vol 9, p599 4 工場安全・・・Vol 9, p601 5 業務改善研究会・・・Vol 9, p601 第9章 民営鉄道・・・Vol 9, p603
第1節 地方鉄道・軌道の買収・・・Vol 9, p605
第1 国有化政策と地方鉄道・軌道の買収・・・Vol 9, p605
第2 買収価額の決定・・・Vol 9, p608 第2節 地方鉄道法により買収した鉄道・・・Vol 9, p611
第1 苫小牧軽便鉄道・・・Vol 9, p612
第2 日高拓殖鉄道・・・Vol 9, p613 第3 陸奥鉄道・・・Vol 9, p615 第4 秋田鉄道・・・Vol 9, p617 第5 岩手軽便鉄道・・・Vol 9, p620 第6 越後鉄道・・・Vol 9, p622 第7 魚沼鉄道・・・Vol 9, p624 第8 水戸鉄道・・・Vol 9, p627 第9 成田鉄道・・・Vol 9, p631 第10 佐久鉄道・・・Vol 9, p634 第11 中越鉄道・・・Vol 9, p637 第12 東濃鉄道・・・Vol 9, p639 第13 新宮鉄道・・・Vol 9, p642 第14 簸上鉄道・・・Vol 9, p646 第15 芸備鉄道・・・Vol 9, p648 第16 両備鉄道・・・Vol 9, p651 第17 広浜鉄道・・・Vol 9, p652 第18 長州鉄道・・・Vol 9, p654 第19 阿波鉄道・・・Vol 9, p656 第20 阿南鉄道・・・Vol 9, p657 第21 愛媛鉄道・・・Vol 9, p660 第22 宇和島鉄道・・・Vol 9, p661 第23 佐世保鉄道・・・Vol 9, p663 第24 大湯鉄道・・・Vol 9, p664 第25 宮崎県営鉄道および軌道・・・Vol 9, p666 第26 大隈鉄道・・・Vol 9, p668 第3節 地方鉄道法によらず買収または譲渡された鉄道および軌道・・・Vol 9, p670 第5編 戦中戦後時代 1937(昭和12)年〜1949(昭和24年) 第1章 総説・・・Vol 10, p3
第1節 戦時大戦下の交通政策・・・Vol 10, p5
第1 戦争と輸送体系の変化・・・Vol 10, p5
1 戦時体制の強化に伴う輸送需要の増大・・・Vol 10, p5
日華事変と戦時体制の強化
輸送需要の増大とその対策 第2 日華事変の深刻化と輸送体系の変化・・・Vol 10, p10
1 本格的な戦時体制の展開・・・Vol 10, p10
新体制確立の課題
国際情勢の推移と太平洋戦争 2 総合的交通政策の強化・・・Vol 10, p13
総合的な交通政策の必要性
日満華経済ブロックと交通体系の整備 第2節 陸運統制と太平洋戦争の交通政策・・・Vol 10, p15
第1 陸上交通事業に対する統制・・・Vol 10, p15
1 「陸上交通事業調整法」の公布・・・Vol 10, p15
交通統制強化の背景
「陸上交通事業調整法」の公布 2 小運送の統制・・・Vol 10, p19
小運送業者の集約合同
第2次統合から第3次統合へ 3 自動車交通事業の統制・・・Vol 10, p22
戦時体制と自動車交通
旅客自動車運送事業に対する措置 貨物自動車運送事業に対する措置 自動車交通事業法の改正 第2 戦時体制の強化と陸運統制・・・Vol 10, p26
1 「陸運統制令」の公布・・・Vol 10, p26
強力な統制の必要性
改正「陸運統制令」 2 都市を中心とする交通統制・・・Vol 10, p31
東京における交通統制
その他の地方における交通統制 鉄道軌道統制会の成立 第3 太平洋戦争下の交通政策・・・Vol 10, p34
1 交通政策の非常措置・・・Vol 10, p34
太平洋戦争と国内体制の推移
交通政策要綱の策定 2 戦時陸運非常体制・・・Vol 10, p42
陸運の非常体制
輸送の決戦非常措置 3 港湾運送業と小運送の調整・・・Vol 10, p47
港湾地帯における海陸小運送業の調整
陸上小運送の決戦措置 第3節 戦時体制下の鉄道輸送・・・Vol 10, p51
第1 輸送力増強の対策・・・Vol 10, p51
1 輸送力増強計画・・・Vol 10, p51
輸送力増強の必要性
新幹線の計画 戦争の深刻化と輸送力対策の推移 2 輸送力増強のための工事計画・・・Vol 10, p53
建設計画の変更
関門トンネルの開通 信濃川水力発電設備の増強 第2 戦時輸送体制の整備・・・Vol 10, p57
1 国有鉄道の機構改革・・・Vol 10, p57
行政簡素化のための機構改革
運輸逓信省の創設 運輸省への改編 2 戦時鉄道の増員対策・・・Vol 10, p60
国鉄の要員事情
労働人員の量的変化と要員確保 要員の要請 3 職員の外地派遣・・・Vol 10, p64
華北・華中への派遣
南方地域への派遣 外地派遣職員の復帰 4 戦時輸送のための建設と輸送対策・・・Vol 10, p67
新線の建設
線路容量増加対策 5 施設の撤去転用・・・Vol 10, p70
営業線の休止・転用
施設の回収と転用 6 地方鉄道・軌道の買収・・・Vol 10, p72 第3 陸運の戦時非常体制・・・Vol 10, p74
1 海運貨物の陸運転移・・・Vol 10, p74
2 車両工場の国家管理・・・Vol 10, p75 3 旅客輸送の制限強化・・・Vol 10, p77
通勤輸送対策
団体旅客の調整 一般旅客の制限 4 貨物輸送重点主義の確立・・・Vol 10, p80 5 省営航路の増強・・・Vol 10, p82 6 省営自動車の戦時体制・・・Vol 10, p83 第4節 戦時下の国鉄経営と財政の推移・・・Vol 10, p85
第1 国鉄の戦時経営方策・・・Vol 10, p85
第2 戦時国鉄財政の推移・・・Vol 10, p91
戦時下の国鉄財政
資本勘定 収益勘定 用品勘定 第3 戦局の最終段階における鉄道輸送・・・Vol 10, p95
1 防衛総本部の設置と防衛実施方針・・・Vol 10, p95
2 応急運輸措置と疎開運送・・・Vol 10, p96 3 鉄道施設の防衛・・・Vol 10, p99 4 鉄道施設の被害と復旧・・・Vol 10, p100
被害状況
線路・車両・連絡船 第5節 戦後の混乱と復興・・・Vol 10, p103
第1 終戦直後の社会と鉄道の役割・・・Vol 10, p103
終戦後の荒廃
鉄道の使命と役割 経済的混乱の深刻化 国鉄復興のための努力 第2 交通機関の復旧と経営改革・・・Vol 10, p111
地方鉄道・軌道の復旧
自動車と船舶 小運送業の再編成 交通事業の民主化 第3 連合軍の鉄道管理・・・Vol 10, p120 第4 国鉄の復旧対策・・・Vol 10, p124 第5 戦後輸送の混乱と復旧・・・Vol 10, p131 第6節 国鉄財政の悪化とその対策・・・Vol 10, p139
第1 インフレーションと鉄道経営・・・Vol 10, p139
戦後の経済混乱
国鉄経営の悪化 第2 国鉄財政の窮迫と運賃値上げ・・・Vol 10, p141
1 第1次運賃改正・・・Vol 10, p141
2 第2次運賃改正・・・Vol 10, p142 3 第3次運賃改正・・・Vol 10, p143 4 第4次運賃改正・・・Vol 10, p144 5 第5次運賃改正・・・Vol 10, p147 第3 国鉄経営財政面における合理化・・・Vol 10, p147
1 会計制度の改革・・・Vol 10, p147
2 独立採算制の推進・・・Vol 10, p151 第7節 戦後の国鉄労働問題・・・Vol 10, p153
第1 終戦後の政治情勢と国鉄労働運動・・・Vol 10, p153
第2 国鉄労働組合の動き・・・Vol 10, p157
1 人員整理反対闘争−9.15ゼネスト・・・Vol 10, p157
人員整理問題
人員整理反対闘争 2 2.1ゼネスト・・・Vol 10, p159
生活圏擁護闘争
ゼネスト計画と中止指令 3 地域闘争・・・Vol 10, p160
単一労組の結成
組織の分裂と地域闘争 4 政令第201号の公布・・・Vol 10, p162 第8節 「日本国有鉄道法」の制定・・・Vol 10, p165
第1 国有鉄道組織再編成の養成・・・Vol 10, p165
行政組織再編と国有鉄道
国有鉄道組織改編の要諦 第2 「日本国有鉄道法」成立の経緯・・・Vol 10, p169
連合軍の方針と指令
法律の成立 「日本国有鉄道法」および関連法令 第2章 総務・・・Vol 10, p185
第1節 組織・・・Vol 10, p187
第1 中央の組織・・・Vol 10, p187
1 本省・・・Vol 10, p187
鉄道省の戦時機構への改編
行政簡素化の実施に伴う組織の改正 運輸通信省の設置 運輸省の設置と終戦に伴う処置 戦後における機構改革 2 本省直属機関・・・Vol 10, p207
工事部門各機関の推移
養成・研究部門の推移 その他の部門の推移 3 鉄道会議および鉄道運賃審議会・・・Vol 10, p217 第2 地方の組織・・・Vol 10, p221
1 鉄道局・・・Vol 10, p221
本局組織の改正
部所属機関の推移 鉄道局の増設 管轄区域・分界 2 鉄道局の直属機関等・・・Vol 10, p234
養成部門の推移
医療部門の推移 その他の部門の推移 3 鉄道局の地方官署・・・Vol 10, p240
運輸・保線・電力事務所
管理部等 管理部の出張所 鉄道局出張所 工場 工機部 職場・用品庫 鉱業所 苅田港輸送事務所等 自動車事務所 東京自動車運輸部 工事部・電気工事部 4 現業機関・・・Vol 10, p254 第2節 法務・・・Vol 10, p263
第1 訴訟・・・Vol 10, p263
1 民事事件・・・Vol 10, p263
2 刑事事件・・・Vol 10, p267 第2 賠償および補償・・・Vol 10, p270
1 死傷事故による賠償・・・Vol 10, p270
2 損害事故による賠償・・・Vol 10, p274 3 荷物事故による賠償・・・Vol 10, p277 4 鉄道工事に伴う補償・・・Vol 10, p277 5 自動車営業に伴う補償・・・Vol 10, p278 第3 特許・実用新案・・・Vol 10, p284
1 職員の発明等に関する規程・・・Vol 10, p284
2 特許・実用新案登録の出願件数・・・Vol 10, p287 3 特許・実用新案権の所有件数・・・Vol 10, p287 4 特許権に関する訴訟事件・・・Vol 10, p288 5 官有特許権等の名義人の表示変更・・・Vol 10, p289 第3節 職員・・・Vol 10, p291
第1 職制および定員・・・Vol 10, p291
1 定員・・・Vol 10, p291
戦時中の要員対策
終戦直後の要員事情 定員法の施行 本省および鉄道局の定員 業務機関別・身分別・年齢別職員数 2 任用・・・Vol 10, p297
官名の推移
鉄道監等の任用 各庁職員優遇令の制定 副鉄道官補の設置 現役徴集の場合の取扱い 戦後の任用 公職追放 国家公務員法の制定 雇・傭人の任用 職種別採用規程 3 職制および服務・・・Vol 10, p312
職制改正の経緯
工場その他の職制 4 官吏の海外派遣・・・Vol 10, p316
大陸・南方地域への派遣
調査および視察 打合会議等 技術協力 欧米への派遣 外地派遣 第2 賞罰・・・Vol 10, p326 第3 勤務および休暇・・・Vol 10, p335 第4 給与および旅費・・・Vol 10, p349
1 給与・・・Vol 10, p349
給与体系
給与水準 俸給 家族手当 臨時勤勉手当 臨時手当 臨時物価手当 勤続手当 勤務地手当 暫定加給と暫定加給臨時増給 特殊勤務手当 退職手当 兵役服務者の給与 2 旅費・・・Vol 10, p365 第5 教育訓練・・・Vol 10, p369
鉄道教習官制の制定
戦時中の教習所教育 戦後の養成教育 第6 労働・・・Vol 10, p373
1 戦時下における労働運動の動向・・・Vol 10, p373
産業報国会の発足
勤労新体制の確立 2 国有鉄道奉公会の発足・・・Vol 10, p375
現業委員会の解消
奉公会の発足 3 戦後の労働運動・・・Vol 10, p376
労働組合誕生の経緯
労働三法の成立 4 国鉄労組の結成と争議の発生・・・Vol 10, p378
鉄道委員会の設置
国鉄労働組合の結成と省電安全運転事件 人員整理と9.15ゼネスト 2.1ゼネスト計画とその中止 国鉄労組の単一移行と職階制賃金の導入 政令第201号の公布 第4節 厚生・・・Vol 10, p389
第1 保健・・・Vol 10, p389
第2 業務災害・・・Vol 10, p403 第3 官舎および合宿所・・・Vol 10, p407 第4 慰安および職員家族の援護・・・Vol 10, p410
1 慰安・・・Vol 10, p410
2 援護・・・Vol 10, p412 3 慰霊祭・・・Vol 10, p413 第5 食糧増産本部・・・Vol 10, p414
1 増産運動・・・Vol 10, p414
2 食糧増産本部の廃止・・・Vol 10, p415 第6 服制・・・Vol 10, p417
鉄道部門女子職員服制の制定
臨時特例の制定 隊長章および階級章ならびに略帽の制定 隊長章および階級章の廃止と服制の一部改正 志免鉱業所坑内作業員の服制制定 列車給仕の上履の制定 女子職員服制の改正 鉄道警備専任者の服制制定 連絡船食堂従業員の服制制定 第7 共済組合・・・Vol 10, p429 第8 恩給・・・Vol 10, p458
1 戦時下における恩給制度・・・Vol 10, p458
昭和13年法律第56号による改正
昭和15年法律第21号による改正 昭和16年法律第13号による改正 昭和17年法律第34号による改正 昭和20年法律第14号による改正 2 戦後における恩給制度・・・Vol 10, p460
旧軍人恩給等の廃止制限 第3章 経理および資材・・・Vol 10, p463
第1節 経理・・・Vol 10, p465
第1 会計制度・・・Vol 10, p465
1 会計制度の変遷・・・Vol 10, p465
2 益金とその処理・・・Vol 10, p475 3 減価償却・・・Vol 10, p477 第2 財政状態・・・Vol 10, p480 第3 営業成績の推移・・・Vol 10, p536 第4 審査制度・・・Vol 10, p549
1 審査手続・・・Vol 10, p549
審査事例
軍人軍属復員輸送に対する運賃の収受 連合軍輸送実績調査の推移 運賃収入事務規程の制定 運賃改正に伴う収入調定の特別措置 2 連絡清算・・・Vol 10, p558
連絡清算規則改正の推移
日満支連絡清算規則の制定と中央清算制度の創設 軍人軍属復員輸送運賃の連絡清算 連合軍輸送費の連絡清算 3 運輸帳表・・・Vol 10, p566
運輸帳表取扱手続の全面改正
日満支連絡貨物通知書の新設 出札関係に翌報制度の実施等改正 運輸収入帳票戦時特例の制定と廃止 委託販売乗車券収入金の月納制 改札および荷物関係関係に翌報制度を実施 4 検簿・・・Vol 10, p574
請負業務に対する指導員の監査
鉄道会計監督規程による検簿制度 第5 統計制度・・・Vol 10, p575
1 統計制度・・・Vol 10, p575
2 鉄道統計・国有鉄道陸運統計・鉄道統計年報・・・Vol 10, p579 3 鉄道要覧・・・Vol 10, p581 4 運輸統計・・・Vol 10, p582 5 主要貨物統計・・・Vol 10, p584 第2節 資材・・・Vol 10, p587
第1 戦中・戦後における資材調達・・・Vol 10, p587
1 戦時下における資材調達・・・Vol 10, p587
戦時統制の実施
統制下の国鉄資材 需品局の設置 日満支鉄道資材懇談会 前金払取扱規程 運輸通信省監督工場規程 管理部用品庫 2 戦災による被害の処理・・・Vol 10, p595
戦災物品の亡失毀損手続
敵襲被害物品の危険負担 3 戦後における資材調達・・・Vol 10, p598
戦後経済と国鉄資材
封鎖支払一部解除に関する件 第2 物品制度・・・Vol 10, p601
1 準備・・・Vol 10, p601
準備区分
貯蔵制限 物品の運用 指定生産資材 物品事務の混乱 2 調達・・・Vol 10, p613
契約方式
総司令部覚書による契約方式の根本的変更 委託調弁 3 検査・・・Vol 10, p621
受入れ検査
用品試験 製作監督 4 出納整理・・・Vol 10, p622
物品事務規程
物品の分類 物品会計機関 調度用品の配給 工事用品の取扱い 経費の整理 第3 貯蔵品・・・Vol 10, p633
1 貯蔵品の受払規模・・・Vol 10, p633
2 貯蔵品の保有および回転率・・・Vol 10, p638 3 用品割掛・・・Vol 10, p639 4 出納単価・・・Vol 10, p640 5 特殊物件・・・Vol 10, p641 6 用品施設・・・Vol 10, p644 第4 物品購入・・・Vol 10, p646
1 物品の購入・・・Vol 10, p646
2 物品の購入額・・・Vol 10, p647 3 規格仕様・・・Vol 10, p647 第5 主要資材・・・Vol 10, p651
1 石炭・・・Vol 10, p651
2 燃料油・・・Vol 10, p658 3 車両・・・Vol 10, p664 4 鋼材・レール・・・Vol 10, p667 5 マクラギ・・・Vol 10, p668 6 セメント・・・Vol 10, p670 7 橋ゲタ・・・Vol 10, p671 8 営業用自動車・・・Vol 10, p672 第6 部内製作・・・Vol 10, p673
1 被服工場・・・Vol 10, p673
2 木材防腐工場・・・Vol 10, p674 3 製材場・・・Vol 10, p675 4 志免鉱業所・・・Vol 10, p676 5 時計修繕場・・・Vol 10, p677 6 被服修繕場・・・Vol 10, p677 7 洗濯場・・・Vol 10, p677 第3節 監察・・・Vol 10, p679
第1 業務監査・・・Vol 10, p679
1 戦時中の業務監査・・・Vol 10, p679
観察制度の拡充強化
鉄道監察官 鉄道大臣官房考査室 運輸通信大臣官房考査室 2 行政査察・・・Vol 10, p686 3 戦後の業務監査・・・Vol 10, p688
官房考査室
運輸省行政監察委員会 脱線事故対策委員会・蛇行動脱線防止委員会および脱線事故防止委員会 第2 会計監査・・・Vol 10, p691 第4章 営業・・・Vol 10, p699
第1節 運輸の推移と基本法霊の制定改廃・・・Vol 10, p701
第1 運輸の推移・・・Vol 10, p701
戦時中の運輸
戦後の運輸 第2 国有鉄道運賃法の制定・・・Vol 10, p704
国有鉄道運賃法の制定
国有鉄道運賃法の移行 第3 鉄道運輸規程の改廃・・・Vol 10, p713 第2節 旅客営業・・・Vol 10, p717
第1 日華事変と旅客運送制度・・・Vol 10, p717
戦時体制と旅客輸送への影響
運賃改正の推移 旅客取扱いの改正 鉄道運賃審議会の審議経過 旅客輸送体制の変化 旅客運賃割引の実施および制限 旅客に対するサービスの休・廃止 輸送量と輸送力の格差 旅客規制の実施 戦時規程の制定 通行税の徴収 第2 太平洋戦争と旅客運送制度・・・Vol 10, p729
太平洋戦争の開始と統制の強化
旅客運賃の改正 急行料金の推移 寝台料金の推移 通行税の推移 旅客運賃割引および臨時措置 旅客規制の徹底的実施 第3 戦後の旅客運送制度・・・Vol 10, p748
終戦に伴う変化
旅客運賃の引上げ 旅客取扱制度の復活 第4 手小荷物の運送制度および運賃・・・Vol 10, p760
手小荷物の運送制度の推移
手荷物運賃制度の推移 小荷物運賃制度の推移 小荷物運賃の割引 第5 旅客輸送の推移・・・Vol 10, p767
1 戦時体制と旅客輸送・・・Vol 10, p767
2 非常事態における旅客輸送・・・Vol 10, p769 3 戦後における旅客輸送・・・Vol 10, p771 第6 構内営業および鉄道広告・・・Vol 10, p778 第3節 貨物営業・・・Vol 10, p811
第1 貨物運送制度の変遷・・・Vol 10, p811
戦時体制下の貨物運送
戦後の貨物運送 1 貨物運送制度の改正・・・Vol 10, p814
貨物運送規則
火薬類鉄道運送規程の制定
特種貨物運送手続の制定
濶大貨物その他輸送検査の取扱い
その他規程類の改廃
新小口混載制度
2 貨物運賃・料金・・・Vol 10, p825
昭和14年10月および昭和15年2月の改正
昭和17年4月の改正 昭和19年7月の改正 昭和20年4月の改正 昭和21年3月の改正 昭和22年3月の改正 昭和22年7月の改正 昭和23年7月の改正 第2 貨物輸送の推移・・・Vol 10, p839
1 戦時統制下の貨物輸送・・・Vol 10, p839
鉄道貨物輸送需要の増加
貨物輸送能力の窮迫 輸送能力の増強 2 決戦体制下の貨物輸送・・・Vol 10, p843
鉄道輸送協議会の設置
戦時陸運非常体制の確立 計画輸送の実施状況 被曝化の貨物輸送 3 軍事輸送・・・Vol 10, p847
軍事輸送の取扱方
軍需品の輸送 4 戦後の貨物輸送・・・Vol 10, p849
生活必需物資の輸送
連合軍関係物資の輸送 貨物輸送力の状態と石炭不足による列車の削減 増送運動の展開 輸送情勢の緩和と計画輸送体制の解消 5 貨物輸送量の推移・・・Vol 10, p855 第3 通運・・・Vol 10, p858 第4 倉庫・・・Vol 10, p868
日華事変から終戦まで
終戦後から民間委託まで 第4節 連絡運輸・・・Vol 10, p871
第1 国内連絡運輸の変貌・・・Vol 10, p871
内地連絡運輸と日満支連絡運輸の2分化
連絡運輸機関数の変動 「連帯運輸」を「連絡運輸」に呼称改正 第2 内地連絡運輸・・・Vol 10, p876
1 内地連絡運輸関係規程の整備・・・Vol 10, p876
内地連絡運輸規則等の制定
輸送統制に伴う関係規程類の改正 戦後の関係規程類の改正 2 旅客連絡運輸特殊施策の実施・・・Vol 10, p877
旅客運賃プール制の採用
連絡定期旅客運賃の特別割引および通算制の実施 連絡乗車券の代売 連絡乗車券の学割適用方 3 連絡車扱貨物運賃の通算制移行・・・Vol 10, p879
国策上の要請による通算制移行
併算制への復帰 4 車両貸渡料および連絡車両使用料の改正・・・Vol 10, p882 5 駅共同使用契約準則の制定と契約権限の委譲・・・Vol 10, p883 第3 日満支連絡運輸・・・Vol 10, p883
1 日満支連絡運輸協定の成立・・・Vol 10, p883
日満支連絡運輸統一規程の制定
日満支連絡運輸非参加運輸機関との連絡運輸規程締結 船舶運営会および関東州船舶運営会の設立と連絡運輸取扱いの変更 2 日満支交通懇談会・・・Vol 10, p886 3 日満支連絡運輸の確立とその停止・・・Vol 10, p891
日満支連絡運輸関係諸規程の新設
日満支連絡運輸関係規程の改正 日満支連絡運輸の停止 4 日満支連絡運輸主要施策の推移・・・Vol 10, p894
小口貨物直通運賃の制定
小口混載車扱制度 統一貨物等級表の採用 5 通関関係規程の整備改善と輸送の円滑化・・・Vol 10, p895
通関関係規程の整理統合
通関代弁駅の増設 日満両国間直通外国貨物および手荷物の発駅通関制度実施 日満両国間の関税免除による通関手続の簡素化 第4 国際連絡運輸・・・Vol 10, p898
1 満州との連絡運輸・・・Vol 10, p898
2 中華民国との連絡運輸・・・Vol 10, p899
日中国際連絡運輸廃止の経緯
日中間に新しい連絡運輸の台頭 3 シベリア経由亜欧旅客連絡運輸・・・Vol 10, p900
シベリア経由亜欧旅客連絡運輸の機能とその運営
第二次世界大戦による縮小 貨物連絡運輸に欧州側新経路設定 欧亜国際連絡運輸を亜欧国際連絡運輸に呼称改正 取扱実績とその特色 ソ連・ドイツ開戦による取扱停止とその事後処理 第5節 特殊輸送・・・Vol 10, p907
第1 第二次世界大戦末前後における特殊輸送の概要・・・Vol 10, p907
第2 疎開輸送・・・Vol 10, p910
一般疎開
学童疎開 工場疎開 第3 連合軍輸送・・・Vol 10, p917
連合軍の進駐とその輸送開始
連合軍輸送実績 第4 復員軍人等の引揚げならびに第三国人の帰還輸送・・・Vol 10, p922 第6節 船舶・・・Vol 11, p3
第1 戦中・戦後における鉄道航路の概要・・・Vol 11, p3
第2 青森・函館間航路・・・Vol 11, p6
1 船腹・・・Vol 11, p6
戦前・戦中の船腹増強
第二次大戦後の復旧 2 運航・・・Vol 11, p9 3 輸送・・・Vol 11, p10
旅客輸送
貨物輸送 4 水陸連絡設備・・・Vol 11, p12
小湊岸壁の新設
青森第3岸壁新設 有川第3・4・5岸壁新設 5 船舶事故・・・Vol 11, p14
第九青函丸座礁
第五青函丸沈没 6 戦災・・・Vol 11, p15 第3 下関・釜山間および博多・釜山間航路・・・Vol 11, p16
1 博多・釜山間航路開設の経緯・・・Vol 11, p16
2 船腹・・・Vol 11, p17 3 運航・・・Vol 11, p19
下関・釜山間の運航
災害救助等に対する臨時運航 4 下関港の機能停止と潜伏の転移・・・Vol 11, p21 5 輸送・・・Vol 11, p21
輸送実績
朝鮮・日本内地間の引揚輸送と帰還輸送 アメリカ軍輸送 樺太からの引揚輸送 6 戦災・・・Vol 11, p24 第4 下関・門司間航路・・・Vol 11, p26
船腹
運航と輸送 第5 下関・小森江間航路・・・Vol 11, p27
船腹・運航・輸送
第6 宮島口・宮島間航路・・・Vol 11, p28
船腹
運航と輸送 第7 宇野・高松間航路・・・Vol 11, p29
1 船腹・・・Vol 11, p29
2 運航・・・Vol 11, p30 3 輸送・・・Vol 11, p32 4 連絡設備・・・Vol 11, p34 第8 稚内港・大泊港間航路・・・Vol 11, p35
1 船腹・・・Vol 11, p35
2 運航・・・Vol 11, p35 3 輸送・・・Vol 11, p36 4 終戦から航路休止に至るまでの経緯・・・Vol 11, p37 第9 大畠・小松港間航路・・・Vol 11, p37 第10 仁方・堀江間航路・・・Vol 11, p39 第7節 自動車・・・Vol 11, p45
第1 戦時・戦後の経営と独立採算制の採用・・・Vol 11, p45
1 戦時および戦後の経営・・・Vol 11, p45
自動車業務の推移
自動車業務運営の組織 2 独立採算制の採用・・・Vol 11, p48
独立採算制の実施理由
独立採算制の性格と要件 実施方法 独立採算制実施の成果 第2 路線選定方針の変遷・・・Vol 11, p51
戦時下の路線選定
戦後における路線選定 第3 運賃制度・・・Vol 11, p55
1 旅客・・・Vol 11, p55
普通旅客運賃
定期旅客運賃 回数旅客運賃 団体割引旅客運賃 通行税 自動車急行料金 2 手小荷物・・・Vol 11, p57
戦時中の手小荷物
終戦後の手小荷物 3 貨物・・・Vol 11, p59
戦時中の貨物
終戦後の貨物 第4 輸送・・・Vol 11, p61
1 戦時下の輸送・・・Vol 11, p61
2 戦後の輸送・・・Vol 11, p64 第5 車両・・・Vol 11, p69
1 車両数の推移・・・Vol 11, p69
2 ディーゼル自動車の登場・・・Vol 11, p69 3 代燃装置の取付け・・・Vol 11, p71 4 車体関係の変遷・・・Vol 11, p71 第6 整備・・・Vol 11, p72
1 工場修繕の増加と自動車工場の誕生・・・Vol 11, p72
2 保修規程の変遷と車両整備清掃強化運動の実施・・・Vol 11, p75 第8節 観光・・・Vol 11, p77
第1 戦時体制下の観光事業・・・Vol 11, p77
国情文化宣伝の拡充
国際観光委員会の答申 観光事業の基盤強化の方策 太平洋戦争下の観光とその休止 第2 戦後観光事業の再建・・・Vol 11, p82
観光立国の提唱
観光課の設置 民間観光団体の整備 観光事業審議会の設置 観光事業の実態 第9節 営業事故・鉄道警察・・・Vol 11, p87 第5章 運転・・・Vol 11, p103
第1節 列車計画・・・Vol 11, p105
第1 列車設定および時刻改正・・・Vol 11, p105
1 戦時体制下の列車計画(昭和12年〜17年)・・・Vol 11, p106
2 決戦体制下の列車計画(昭和18年〜20年)・・・Vol 11, p110 3 戦後の列車計画(終戦から昭和24年5月まで)・・・Vol 11, p115 第2 列車運転時刻の設定手続および列車指令・・・Vol 11, p119
1 列車運転時刻の設定手続の改正・・・Vol 11, p119
2 列車指令制度の充実・・・Vol 11, p121 3 終戦前後における列車指令・・・Vol 11, p122 第3 列車運転速度および牽引定数の変遷・・・Vol 11, p123
1 列車運転速度種別の改正・・・Vol 11, p123
昭和14年の改正
昭和14年の改正 昭和17年の改正 昭和19年8月の改正 昭和23年6月の改正 2 列車運転速度の変遷・・・Vol 11, p128
旅客列車速度の変遷
貨物列車速度の変遷 3 機関車牽引定数の向上・・・Vol 11, p131
蒸気機関車の牽引定数
電蒸気機関車の牽引定数 石炭列車の牽引定数の向上 東海道・山陽本線の1200トン定数の設定 第4 お召列車の運転・・・Vol 11, p135
1 お召列車運転に関する規程・・・Vol 11, p135
2 お召列車の運転状況・・・Vol 11, p137 第5 軍事輸送・・・Vol 11, p138
1 軍事輸送規程・・・Vol 11, p138
2 軍事輸送の担当機関・・・Vol 11, p141 3 軍事輸送方式・・・Vol 11, p145
軍用列車ダイヤ
輸送計画の伝達 4 復員輸送・・・Vol 11, p149
本土防衛部隊の復員
外地部隊の復員および在外邦人の引揚輸送 第6 連合軍列車の運転・・・Vol 11, p151 第2節 運転施設・・・Vol 11, p162
第1 信号保安設備・・・Vol 11, p162
1 閉塞装置・・・Vol 11, p162
2 信号装置・・・Vol 11, p163 第2 運転設備・・・Vol 11, p164 第3 運転保安・・・Vol 11, p168
1 運転法規類の制定および改正・・・Vol 11, p168
国有鉄道運転規程・同信号規程・運転取扱心得等の改正
日満支鉄道運転規程標準の制定 列車運転特殊取扱方の制定 臨時法による列車運転取扱方の制定 軍用列車運転取扱方の制定 お召列車運転および警護心得の改正 列車運転特殊取扱心得の改正 2 運転事故および事故防止対策・・・Vol 11, p176
運転事故件数の推移
重大事故の概要 運転事故報告規程の推移 運転事故防止対策の強化 運転監査員制度の設置 連合軍の指示による事故防止策 第3節 機関車・・・Vol 11, p187
第1 機関車の配置と運用・・・Vol 11, p187
1 蒸気機関車の配置の推移・・・Vol 11, p187
2 蒸気機関車の運用および使用実績・・・Vol 11, p190 3 電気機関車の配置の推移・・・Vol 11, p190 4 電気機関車の運用および使用実績・・・Vol 11, p191 第2 機関車乗務員の勤務および運用・・・Vol 11, p192
1 乗務員勤務規程の変遷・・・Vol 11, p192
乗務員の勤務時間
内達1号の制定 2 機関車乗務員の運用・・・Vol 11, p201
機関助士の2人乗務
機関車受持制および機関士等級制 乗務員の1日平均乗車キロおよびキロ日当 第3 機関車の検査および修繕・・・Vol 11, p203
1 機関車検査規程の改正および修繕戦後の検査体制・・・Vol 11, p203
2 機関区における機関車修繕・・・Vol 11, p206 3 灌水処理の改良・・・Vol 11, p209
新清灌剤の使用および灌水試験の実施
灌外処理の改善 第4 動力・・・Vol 11, p211 第4節 電車および気動車・・・Vol 11, p215
第1 電車の運用および検査・修繕・・・Vol 11, p215
1 電車の配置および使用成績・・・Vol 11, p215
電車運転区間の進展および運転状況
電車配置の推移 2 戦後の電車運用・・・Vol 11, p219
電車の正常運転対策
連合軍専用車および婦人子供専用車の設定 3 電車の検査・修繕・・・Vol 11, p222
電車検査の臨時措置
電車修繕の推移 電車故障事故の発生 原因と対策 第2 気動車の運用および検査・修繕・・・Vol 11, p226 第3 電車乗務員の勤務および運用・・・Vol 11, p229
1 運転士仕業の変遷・・・Vol 11, p229
2 乗務員の養成・・・Vol 11, p230 第5節 客貨車・・・Vol 11, p232
第1 客貨車の配置と運用・・・Vol 11, p232
1 客車の配置と運用・・・Vol 11, p232
供出客車制度の制定
食堂・寝台車等の使用の廃止 通勤用客車の改造と使用 戦争激化に伴う非常措置等 戦災と戦後輸送の確保 連合軍による専用客車の指定 2 貨車の配置と運用・・・Vol 11, p237
輸送量の増大に伴う車両換算法の改正
貨車の増積みおよび積載高の引上げ 無蓋貨車による爆弾輸送の特認 連合軍専用貨車の運用 第2 客貨車の検査・修繕および清掃・・・Vol 11, p243
1 客車・・・Vol 11, p243
客車復興運動および客貨車整備強化運動
客貨車検査規程類の改正 2 貨車・・・Vol 11, p248
貨車仕立検査期限の変更
貨車一般検査期限の変更 終戦直後における一般検査期限経過車の取扱方 第3 客貨車の電気設備・・・Vol 11, p250
1 客貨車の電源装置および電気装置・・・Vol 11, p250
客貨車の電源装置
客車の電気装置の改良 貨車の電気設備 列車標識燈 2 蓄電池機器・・・Vol 11, p255
蓄電池動車
蓄電池燈 自動車用蓄電池 3 戦時および戦後の車電業務・・・Vol 11, p257
客貨車燈・蓄電池燈の燈火管制
戦時規格と蓄電池再生修繕 車電業務の非常措置および戦災復旧 連合軍輸送と車電業務 第6章 建設および施設・・・Vol 11, p263
第1節 建設工事と改良・・・Vol 11, p265
第1 概説・・・Vol 11, p265
第2 戦時下の建設と改良・・・Vol 11, p270
1 新線の建設・・・Vol 11, p270
2 施設の改良・・・Vol 11, p280
(1) 線増と勾配改良・・・Vol 11, p280
東海道本線膳所・京都間
函館本線軍川・森間 東北本線岩切・品井沼間 東海道本線南荒尾・関ケ原間 (2) 停車場施設と水陸連絡設備の改良・・・Vol 11, p290
停車場施設
水陸連絡設備 (3) 信号場の増設・・・Vol 11, p302 3 施設の撤去転用・・・Vol 11, p304
(1) 営業線の休止・・・Vol 11, p304
(2) 複線区間の単線化・・・Vol 11, p305 (3) 構内線その他の撤去転用・・・Vol 11, p306 4 関門トンネルの建設・・・Vol 11, p306
(1) 試掘坑道・・・Vol 11, p307
(2) 上り線トンネル(第2期工事)・・・Vol 11, p307 (3) 下り線トンネル(第1期工事)・・・Vol 11, p310 5 新幹線計画とその実施・・・Vol 11, p314
(1) 幹線調査会の設置・・・Vol 11, p314
(2) 規格および路線・・・Vol 11, p317 (3) 工事の開始とその中止・・・Vol 11, p324 (4) 橋梁の設計・・・Vol 11, p326 (5) 新丹那トンネルの工事・・・Vol 11, p327
掘削方式
ジャンボーの製作使用 下水渠利用による換気 石積みによるアーチ覆工 (6) 日本坂トンネルの工事・・・Vol 11, p328
工事の概要
掘削 ?の処分 6 鉄道防衛と地下施設の建設・・・Vol 11, p330
(1) 鉄道防衛総本部の設置・・・Vol 11, p330
(2) 特設建設隊と特設工務隊・・・Vol 11, p331 (3) 内地鉄道司令部による鉄道防衛指導・・・Vol 11, p334 (4) 国鉄と鉄道隊による応急復旧・・・Vol 11, p337 (5) 地下防空施設の建設・・・Vol 11, p338
松代地下倉庫工事
浅川地下工場工事 高槻地下工場工事 楽田地下工場工事 平牧地下工場工事 浜松工機部の地下 工場建設計画 第3 施設の復興と戦後の新線建設・・・Vol 11, p347
1 復興計画・・・Vol 11, p347
2 復興概況・・・Vol 11, p349
(1) 線路・・・Vol 11, p349
(2) 停車場・・・Vol 11, p350 (3) 防災設備・・・Vol 11, p351 3 戦後の新線建設・・・Vol 11, p352 第4 連合軍による国鉄施設の接収と工事・・・Vol 11, p353
(1) 進駐初期の設備の調達・・・Vol 11, p354
(2) RTO施設・・・Vol 11, p355
東京RTO
陸奥市川RTO (3) 連合軍専用側線・・・Vol 11, p356
東海道本線蒲田・羽田空港間
東北本線古間木・三沢飛行場間 (4) 港湾・・・Vol 11, p357
横浜港
神戸港 (5) 兵站・・・Vol 11, p358
鹿児島本線小倉軍用側線
山陽本線八本松軍用側線 第2節 線路および建造物・・・Vol 11, p359
第1 線路の保守と改良・・・Vol 11, p359
1 「鉄道整備心得」の改正・・・Vol 11, p359
数値的な差
軌道狂いの項目別対比 水準・高低・通り 2 軌道の保守・・・Vol 11, p361 3 軌道材料とその管理・・・Vol 11, p365
(1) 軌道材料・・・Vol 11, p365
レールおよび付属品
分岐器類 枕木 タイプレート 道床バラスト (2) 軌道材料の管理・・・Vol 11, p375
レールの更換基準と摩耗量
枕木の耐用年数と更換原因 軌道材料の更生 第2 建造物の保守と改良・・・Vol 11, p379
1 橋梁・・・Vol 11, p379
(1) 戦時中の橋梁・・・Vol 11, p380
特殊鋼橋梁
撤去転用桁の改造 溶接による橋梁の補強と改造 水陸連絡施設用可動橋 (2) 戦後の橋梁・・・Vol 11, p382
弱小桁の調査
トラスの補強・改造 戦災橋梁の復旧 2 トンネル・・・Vol 11, p385
伯備線万石・井倉間荘の宮トンネル
山陽本線神代・大畠間神代第1トンネルの改築 奥羽本線電化に伴うトンネル改築 山陽本線折居・三保三隅間今浦トンネルの改築 3 鉄道林の保守と雪害対策・・・Vol 11, p392 4 踏切・・・Vol 11, p393 5 土工の機械化・・・Vol 11, p395
戦前・戦中の土工
戦後の土工 第3 災害・・・Vol 11, p397
1 自然災害・・・Vol 11, p397
(1) おもな災害・・・Vol 11, p398
昭和13年関西地方台風被害
昭和18年鳥取地方地震被害 昭和18年広島管内の水害 昭和19年東海地震被害 昭和20年西日本台風被害 昭和21年南海地震被害 昭和22年カスリン台風被害 昭和23年北陸地震被害 昭和23年アイオン台風被害 (2) 防災上施行した線路変更・・・Vol 11, p405
線路変更の概要
おもな線路変更 2 戦災・・・Vol 11, p408
昭和19年6月の空襲
昭和20年1月の空襲 昭和20年2月の空襲 昭和20年3月の空襲 昭和20年4月の空襲 昭和20年5月の空襲 昭和20年6月の空襲 昭和20年7月の空襲 昭和20年8月の空襲 第4 諸建物・・・Vol 11, p428
1 概要・・・Vol 11, p428
建築区の設置
鉄道建築規格の制定 鉄道建物の不燃化 2 保守・・・Vol 11, p432 3 駅本屋と付属施設・・・Vol 11, p434
(1) 初期の高架下空間利用駅・・・Vol 11, p435
名古屋駅(3代目)本屋
大阪駅(3代目)本屋 (2) 駅本屋に関する諸規程の整備・・・Vol 11, p437 (3) 付属施設(上家・区建物)・・・Vol 11, p438 4 車両庫・・・Vol 11, p438 5 工場・・・Vol 11, p438
鉄道車両工場
鉄道自動車工場 鉄道被服工場 6 発・変電所その他・・・Vol 11, p440
発・変電所
信号・通信関係建物 7 庁舎・・・Vol 11, p441
本省庁舎の防備工事
戦時中の庁舎新築 戦災と復旧 8 技研・教習所・・・Vol 11, p442
鉄道技術研究所
鉄道教習所 9 官舎・・・Vol 11, p444
戦時鉄道建築規格による官舎標準
鉄道建築規格による官舎標準 戦後の官舎建築 官舎の復興とその方針 10 病院・・・Vol 11, p448 第7章 電気・・・Vol 11, p451
第1節 電化・・・Vol 11, p453
第1 電化の進展・・・Vol 11, p454
1 戦時中の電化・・・Vol 11, p454
2 戦後の電化・・・Vol 11, p456
上越線電化
奥羽本線福島・米沢間電化 東海道本線沼津・浜松間電化 3 電化委員会・・・Vol 11, p466 第2 変電・・・Vol 11, p469 第3 電車線路・・・Vol 11, p474
1 戦時中の電車線路・・・Vol 11, p474
昭和11年後半から12年まで
昭和13年 昭和14年 昭和15年から16年まで 昭和17年から終戦まで 2 戦後の電車線路・・・Vol 11, p478
上越線
奥羽本線福島・米沢間 東海道本線沼津・浜松間 常磐線松戸・取手間 自動張力調整装置および高速架線開発の経緯 3 支持物・・・Vol 11, p481
木柱
コンクリート柱 四角鉄柱 普通ビーム V型トランスビームとラーメントランスビーム スパン線ビーム トンネル内支持物 その他 4 電車線・・・Vol 11, p487
吊架線
トロリー線 代用トロリー線 その他電車線 パンタグラフすり板とトロリー線摩耗 5 金具および材料・・・Vol 11, p493
代用電車線
代用架線金具類 自動張力調整装置 交叉金具 接続金具 フィードイーヤ,コネクター 曲線引,振止金具 各種セクション 碍子類 電車線金具仕様書化への動き 第2節 電力・・・Vol 11, p496
第1 電力需給・・・Vol 11, p497
1 電力需給・・・Vol 11, p499
2 電気料金・・・Vol 11, p512
(1) 電気料金制度の変遷・・・Vol 11, p512
(2) 電気料金の変遷・・・Vol 11, p513 (3) 国鉄需要と電気料金・・・Vol 11, p514
国鉄需要の電気料金
融通電力料金 自家用電気供給規程料金 電気料金と国鉄勘定科目 第2 発送電・・・Vol 11, p519
1 水力発電所・・・Vol 11, p519
(1) 信濃川水力発電所第1・2期工事・・・Vol 11, p519
(2) 信濃川水力発電所第3期工事・・・Vol 11, p522 2 火力発電所・・・Vol 11, p522
(1) 赤羽発電所・・・Vol 11, p522
(2) 川崎発電所・・・Vol 11, p522 3 水力調査・・・Vol 11, p524
(1) 水力開発計画・・・Vol 11, p524
(2) 天龍川水力開発計画・・・Vol 11, p525 (3) 熊野川水力開発計画・・・Vol 11, p526 (4) 最上川水力開発計画・・・Vol 11, p528 (5) 旭川水力開発計画・・・Vol 11, p528 (6) 江川水力開発計画・・・Vol 11, p528 4 給電設備・・・Vol 11, p528
(1) 関東地区・・・Vol 11, p528
(2) 関西地区・・・Vol 11, p530 (3) 関門地区・・・Vol 11, p530 (4) 上越地区・・・Vol 11, p530 (5) 福米地区・・・Vol 11, p531 第3 電燈電力・・・Vol 11, p531
1 配電設備・・・Vol 11, p531
(1) 受配電設備・・・Vol 11, p531
(2) 自動信号高圧配電線路・・・Vol 11, p534 (3) 電燈電力高圧配電線路・・・Vol 11, p534 (4) 3000Vと6000V 配電・・・Vol 11, p534 (5) 配電線路の保護装置・・・Vol 11, p535 (6) 保線機械化と配電線路・・・Vol 11, p535 2 照明設備・・・Vol 11, p536
(1) 屋内照明・・・Vol 11, p536
(2) 屋外照明・・・Vol 11, p540 (3) 電気掲示器・・・Vol 11, p541 3 電力機器・・・Vol 11, p542 第3節 通信・・・Vol 11, p543
第1 有線設備・・・Vol 11, p544
1 通信線路・・・Vol 11, p544
(1) 裸架空線路・・・Vol 11, p544
(2) 通信ケーブル・・・Vol 11, p546 (3) ガスケーブル・・・Vol 11, p547 (4) 誘導障害対策・・・Vol 11, p548 2 電信設備・・・Vol 11, p549
(1) 楽音音響器・・・Vol 11, p549
(2) 電信継電器・・・Vol 11, p549 (3) 個別呼出電信機・・・Vol 11, p549 (4) 小局単信機・・・Vol 11, p550 (5) 警報伝達装置・・・Vol 11, p550 (6) 印刷電信機・・・Vol 11, p550 (7) 電信用電源・・・Vol 11, p551 3 電話機その他諸設備・・・Vol 11, p551
(1) 電話機・・・Vol 11, p551
(2) 高声電話機・・・Vol 11, p554 (3) 電気時計・・・Vol 11, p555 (4) 風速計・・・Vol 11, p556 4 電話交換機・・・Vol 11, p556
(1) 磁石式交換機・・・Vol 11, p557
(2) 共電式交換機・・・Vol 11, p558 (3) 自動電話交換機・・・Vol 11, p561 5 搬送通信機・・・Vol 11, p564
(1) M形搬送電話・・・Vol 11, p566
(2) 簡易形搬送電話・・・Vol 11, p567 (3) 裸線搬送の調整・・・Vol 11, p568 (4) M形搬送電信・・・Vol 11, p569 (5) 電力線搬送・・・Vol 11, p570 第2 無線通信設備・・・Vol 11, p570
1 船舶無線電信設備・・・Vol 11, p570
2 船舶無線電話設備・・・Vol 11, p571 3 海峡間連絡無線電信電話設備・・・Vol 11, p572 4 船舶無線航行標識・・・Vol 11, p573 5 陸上無線設備・・・Vol 11, p574 第3 電務・・・Vol 11, p575
1 電報・・・Vol 11, p575
(1) 鉄道電報・・・Vol 11, p575
(2) 公衆電報・・・Vol 11, p580 2 電話・・・Vol 11, p581
(1) 規程類・・・Vol 11, p582
(2) 取扱状況・・・Vol 11, p582 3 通信監査その他・・・Vol 11, p583
(1) 通信監査・・・Vol 11, p583
(2) 通信調整・・・Vol 11, p584 (3) 通信指令・・・Vol 11, p585 (4) 電信技能検定および電信協議会・・・Vol 11, p586 (5) 電務区・・・Vol 11, p587 (6) 戦時関係・・・Vol 11, p588 (7) 連合軍関係・・・Vol 11, p589 (8) 通信統合問題・・・Vol 11, p590 第4節 信号・・・Vol 11, p593
第1 戦中・戦後における信号関係一般施策・・・Vol 11, p593
1 鉄道防空と信号設備の燈火管制・・・Vol 11, p593
鉄道防空
燈火管制 防空演習 2 資材の統制と代用品の使用・・・Vol 11, p601
資材の割当
資材の統制 代用品の使用 金属回収 3 戦争の被害とその復旧・・・Vol 11, p605
機械信号関係
電気信号関係 4 連合軍の進駐とその対策・・・Vol 11, p607 5 信号関係規程類・・・Vol 11, p608
国有鉄道信号規程
信号図集と製作仕様書 信号保安設備保守規程 第2 信号装置・・・Vol 11, p612
1 信号保安装置の設備の推移・・・Vol 11, p612
2 連動閉塞式の実施・・・Vol 11, p613
連動閉塞式
閉塞連動機 3 山陽線その他の自動閉塞化工事・・・Vol 11, p618
山陽線の自動化
東鉄局管内の工事 第3 信号装置・・・Vol 11, p620 第4 連動装置・・・Vol 11, p634
1 自動連動装置・・・Vol 11, p634
2 カーリターダ・・・Vol 11, p635
最初の設備
T型とU型 戦後の設備 3 機械連動装置の改良・・・Vol 11, p640
発条転轍機の改良
機械連動機の改良 副設鎖錠による連動 装置の切替工事 4 連動装置の種類と連動図表調整心得の制定・・・Vol 11, p642 第5 踏切保安装置・・・Vol 11, p643 第8章 工作・・・Vol 11, p645
第1節 車両・・・Vol 11, p647
第1 車両の管理・・・Vol 11, p647
1 戦時中の車両管理・・・Vol 11, p647
戦時輸送と車両
車両数の推移 車両の戦地供出 車両の新製 車両の改造 代用材の使用 機関車の戦時設計 電車の戦時設計 貨車の戦時設計 新幹線の車両計画 車両の用途廃止と平均寿命 2 戦後の車両管理・・・Vol 11, p662
戦災車両と復旧
連合軍の専用車両 鉄道車両の賠償問題 車両の新製 車両の改造 車両の用途廃止と平均寿命 車両財産の実態調査と現在両数 第2 車両の変遷・・・Vol 11, p676
1 蒸気機関車・・・Vol 11, p676
旅客用機関車の推移
貨物用機関車の増備 勾配用・入替等の機関車 2 電気機関車・・・Vol 11, p690
戦後初期の電気機関車
初期ED型の転用と買収私鉄の車両 戦後の電気機関車 3 ディーゼル機関車・・・Vol 11, p699 4 客車・・・Vol 11, p699
客車の改良
戦時中の改造 連合軍用客車の指定 連合軍用客車の改造 戦災復旧車 戦後の新製車 客車の鋼体化 5 電車・・・Vol 11, p714
流線型車両の再検討
東京オリンピック歓迎対策 MT30型主電動機の採用 電動発電機の研究 制御装置の改良 連結器の改良 木製電車の鋼体改造 戦時設計車の改良 6 気動車・・・Vol 11, p727
ディーゼル動車の誕生
国鉄へ編入の私鉄気動車 ガソリン動車の代替燃料車への転換 戦後のガソリン動車の復活 7 貨車・・・Vol 11, p730
戦時の臨時規格および措置
有蓋車 無蓋車 トキ900 形式3軸無蓋車 長物車・大物車 冷蔵車・通風車 準貨車 第3 空気ブレーキ装置・・・Vol 11, p743 第2節 機械・・・Vol 11, p747
第1 機械管理・・・Vol 11, p747
機械管理諸規定の普及
機械設備費の推移 機械保守の変遷 機械設備台数 第2 工場機械・・・Vol 11, p754
1 工作機械の製作開始と資源局への協力・・・Vol 11, p756
非常時と工作機械
鉄道工場における工作機械の製作 S型工作機械の製作 2 国制工作機械設計図の公開とTS型旋盤の試験・・・Vol 11, p757
国家制定の工作機械設計図
TS型旋盤の試験 3 省製工作機械の推移・・・Vol 11, p759
省製工作機械
省製工作機械展示会 省製機械の性能および改良 4 工作機械の改良・・・Vol 11, p760
動輪旋盤
車輪旋盤 タイヤ中ぐり機 平削フライス盤 回転テーブルフライス盤 その他の専用工作機械 汎用工作機械 5 工作列車・・・Vol 11, p766 6 工場における運搬機械および動力機械・・・Vol 11, p767 7 研究会・・・Vol 11, p767 8 戦災と復興・・・Vol 11, p770 第3 駅区機械・・・Vol 11, p773
1 荷役機械の設計・・・Vol 11, p773
荷役機械設計能力の拡充
省内における機械設計の状況 櫛形クレーンの共同設計 2 昭和15年までの荷役機械・・・Vol 11, p775
機関車組立枠の製作
荷役施設拡充委員会の設置 小樽築港駅石炭荷役機械設備の増強 小型コンテナの使用廃止 20トンクレーンの完成 昭和15年度の荷役機械設備台数と使用成績 3 昭和16年における荷役機械設備計画および諸施策・・・Vol 11, p778
昭和16年度荷役機械設備計画
荷役機械職場の開設 青島港駅石炭積出設備の計画施行 亜欧連絡のための機械設備 高湿瓦斯式凍結炭触解設備の設置 樺太炭積出設備計画 4 陸運非常体制の実施ならびにこの時期における諸施策・・・Vol 11, p782
戦時港湾荷役力緊急増強対策
省製荷役機械の製作の増強 石炭掻寄機の設置 海軍爆弾輸送車に天井クレーン設置 大型水平引込クレーンの設置 5 「荷役機械動員実施要綱」の実施・・・Vol 11, p784
動員実施の方針決定
中継炭機械化荷役の計画立案 荷役機械動員の実施 6 食糧輸送のための設備・・・Vol 11, p788
新潟港バラ大豆陸揚設備
敦賀港バラ大豆陸揚設備 7 荷役機械の改良および新形式の導入・・・Vol 11, p789
跨線テルハおよびミュールの改良
新形式クレーンの導入
8 信濃川発電所第1期工事への協力・・・Vol 11, p791 9 戦後の荷役機械および諸機械の増備対策・・・Vol 11, p793 10 戦後の機械増備・・・Vol 11, p794
石炭取扱機械設備
機関車給炭用クレーン設備の拡充 水陸連絡用クレーン設備 石炭・重量品取扱荷役機械の増設 貨車移動機の製作 真空吸上装置の移設 第3節 工場・・・Vol 11, p797
第1 工場の沿革・・・Vol 11, p797
工場の新設
車両工場の国家管理 工機部の戦時疎開 工機部の戦災 戦後の復興と工場の設置 第2 工場の業務・・・Vol 11, p805
1 工場の受持区域・・・Vol 11, p805
2 戦時体制下の工場業務・・・Vol 11, p812
蒸気機関車新製の復活
戦時供出機関車の特別改造工事 省工場における工作機械の新製 工場における兵器の製作 3 戦後における工場業務・・・Vol 11, p820
車両の復旧
連合軍専用車両の設備改造 第3 工場の施設・・・Vol 11, p827 第4 工場管理・・・Vol 11, p829
1 職員および勤務・・・Vol 11, p829
2 職場の組織・・・Vol 11, p832 3 養成・教育・・・Vol 11, p836 4 工場用品・・・Vol 11, p837 5 工場経理・・・Vol 11, p838 第5 生産管理・・・Vol 11, p839
1 賃請制度・・・Vol 11, p839
2 作業研究・・・Vol 11, p844 第9章 民営鉄道・・・Vol 11, p845
第1節 概説・・・Vol 11, p847
第1 陸上交通統制と民営鉄道・・・Vol 11, p847
1 「陸上交通事業調整法」による交通統制・・・Vol 11, p847
交通統制の気運
「陸上交通事業調整法」の公布 交通事業調整員会の活動 2 東京における交通統制の実施・・・Vol 11, p850
交通事業調整員会の答申
「帝都高速度交通営団法」の公布 交通事業の合併・譲渡 3 各地における交通統制の実施・・・Vol 11, p854
大阪を中心とする交通統制
富山地方の交通統制 香川県における交通統制 福岡県における交通統制 その他の地方における交通統制 4 各種統制の強化と民営鉄道・・・Vol 11, p857
「陸運統制令」およびその改正
鉄道軌道統制会の設立 第2 戦時非常体制下の民営鉄道・・・Vol 11, p859
1 民営鉄道の買収および企業整備・・・Vol 11, p859
戦争の初期における買収
戦争の激化に伴う買収 企業整備の実施 2 輸送力増強対策とその実態・・・Vol 11, p863
輸送力増強対策
施設の相互利用 車両の確保対策 労働力の確保対策 営業成績 補助制度の推移 第3 戦後の民営鉄道・・・Vol 11, p869
1 戦争による被害と復旧・・・Vol 11, p869
施設その他の被害
輸送の混乱 施設・車両の復旧 2 戦後の情勢と民営鉄道・・・Vol 11, p872
戦後経済と民営鉄道の経営
民営鉄道の合併・分離 運賃の改訂 第2節 東日本の民営鉄道・・・Vol 11, p875
第1 留萌鉄道・・・Vol 11, p875
会社の設立
炭鉱線の建設 海岸線の建設 営業状態 国有鉄道への買収 第2 北海道鉄道・・・Vol 11, p878
会社の設立
建設および開業 営業状態 国有鉄道への買収 第3 胆振縦貫鉄道・・・Vol 11, p881
胆振鉄道会社の設立および開業
胆振縦貫鉄道の設立 胆振鉄道と胆振縦貫鉄道の合併 伊達紋別・喜茂別間開業 国有鉄道への買収 第4 横荘鉄道・・・Vol 11, p883
建設の経緯
全線開通の遅延 東線の延長 自動車運輸営業兼営 営業状態 国有鉄道への買収 第5 宮城電気鉄道・・・Vol 11, p886
会社の設立
建設および開業 営業状態 国有鉄道への買収 第6 白棚鉄道・・・Vol 11, p887
水郡線の建設
運輸営業廃止申請 国有鉄道への貸渡しおよび買収 第7 鶴見臨港鉄道・・・Vol 11, p889
会社の設立
建設および開業 旅客運輸営業開始、電化および海岸鉄道の買収 営業状態 国有鉄道への買収 第8 南武鉄道・・・Vol 11, p892
会社の設立
建設および開業 営業状態 五日市鉄道の買収 第9 青梅電気鉄道・・・Vol 11, p894
会社の設立
福生・河岸間および二俣尾・御嶽間の建設と開業 営業状態 第10 奥多摩電気電気鉄道・・・Vol 11, p896
会社の設立
建設 合併計画および国有鉄道への買収 第11 相模鉄道・・・Vol 11, p898
会社の設立
建設および開業 営業状態 神中鉄道の合併 国有鉄道への買収 第12 富士身延鉄道・・・Vol 11, p899
身延・甲府間の建設および電化工事
営業状態 国有鉄道への貸渡し買収 第13 伊那電気鉄道・・・Vol 11, p903
飯田電気鉄道の買収と飯田・天竜峡間の建設および開業
営業状態 第14 三信鉄道・・・Vol 11, p906
会社の設立
建設および開業 営業状態 第15 鳳来寺鉄道・・・Vol 11, p909
会社の設立
建設および開業 営業状態 第16 豊川鉄道・・・Vol 11, p911
電化工事および複線化工事
営業状態 国有鉄道への買収 第17 信濃鉄道・・・Vol 11, p916
会社の設立
電化工事および営業状態 国有鉄道への買収 第18 新潟臨港鉄道・・・Vol 11, p918
山之下開発計画および臨港鉄道
建設および開業 営業状態 国有鉄道への買収 第19 富山地方鉄道・・・Vol 11, p921
富岩鉄道の開業
富山地方鉄道の成立 富岩線の買収 第20 飯山鉄道・・・Vol 11, p925
会社の設立
建設および開業 営業状態 国有鉄道への買収 第3節 西日本の民営鉄道・・・Vol 11, p931
第1 南海鉄道・・・Vol 11, p931
南海鉄道と阪和電鉄の合併
国有鉄道への買収 第2 中国鉄道・・・Vol 11, p932
線路の拡張
営業状態および国有鉄道への買収 第3 播丹鉄道・・・Vol 11, p933
会社の設立および営業開始
営業状態 国有鉄道への買収 第4 芸備鉄道・・・Vol 11, p935
営業状態
国有鉄道への買収 第5 宇部鉄道・小野田鉄道・・・Vol 11, p938
会社の設立
建設および開業 営業状態 国有鉄道への買収 第6 小倉鉄道・・・Vol 11, p941
運輸営業の推移
国有鉄道への買収 第7 産業セメント鉄道・・・Vol 11, p942
会社の設立と事業の拡張
建設および開業 金宮鉄道の買収と事業の拡大 営業状態 国有鉄道への買収 第8 西日本鉄道・・・Vol 11, p944
西日本鉄道の成立
旧博多湾鉄道線などの国有鉄道への買収 第9 北九州鉄道・・・Vol 11, p945
会社の設立
営業状態 国有鉄道への買収 第6編 公共企業体時代 1949(昭和24年)〜1972(昭和47)年 第1章 総説・・・Vol 12, p3
第1節 公共企業体日本国有鉄道の発足・・・Vol 12, p5
第1 日本国有鉄道の設置とその組織・・・Vol 12, p5
1 「日本国有鉄道法」成立の経緯・・・Vol 12, p5
機構改革の要請
公共企業体の構想 法成立の経緯 2 日本国有鉄道法の施行・・・Vol 12, p12
日本国有鉄道の発足
経営の合理化と独立採算制の推進 3 日本国有鉄道の組織・・・Vol 12, p16
監理委員会
役員の任免 運輸大臣による監督 運営組織 第2 定員法の実施と労働運動・・・Vol 12, p20
1 定員法による人員整理・・・Vol 12, p20
行政機関職員の膨張
行政機関職員定員法の成立 2 人員整理と労働運動・・・Vol 12, p24
国鉄の人員整理
人員整理反対闘争 その後の組合運動 第3 組織の整備と輸送改善の努力・・・Vol 12, p35 第2節 経済復興と輸送の改善・・・Vol 12, p49
第1 朝鮮戦争による輸送体制の変化・・・Vol 12, p49
第2 日本経済の復興と輸送量の増加・・・Vol 12, p55
1 国内経済の復興と輸送機関・・・Vol 12, p55
日本経済の戦前水準への復帰
国内における輸送機関の変貌 2 占領の終結と輸送体制の正常化・・・Vol 12, p57
占領の終結
国有鉄道運営体制の変化 3 幹線電化の計画・・・Vol 12, p60
電化計画の推移
電化の進展 交流電化の採用 第3 施設の老朽化とその対策・・・Vol 12, p62 第3節 第1次5か年計画の実施・・・Vol 12, p71
第1 輸送力増強のための総合計画・・・Vol 12, p71
1 輸送力不足とその対策・・・Vol 12, p71
国鉄の現状
経済自立5か年計画と国鉄の対応策 2 臨時公共企業体合理化審議会の答申・・・Vol 12, p74
臨時公共企業体合理化審議会の設置
審議会の答申 3 日本国有鉄道経営調査会の設置・・・Vol 12, p77
経営調査会設置の理由
調査会の答申 第2 第1次5か年計画の策定と実施・・・Vol 12, p81
1 第1次5か年計画・・・Vol 12, p81
計画の策定
実施による効果 2 設備資金と国鉄運賃・・・Vol 12, p84
設備資金
国鉄運賃 運賃改訂の実施 3 第1次5か年計画の進行とその成果・・・Vol 12, p88
第1次5か年計画の実施
第1次5か年計画の実績 第4節 第2次5か年計画の実施・・・Vol 12, p91
第1 経済成長と輸送力の対応方策・・・Vol 12, p91
1 国民所得倍増計画に伴う輸送需要の増大・・・Vol 12, p91
所得倍増計画の策定
輸送需要の増大と輸送力 2 第1次5か年計画の中止・・・Vol 12, p93
第1次5か年計画の問題点
諮問委員会の勧告 第2 第2次5か年計画の実施・・・Vol 12, p99
1 第2次5か年計画の策定・・・Vol 12, p99
新たな5か年計画の課題
計画の内容 2 5か年計画の修正・・・Vol 12, p104
計画の修正
計画の再修正 3 計画の成果・・・Vol 12, p108
幹線輸送力の増強 第5節 東海道新幹線の建設と開業・・・Vol 12, p113
第1 東海道本線の輸送対策・・・Vol 12, p113
1 メガロポリスの形成と輸送需要・・・Vol 12, p113
東海道メガロポリスと交通量
新幹線計画の推移 2 幹線増強計画と技術的諸問題・・・Vol 12, p117
新幹線建設調査の開始
幹線調査会の答申 広軌別線案を巡る議論 第2 新幹線の建設と開業・・・Vol 12, p121
1 着工と資金調達・・・Vol 12, p121
規格および路線の決定
世銀借款 工事の進行 2 試運転開始と輸送計画・・・Vol 12, p128
モデル線の建設
試運転開始 輸送計画 3 東海道新幹線の開業・・・Vol 12, p132
工事の完成と開業準備
新幹線の開業 第3 東海道新幹線の技術と輸送実績・・・Vol 12, p136 第6節 第3次長期計画の実施・・・Vol 12, p145
第1 輸送構造の変化と新長期計画・・・Vol 12, p145
1 国内輸送体系の変化と鉄道輸送・・・Vol 12, p145
経済成長と輸送構造
国民経済と鉄道輸送 2 日本国有鉄道基本問題懇談会の意見・・・Vol 12, p147
国鉄基本問題懇談会の設置
意見書の概要 新長期計画の内容 第2 第3次長期計画の実施とその成果・・・Vol 12, p152
1 資金計画と計画の推進・・・Vol 12, p152
資金計画
計画の推進 2 第3次長期計画の成果・・・Vol 12, p154
大都市通勤輸送対策
幹線輸送力の増強 動力の近代化 車両の増備 軌道強化 保安対策の強化 43・10時刻改正 第7節 財政の悪化と再建計画・・・Vol 12, p161
第1 経営状態と財政・・・Vol 12, p161
1 経営収支の悪化・・・Vol 12, p161
諮問委員会の答申
財政の窮迫 2 輸送機関別シェアの推移・・・Vol 12, p164
国鉄輸送量の消長
輸送構造の変化 3 国鉄財政悪化の諸要因・・・Vol 12, p166
資本関係費用の増大
人件費の増大 公共負担 赤字ローカル線 第2 国鉄の財政再建計画・・・Vol 12, p174
1 日本国有鉄道財政再建促進特別措置法の公布・・・Vol 12, p174
国鉄財政再建推進委員会の設置
日本国有鉄道財政再建促進特別措置法の成立 2 特別措置法の概要・・・Vol 12, p176
法律制定の趣旨
財政再建の目標 再建計画の作成 国の財政措置 再建計画の実施状況の報告と改善命令 3 財政再建計画・・・Vol 12, p179
財政再建のための基本方針
財政再建計画の策定 4 再建計画の推移と改訂の必要性・・・Vol 12, p183
再建計画の推移
再建計画の補強 生産性向上運動 第3 関連事業への投資拡充・・・Vol 12, p188
1 法律の改正・・・Vol 12, p188
投資条項の制定
投資条項の拡大 2 事業局の発足・・・Vol 12, p197
事業局の発足と業務内容
事業局の拡充 3 投資の拡充・・・Vol 12, p199
開発促進の情勢と体制の強化
旅客ターミナル施設会社 第4 新しい交通政策と新幹線計画・・・Vol 12, p201
1 総合交通体系の確立・・・Vol 12, p201
総合交通体系確立の必要性
総合交通体系の基本方針 総合交通体系からみた国鉄 2 全国新幹線網計画・・・Vol 12, p207
新幹線鉄道への期待
全国新幹線鉄道整備法の制定 法律の内容 3 山陽新幹線の建設・・・Vol 12, p210
建設工事
運行管理および運転 開業準備体制 4 東北・上越・成田新幹線の建設と他の新線の計画・・・Vol 12, p214
東北・上越・成田新幹線の計画
東北・上越・成田新幹線の着工 北海道・東北・北陸・九州新幹線の調査 第2章 総務・・・Vol 12, p219
第1節 組織・・・Vol 12, p221
第1 概説・・・Vol 12, p221
官庁組織からの脱皮
その後の組織の変遷 第2 中央の組織・・・Vol 12, p226
1 本社・・・Vol 12, p226
公共企業体発足による改組
運輸総局の設置による改組 本庁組織の簡素化 意思決定機関の強化 管理権限の強化 支社への一部権限移譲 建設・施設関係組織の強化 東海道新幹線のための組織 営業・運転関係組織の強化 全国新幹線のための組織改正 経営合理化のための組織改正 情報管理・調整事務部門の整備 機能別組織への改編 2 本社附属機関・・・Vol 12, p252
工事部門組織の推移
研究部門の整備 養成部門の推移 医療機関の推移 在外事務所 第3 地方の組織・・・Vol 12, p261
1 地方組織の変遷・・・Vol 12, p261
試行的組織改正の実施
職能別縦割機構への移行 地方組織の改正とその後の推移 支社制度の採用 支社発足後における地方機関の推移 支社の地方機関の推移 支社制の廃止と地方組織 その後の地方組織の推移 2 附属機関・・・Vol 12, p286
鉄道局の附属機関
25年8月の改正 27年8月の改正 支社制度下の附属機関 鉄道管理局の附属機関の推移 その他の附属機関の推移 総局等の附属機関 3 現業機関・・・Vol 12, p295
公共企業体移行後の現業機関
支社制度下の現業機関 支社制廃止後の現業機関 第4 各種委員会・・・Vol 12, p301 第2節 法務・・・Vol 12, p317
第1 訴訟・・・Vol 12, p318
1 一般民事事件・・・Vol 12, p318
輸送業務関係民事事件
用地関係民事事件 その他の民事事件 2 労働および行政事件・・・Vol 12, p323
労働訴訟事件
行政事件 3 刑事事件および海難審判事件・・・Vol 12, p327
刑事事件
海難審判事件 第2 賠償および補償・・・Vol 12, p331
1 荷物事故と賠償・・・Vol 12, p331
処理規程類改正の経過
荷物事故および賠償処理手続の実態 2 死傷事故と賠償・・・Vol 12, p333
処理規程類改正の経過
重大死傷事故とその賠償例 自動車による死傷事故増加 国鉄無賃の旅客死傷事故の処理 3 損害事故と賠償等・・・Vol 12, p336
損害事故処理方とその経緯
沿線火災に対する見舞金の贈与 信濃川発電所の補償 志免鉱業所の補償 工事補償 踏切事故による損害金徴収 公害問題 自動車補償 第3 特許・実用新案・・・Vol 12, p347
1 職員の発明・考察に関する規程・・・Vol 12, p347
2 特許・実用新案登録・・・Vol 12, p351 3 コンクリートまくらぎの工法に関する訴訟事件・・・Vol 12, p351 第3節 職員・・・Vol 12, p353
第1 職制および定員・・・Vol 12, p354
1 定員・・・Vol 12, p354
定員法による行政管理
長期計画の実施と要員合理化 2 任用・・・Vol 12, p361
任用制度の変遷
職員の交流 採用規程 3 職制および服務・・・Vol 12, p383
服務規程
職制改正の経緯 4 海外派遣・・・Vol 12, p391
国際会議
調査・視察等 技術協力 留学 交換研究員 海外派遣員 在外事務所 第2 賞罰・・・Vol 12, p403 第3 勤務および休暇・・・Vol 12, p419
1 勤務・・・Vol 12, p419
公共企業体における勤務体制
トンネル内作業 諸会合の勤務 発電区勤務の新設 雪かき車に乗務する場合の超勤時間の取扱い 電子計算機の導入と勤務の取扱い 直制交代の廃止 労働時間の短縮 船舶乗務員の勤務 2 休暇・・・Vol 12, p434
年次有給休暇
年末年始の休暇 組休の取扱い 3 休職・・・Vol 12, p437
休職の扱い
依願休職 第4 給与および旅費・・・Vol 12, p438
1 給与制度・・・Vol 12, p438
給与体系
給与水準 2 俸給表・・・Vol 12, p442 3 諸手当・・・Vol 12, p448
扶養手当
都市手当 特殊勤務手当 退職手当 4 旅費・・・Vol 12, p457 第5 教育訓練・・・Vol 12, p469
1 教育訓練の推移・・・Vol 12, p469
新制度による教育の概況
職員養成の方法 新しい教育方法の導入 中央鉄道教習所の発足 研究部の設置 教育訓練の改善 教育関連諸規程の整備 最近における学園教育の概況 2 委託教育制度・・・Vol 12, p475 3 看護婦の養成・・・Vol 12, p475 第6 労働・・・Vol 12, p476
1 公労法の施行と行政整理・・・Vol 12, p476
定員法と新交番制
国労の派閥対立と民同執行体制 2 レッドパージと機関車労組の結成・・・Vol 12, p479
レッドパージ
機関車労働組合の結成 破防法と血のメーデー 3 労働法規の改正と公労委の発足・・・Vol 12, p482
労働法規の改正
団体交渉の拒否 公労委の発足 4 スケジュール闘争の開始と労組の戦術転換・・・Vol 12, p485
春闘のはじまり
抜打ちストと新潟闘争 団交拒否と藤林斡旋案 新組合の結成 警職法廃案から安保阻止闘争まで 5 ILO87号条約批准まで・・・Vol 12, p491
新5か年計画と合理化闘争
年度末手当と時限スト 三河島事故と事故防止委員会の設置 職場規律の確立と田町電車区事件 池田・太田会談 ILO87号条約批准 6 昭和40年代の労働組合運動と今後の課題・・・Vol 12, p495
第3次5か年計画と合理化問題
EL・DL委員会の設置 現場協議制の実施 生産性向上運動と組合の闘争 順法闘争の激化 労働組合運動の今後の課題 第4節 厚生・・・Vol 12, p512
第1 保健・・・Vol 12, p512
1 医療・・・Vol 12, p512
直営医療機関
診療制度 医療設備 医療機器 鉄道嘱託医 2 保健・・・Vol 12, p521
保健管理組織の強化
結核防止対策 循環器検診 職業病予防 運転関係従業員に対する適性管理 職員の衛生 旅客・公衆の衛生 3 労働安全・・・Vol 12, p529
安全管理体制
保護具 国鉄体操 4 救護・・・Vol 12, p531 第2 業務災害補償・・・Vol 12, p534 第3 官舎およびレクリエーション・・・Vol 12, p535
1 宿舎・・・Vol 12, p535
2 レクリエーション・・・Vol 12, p537 3 援護・・・Vol 12, p539 第4 服制・・・Vol 12, p540
特別急行列車に乗務する女子職員の服制制定
略帽の廃止と看護服の制定等 運転取扱関係者の腕章の制定 日本国有鉄道職員服制の制定 船舶関係職員の服制の改正 医療関係職員の作業衣の制定 「日本国有鉄道職員服制」・「被服類貸与及び共用規程」の制定 作業用アノラックの制定 治療用ズボンの制定 関門急行線自動車女子営業係(車掌)の服制制定 作業服第4種の制定 指定急行列車に乗務する客扱専務車掌の服制制定 指定駅長の服制制定 自動車観光路線および指定路線の女子営業係の服制制定 日本国有鉄道職員服制の一部改正 踏切保安係の服制制定 特別急行列車に乗務する女子職員の服制廃止 制帽(職員乙)および作業帽(第3種)の制定 盛夏衣、盛夏ズボンおよび汚損事務作業衣の制定 作業服(野外救護医師用)の制定 鉄道公安職員の服制改正 東海道新幹線職員の服制制定 名神高速線乗務の自動車運転士の服制制定 盛夏衣の服制改正 「服制及び被服類取扱基準規程」の制定 新服制の制定と移行 鉄道公安職員の作業服制定等 自動車営業所女子営業係(車掌)の服制改正 列車係の腕章(ワッペン)の制定 第5 共済組合・・・Vol 12, p562 第3章 経理および資材・・・Vol 12, p587
第1節 経理・・・Vol 12, p589
第1 概説・・・Vol 12, p589
第2 会計制度・・・Vol 12, p599
1 日本国有鉄道法ほか関係法令の制定・・・Vol 12, p599
日本国有鉄道法制定までの経緯
日本国有鉄道法の制定と会計制度 日本国有鉄道法施行法同施行令の制定に伴う変化 日本国有鉄道法ほか関係法令の改正 日本国有鉄道会計規程の制定および改正 2 経理関係制度の変遷・・・Vol 12, p609
予算制度
決算制度 経済計算精度 財産関係制度 第3 収入支出予算(歳入歳出予算)・・・Vol 12, p636 第4 財政状態・・・Vol 12, p658
1 貸借対照表・・・Vol 12, p658
2 貸借対照表の項目・・・Vol 12, p661 3 資産の推移・・・Vol 12, p664
固定資産
投資資産 作業資産 流動資産 その他の資産 4 負債および資本の推移・・・Vol 12, p671
資本金
資本積立金 長期負債 短期負債 その他負債 5 清算勘定・・・Vol 12, p696
工事勘定
用品・工場勘定 第5 営業成績の推移・・・Vol 12, p713
1 損益計算書・・・Vol 12, p713
損益計算書の作成
損益計算書表示項目の変遷 2 収入および経費ならびに損益の推移・・・Vol 12, p717
営業収入の推移
経費の推移 営業外損益の推移 第6 審査制度・・・Vol 12, p740
1 審査手続・・・Vol 12, p740
運輸収入事務規程の変遷
駐留軍運輸収入事務規程の変遷 審査事務の近代化 2 連絡清算・・・Vol 12, p747
連絡清算関係規程の変遷
連絡運輸事務管理費制度 3 運輸帳表・・・Vol 12, p752
運輸帳表取扱手続の変遷
運輸収入取扱関係のおもな改正事項 4 検簿 ・・・Vol 12, p767
検簿関係規程の変遷 第7 統計制度・・・Vol 12, p771
1 統計制度諸規程の推移・・・Vol 12, p772
鉄道統計規程
鉄道統計委員会 運輸統計基準規程・純収入計算基準規程 統計報告類登録規程 運輸状況報告規程 2 コンピューターの導入・・・Vol 12, p781
コンピューター導入までの経過
コンピューターの導入とシステム開発 3 鉄道統計月報・年報・鉄道要覧・・・Vol 12, p785 4 鉄道経営統計および鉄道局線別経営統計年報・・・Vol 12, p787 5 日本国有鉄道概況・・・Vol 12, p789 6 運輸統計・・・Vol 12, p789 第2節 資材・・・Vol 12, p803
第1 概説・・・Vol 12, p803
第2 物品制度・・・Vol 12, p805
1 用品取扱制度の改正・・・Vol 12, p805
第1次用品取扱制度の改正
第2次用品取扱制度の改正 第3次用品取扱制度の改正 工場用品取扱制度の改正 調度用品取扱手続の制定 自動車関係用品取扱手続の制定 物品契約申込心得の制定 2 資材業務の合理化に伴う取扱制度の改正・・・Vol 12, p814
昭和32年度における取扱制度の改正
物品保管責任制度の改正 工事用品と調度用品の区分の明確化 発生品等取扱手続の制定 調達区分の改正 3 規程近代化に伴う物品関係規程の大改正・・・Vol 12, p818 4 品質管理方式の導入・・・Vol 12, p824 5 資材センター方式の実施に伴う物品取扱制度の改正・・・Vol 12, p826 6 準備配給計画業務の近代化に伴う物品取扱制度の改正・・・Vol 12, p831 第3 貯蔵品・・・Vol 12, p833
1 貯蔵品の受払規模・・・Vol 12, p833
2 貯蔵品の保有および回転率・・・Vol 12, p835 3 用品割掛・・・Vol 12, p835 4 出納単価・・・Vol 12, p836 5 用品施設・・・Vol 12, p837 第4 規格調整・標準化・・・Vol 12, p852
1 使用物品規格調整委員会の設置・・・Vol 12, p852
2 物品等標準化委員会の設置・・・Vol 12, p854 第5 資材業務の合理化・近代化・・・Vol 12, p856
1 資材業務の合理化・・・Vol 12, p856
洗濯場
時計修繕場 被服修繕場 製材場 志免鉱業所 木材防腐工場 被服工場 用品試験所 2 資材業務の近代化・・・Vol 12, p863
資材センター方式の導入による近代化
検査購買業務の近代化 準備配給計画業務の近代化 第6 主要資材・・・Vol 12, p867
1 石炭・・・Vol 12, p867
2 燃料油・・・Vol 12, p874 3 車両・・・Vol 12, p883 4 鋼材・レール・・・Vol 12, p890 5 木マクラギ・・・Vol 12, p893 6 コンクリートマクラギ・・・Vol 12, p895 7 セメント・・・Vol 12, p897 8 橋ゲタ・・・Vol 12, p898 9 営業用自動車・・・Vol 12, p900 10 電線ケーブル・・・Vol 12, p902 第3節 監察・・・Vol 12, p905 第4章 営業・・・Vol 13, p1
第1節 概説・・・Vol 13, p3
1 営業の展開とその課題・・・Vol 13, p3
2 輸送力増強と営業改善の努力・・・Vol 13, p5
戦前水準への回復
体質の改善 3 経済成長と営業の近代化・・・Vol 13, p8
経済成長期の影響
長期計画と財政再建 4 国有鉄道運賃法改正の推移・・・Vol 13, p13 第2節 旅客および荷物営業・・・Vol 13, p17
第1 旅客営業制度・・・Vol 13, p17
1 旅客営業制度関係規程の変遷・・・Vol 13, p17
昭和25年6月の全面改正
昭和33年10月の全面改正 規程近代化の実施 2 乗車券類の自動発売(発行)制度・・・Vol 13, p20
券売機による自動発売制度
印刷発行機による自動発行制度 座席予約自動装置による自動発行制度 3 運賃料金計算制度・・・Vol 13, p23
経路特定制度
列車特定制度 都市ゾーン制度 擬制キロ制度 異級運賃・料金制度 4 営業割引制度・・・Vol 13, p29
団体割引制度
回数割引制度 往復割引制度 周遊割引制度 特殊割引制度 急行乗継割引制度 5 社会政策割引制度・・・Vol 13, p53
学生割引制度
被救護者割引制度 戦没者遺族割引制度 身体障碍者割引制度 勤労青少年割引制度 青年学級生・勤労青年学校生割引制度 その他の割引制度 6 運賃料金後払制度・・・Vol 13, p61
自衛隊後払制度
駐留軍後払制度 戦傷病者後払制度 公職選挙後払制度 その他後払制度 7 乗車変更および特殊取扱制度・・・Vol 13, p69
乗車変更制度
特殊取扱制度 第2 旅客運賃・料金制度・・・Vol 13, p72
昭和24年5月の改訂
昭和25年4月の改訂 昭和26年11月の改訂 昭和28年1月の改訂 昭和29年4月の改訂 昭和32年4月の改訂 昭和36年4月の改訂 昭和37年4月の改訂 昭和39年10月の改訂 昭和41年3月の改訂 昭和43年4月の改訂 昭和44年5月の改訂 昭和47年4月の改訂案の廃案 第3 乗車券類の委託販売および団体取扱手数料交付制度・・・Vol 13, p112
1 乗車券類の委託販売・・・Vol 13, p112
基本規程の変遷
委託販売の複数制 手数料の変遷 2 団体取扱手数料交付制度・・・Vol 13, p115
関係規程の変遷
指定基準等の変遷 手数料の変遷 指定業者の推移 第4 旅客輸送・・・Vol 13, p120
1 輸送力の増強とその改善・・・Vol 13, p120
国鉄復興5か年計画以後
第1・第2次5か年計画 新幹線開業と第3次長期計画 国鉄財政再建10か年計画 2 輸送実績・・・Vol 13, p131
朝鮮動乱とその後の旅客輸送
新幹線開業後の旅客輸送 駐留軍輸送 第5 販売体制の強化と出改札業務の機械化・自動化・・・Vol 13, p140
1 販売体制の強化・・・Vol 13, p141
みどりの窓口
販売センター 旅行センター 乗車券委託販売業者への出資 2 旅客誘致宣伝・・・Vol 13, p147
誘致宣伝の強化
周遊券シンボルマークの公募 万国博宣伝 DISCOVER JAPANキャンペーン 新幹線新大阪・岡山間開業その他キャンペーン 3 出改札業務の機械化・自動化・・・Vol 13, p150
券売機による近距離乗車券の自動発売
印刷発行機による中・長距離乗車券の機械発売 出改札業務の自動化 第6 荷物営業制度・・・Vol 13, p154
1 荷物営業制度の推移・・・Vol 13, p154
(1) 関係規程の変遷・・・Vol 13, p154
関係規程の全面改正
昭和26年11月の改正 手小荷物配達制度の改正 営業近代化に伴う関係規程類の改正 「旅客及び荷物輸送手続」の制定 荷物運送に免責特約の導入 大型コンテナによる詰合せ小荷物の特殊取扱方制定 昭和41年3月の一部改正 小荷物のパレット単位受託取扱方の制定 昭和44年5月の一部改正 (2) 特定事項の制定改善等・・・Vol 13, p161
荷物代金引換制度の再開
駐留軍運送制度の制定 特別扱新聞雑誌の形式的標準の通達と同扱承認権限の委譲 小荷物運賃後払の保証機関の指定 広域配達の実施 手回り品 携帯品一時預り 2 運賃・料金の推移・・・Vol 13, p164
手荷物運賃
通常小荷物運賃 特別扱新聞雑誌運賃 貸切扱小荷物運賃 荷物諸料金 小荷物運賃割引 第7 荷物輸送・・・Vol 13, p173
1 荷物輸送の近代化・・・Vol 13, p173
(1) 旅客荷物輸送の分離と荷物列車網の整備・・・Vol 13, p173
(2) 荷物輸送の改善・・・Vol 13, p175
荷物車の増備、直通運用および貨車の活用
自動車代行輸送 (3) 荷物輸送基地設備の改革・・・Vol 13, p176
荷物センターの設置
上野・東京両駅荷物業務を隅田川・汐留両駅へ移管 (4) 輸送の近代化・・・Vol 13, p177
小荷物輸送に大型コンテナ混載制度の導入
荷物用パレットの開発と列車荷役の機械化 荷物仕訳作業の機械化 2 荷物輸送合理化施策の推進・・・Vol 13, p178 3 公認小荷物扱所の推移・・・Vol 13, p179 4 郵便物輸送・・・Vol 13, p181
郵便物運送委託法制定による改正
郵便物輸送に大型コンテナ使用 第8 少量物品運送の一元化・・・Vol 13, p183 第3節 貨物営業・・・Vol 13, p185
第1 貨物運送制度の変遷・・・Vol 13, p185
1 規程類の制定・改廃・・・Vol 13, p192
貨物運送規則の改正
提携貨物営業規則の制定 その他規程類の改廃 2 貨物運賃・等級・・・Vol 13, p197
昭和25年1月の改正
昭和25年4月の改正 昭和26年11月の改正 昭和28年2月の改正 昭和32年4月の改正 鉄道運賃制度調査会 昭和35年7月の改正 昭和36年4月の改正 昭和41年3月の改正 公共政策割引の是正 3 コンテナ制度・・・Vol 13, p214 4 小口混載制度・・・Vol 13, p216 5 専用線制度・・・Vol 13, p221 第2 貨物輸送の推移・・・Vol 13, p229
1 経済復興期の貨物輸送・・・Vol 13, p229
特需と貨物輸送
連合軍輸送 小口貨物輸送 コンテナ輸送の開始 2 経済成長期と貨物輸送・・・Vol 13, p238
(1) 高度成長と貨物輸送・・・Vol 13, p238
(2) コンテナ輸送の発展・・・Vol 13, p244
取扱いの拡大
フレートライナー 海上コンテナ コンテナの輸送量 (3) 物資別適合輸送・・・Vol 13, p256 第3 輸送基盤の整備・・・Vol 13, p262
拠点駅体制
貨物集約 新製貨車の開発 第4 貨物営業開発・・・Vol 13, p274
1 販売活動の強化・・・Vol 13, p274
鉄道貨物協会
営業局に開発部設置 貨物営業センターの設置 貨物宣伝 2 関連事業の発展・・・Vol 13, p279
投資条項の改正
臨海鉄道 物資別ターミナル 駅頭倉庫 その他投資事業 第5 パイプライン・・・Vol 13, p290
国鉄パイプライン計画の経緯
主要な研究 京浜・南埼玉パイプライン 京浜パイプライン株式会社 石油パイプライン事業法 第6 通運・・・Vol 13, p299 第4節 構内営業・鉄道広告・・・Vol 13, p303
第1 構内営業制度・・・Vol 13, p303
1 制度の変遷・・・Vol 13, p307
日本国有鉄道構内営業規則の制定
構内営業関係規程の全面改正 規程近代化に伴う規程類の整備 営業種別の全面改正 付加料金制度の新設 2 列車食堂営業・・・Vol 13, p309
列車食堂営業の再開
営業者の複数化 新幹線の列車食堂営業 3 列車内立売営業・・・Vol 13, p311
車内販売の増大と車内販売会社の設立
営業分野の制定 営業分野の調整と経営の合理化 4 駅構内の営業・・・Vol 13, p312
車窓販売の衰退と駅弁の多様化
自動販売の推移 駅売店における販売品の多様化 5 構内旅客運送営業・・・Vol 13, p314
営業種目および営業料金
タクシー営業 バス営業 その他の営業 第2 民衆駅・駅前広場地下施設・・・Vol 13, p323
民衆駅出現の経緯
民衆駅制度 駅前広場地下施設 第3 貨物構内営業・・・Vol 13, p324 第4 鉄道広告・・・Vol 13, p324
1 広告取扱制度の変遷・・・Vol 13, p324
2 広告料金収入の推移・・・Vol 13, p325 3 鉄道広告の浄化と広告掲出基準・・・Vol 13, p327 4 東京オリンピックその他の協賛広告・・・Vol 13, p328 5 広告媒体管理会社の設立・・・Vol 13, p329 第5節 連絡運輸・・・Vol 13, p331
第1 連絡運輸参加運輸機関とその提携強化・・・Vol 13, p331
1 参加運輸機関の変動・・・Vol 13, p331
2 連絡運輸機関相互間の提携強化・・・Vol 13, p333
運輸連絡会の設置
連絡運輸機関誌の発行 出改札業務機械化に対する協力提携 連絡運輸事務管理費用の分担 第2 連絡運輸関係諸規定の整備と制度の改善・・・Vol 13, p335
1 規程類の改正・・・Vol 13, p335
2 連絡運輸制度の改善・・・Vol 13, p336
連絡急行券制度等の制定
特定連絡社線における国鉄急行券等の発売 特定連絡社線における新幹線特急券の発売 振替乗車制度の制定 連絡車扱貨物運賃の一部を通算制に再移行 石炭に対する連絡車扱貨物運賃の通算制実施 3 連絡車両使用料金および車両貸渡料金等の改正・・・Vol 13, p342
連絡車両使用料金の遅滞料廃止その他
直通化貨車に対する連絡車両使用料制度の改正 第3 運輸機関間における直通運転の進展・・・Vol 13, p343
1 直通運転の必要性の増大とその進展・・・Vol 13, p343
2 直通運転実施方式等の改正・・・Vol 13, p344 3 直通運転の効果・・・Vol 13, p345 4 連絡車線別直通運転の開始およびその発展・・・Vol 13, p346
伊豆箱根鉄道線に国鉄電車・客車の乗り入れ
有田鉄道気動車の紀勢本線藤並・湯浅間乗り入れ 長野電鉄線に国鉄旅客車の乗り入れ 南海電気鉄道旅客車の紀勢本線乗り入れ 国鉄と富士急行との相互乗り入れ 鹿児島交通気動車の伊集院・西鹿児島間乗り入れ 小田急電鉄旅客車の松田・御殿場間乗り入れ 島原鉄道気動車の国鉄線乗り入れ 国鉄と伊豆急行との相互乗り入れ 名古屋鉄道気動車の高山本線乗り入れ 国鉄中央線・営団東西線・国鉄総武線の相互乗り入れ 国鉄常磐線・営団千代田線の相互乗り入れ 一時限りの直通運転実施状況 第4 駅共同使用契約準則の整備・・・Vol 13, p352
昭和25年6月の改正
昭和31年1月の改正 昭和33年10月の改正 駅共同使用契約基準規程の制定 第6節 鉄道公安・・・Vol 13, p355
第1 鉄道公安制度発足の経緯・・・Vol 13, p355
1 連合軍管理下の国鉄の治安の状況・・・Vol 13, p355
2 鉄道公安制度・・・Vol 13, p356
「鉄道公安職員基本規程」の制定
3 養成・・・Vol 13, p365
鉄道公安職員の教育 第2 活動状況・・・Vol 13, p367
1 鉄道公安機動隊の発足・・・Vol 13, p367
2 警備・捜査・・・Vol 13, p367 第3 営業事故・・・Vol 13, p372 第7節 船舶・・・Vol 13, p381
第1 概説・・・Vol 13, p381
第2 青森・函館間航路・・・Vol 13, p387
1 船腹・・・Vol 13, p387
洞爺丸事故による損失と復旧
近代化大型船との取替え 新貨物船の建造 補助汽船 2 運航・・・Vol 13, p390 3 輸送・・・Vol 13, p392
旅客輸送
貨物輸送 自動車航送 輸送実績 4 連絡設備・・・Vol 13, p395 5 船舶事故・・・Vol 13, p395 第3 宇野・高松間航路・・・Vol 13, p399
1 船腹・・・Vol 13, p399
2 運航・・・Vol 13, p400 3 輸送・・・Vol 13, p402
旅客輸送
客車航送 ホーバークラフト 貨物輸送 輸送実績 4 連絡設備・・・Vol 13, p404 5 船舶事故・・・Vol 13, p405 第4 その他の航路・・・Vol 13, p407
1 下関・釜山間航路・・・Vol 13, p407
2 下関・門司港間航路・・・Vol 13, p408 3 宮島口・宮島間航路・・・Vol 13, p409 4 大畠・小松港間航路・・・Vol 13, p410 5 仁方・堀江間航路・・・Vol 13, p411 6 輸送実績・・・Vol 13, p412 第8節 自動車・・・Vol 13, p413 第5章 運転・・・Vol 13, p443
第1節 概説・・・Vol 13, p445
第1 国鉄復興期における列車計画・・・Vol 13, p446
第2 第1次5か年計画における列車運転の実態・・・Vol 13, p448 第3 第2次5か年計画における列車運転の実態・・・Vol 13, p451 第4 第3次長期計画と輸送力の近代化・・・Vol 13, p452 第2節 列車計画・・・Vol 13, p461
第1 列車設定および時刻改正・・・Vol 13, p463
1 経済復興と輸送力増強に伴う列車設定・・・Vol 13, p463
(1) 需要増大と列車計画の改定・・・Vol 13, p463
(2) 東海道本線の全線電化とダイヤ改正・・・Vol 13, p465 (3) ディーゼル化の進展と列車計画・・・Vol 13, p466 (4) 全国特急網の整備・・・Vol 13, p467 2 経済成長と新幹線開業に伴う列車設定・・・Vol 13, p472
(1) 東海道新幹線運転に伴う列車計画・・・Vol 13, p472
新幹線開業までの列車設定と時刻改正
新幹線開業に伴う列車設定と時刻改正 (2) 昭和43年10月のダイヤ改正・・・Vol 13, p474
39年10月以降のおもな時刻改正と列車設定
昭和43年10月1日の時刻改正 (3) 昭和43年度以降の列車設定および時刻改正・・・Vol 13, p478 第2 列車ダイヤおよび列車指令・・・Vol 13, p487
1 列車速度および牽引定数の向上・・・Vol 13, p487
(1) 旅客列車速度の変遷・・・Vol 13, p487
特急列車の復活と運転速度の向上
東京・大阪間6時間30分運転の実現 新幹線列車の速度試験と速度向上 営業運転における最高許容速度の設定 (2) 貨物列車速度の向上・・・Vol 13, p492 (3) 旅客列車牽引定数の変遷・・・Vol 13, p493 (4) 貨物列車牽引定数の変遷・・・Vol 13, p494 2 運転曲線作成作業の自動化・・・Vol 13, p496
基本性能曲線計算機の開発
列車運転性能曲線計算機の開発 ディジタル計算機の導入 3 列車速度調査委員会の設置・・・Vol 13, p498 4 列車指令・・・Vol 13, p499 第3 構内作業の近代化・・・Vol 13, p500
1 ヤード作業に実態・・・Vol 13, p501
2 構内作業の自動化・・・Vol 13, p503 3 構内用無線の採用・・・Vol 13, p506 第4 お召列車の運転・・・Vol 13, p506 第3節 運転保安施設・・・Vol 13, p513
第1 信号保安装置の改善・・・Vol 13, p515
1 閉塞装置の改良・・・Vol 13, p515
自動閉塞式の特殊取扱いの制定
連動閉塞式の推移 連査閉塞式の採用 2 信号および連動装置の改良・・・Vol 13, p518
(1) 信号装置・・・Vol 13, p518
(2) 連動装置・・・Vol 13, p519 3 自動列車制御装置(ATC)の採用・・・Vol 13, p520
(1) 在来線のATC採用・・・Vol 13, p520
(2) 新幹線のATC採用・・・Vol 13, p521 4 列車集中制御装置(CTC)の採用・・・Vol 13, p522
(1) 在来線のCTC拡充・・・Vol 13, p522
(2) 新幹線のCTC採用・・・Vol 13, p523 第2 運転保安設備の近代化・・・Vol 13, p526
(1) 車内警報装置の採用・・・Vol 13, p526
B型車内警報装置の設置
A型車内警報装置の設置 S型車内警報装置の試験 (2) 自動列車停止装置(ATS)の採用・・・Vol 13, p528 第3 運転保安対策の向上・・・Vol 13, p530
1 運転法規の制定とその背景・・・Vol 13, p530
安全確保に関する規定および職別運転取扱心得の制定
日本国有鉄道運転規則の制定および運転取扱心得の一部改正 新幹線運転取扱心得の制定 運転取扱基準規程の制定 2 運転事故および事故防止対策・・・Vol 13, p542
(1) 運転事故件数の推移・・・Vol 13, p542
(2) おもな事故の概要と事故防止対策・・・Vol 13, p543
桜木町事故
参宮線事故 三河島事故 鶴見事故と競合脱線事故 車両逸走事故ならびに車両故障事故 新幹線の運転阻害防止対策 (3) 無線機器の採用と拡充・・・Vol 13, p552
列車無線の使用開始
乗務員用無線電話装置の使用 (4) 列車事故報告規程の変遷・・・Vol 13, p553 第4節 機関車・・・Vol 13, p555
第1 機関車の配置と運用・・・Vol 13, p555
1 蒸気機関車・・・Vol 13, p555
蒸気機関車の配置の推移
蒸気機関車の運用および使用成績 2 電気機関車・・・Vol 13, p558
電気機関車の配置の推移
電気機関車の運用および使用成績 3 ディーゼル機関車・・・Vol 13, p568
ディーゼル機関車の配置の推移
ディーゼル機関車の運用および使用成績 第2 機関車検査規程の変遷・・・Vol 13, p572
1 機関車故障件数の推移・・・Vol 13, p572
蒸気機関車の故障の推移
電気機関車の故障の推移 ディーゼル機関車の故障の推移 2 機関車検査規程の変遷・・・Vol 13, p573
蒸気機関車検査修繕規程の改正
電気機関車検査修繕規程の変遷 ディーゼル機関車検査修繕規程の変遷 3 灌水処理および洗灌の改善・・・Vol 13, p575
灌水処理の研究
洗灌剤の研究 ノースケール運動の展開およびその完成 第3 機関車乗務員の勤務および運用・・・Vol 13, p578
1 運用計画の拡充および乗務員課の設置・・・Vol 13, p578
2 内達1号の改正推移・・・Vol 13, p579
24年9月の改正
27年7月の改正 32年8月の改正 34年7月の改正 34年9月の改正 44年12月の改正 3 電気機関車・ディーゼル機関車の1人乗務の実施・・・Vol 13, p582
1人乗務の実施実態調査および試行
1人乗務の実施 1人乗務関係協定の締結 EB装置の試行と実施 乗務員用無線機の使用 4 機関助手の2人乗務・・・Vol 13, p587 5 動力車乗務員の旅費・・・Vol 13, p588 6 電気機関車等乗務員の労働時間の短縮・・・Vol 13, p589 7 乗務員の指導訓練の強化・・・Vol 13, p590 8 異車種混運用の拡張・・・Vol 13, p590 9 フレートライナー運転に伴う乗務員の運用・・・Vol 13, p591 第4 運転用動力および油脂・・・Vol 13, p591 第5節 電車・・・Vol 13, p595
第1 電車の配置と運用・・・Vol 13, p595
1 在来線の増強・・・Vol 13, p595
(1) 電車区間の伸長と電車増備・・・Vol 13, p595
(2) 特急電車の運転開始および増強・・・Vol 13, p595
特急電車の誕生
直流電車151系・161系・181系その他の増備および転用 交直流電車481系・483系・485系その他の増備 (3) 急行電車の運転開始および増備・・・Vol 13, p599
急行電車の誕生
急行電車153系・165系・169系の増備 修学旅行用電車の運転 交直流電車の増備 (4) 近郊電車の増備・・・Vol 13, p601
80形式湘南電車の登場
70形式電車の運用 111系・113系の増備 115系の増備 交直流および交流電車の登場 (5) 通勤電車の増備・・・Vol 13, p604
通勤電車運転の発展
モハ90形式(101系)の誕生 中央線の波動輸送対策と特別快速電車の運転 主要線区における103系電車の運転 新性能化電車の現状 2 新幹線の運転開始および輸送力の増強・・・Vol 13, p609
到達時分および運転時隔の短縮
車両の編成と運用の推移 電車の基本運用の推移 新幹線電車の使用成績 第2 電車乗務員の勤務および運用・・・Vol 13, p617
1 電車運転助士の制度・・・Vol 13, p617
2 電車・気動車の乗務員数基準の制定・・・Vol 13, p618 3 乗務員運用改善の推移・・・Vol 13, p619
特急電車「こだま」の乗務員運用
43年10月の時刻改正に伴う改善 47年3月の時刻改正に伴う改善 総武線電車の東京乗入れと乗務員の運用 47年10月の時刻改正に伴う改善 4 動力車乗務員無事故記録証の制定・・・Vol 13, p621 5 動力車乗務員の乗務負担度の研究・・・Vol 13, p623 6 新幹線乗務員の運用・・・Vol 13, p625
開業当初の運用方法
速度向上と乗務員運用の修正 新幹線岡山開業に伴う乗務員運用 第3 電車検査修繕規程の変遷・・・Vol 13, p627
1 在来線電車の検査修繕規程の変遷・・・Vol 13, p627
2 新幹線電車の検査規程の制定および検査施行体制・・・Vol 13, p628 第6節 気動車・・・Vol 13, p631
第1 気動車の配置および運用・・・Vol 13, p631
1 気動車運転の復活と運行区間の拡張・・・Vol 13, p631
2 新系列気動車の登場・・・Vol 13, p633 3 特急気動車の出現・・・Vol 13, p634 4 気動車の使用成績および配置状況・・・Vol 13, p638 第2 気動車乗務員の勤務および運用・・・Vol 13, p638 第3 気動車の検査修繕規程の変遷・・・Vol 13, p639 第7節 客車および貨車・・・Vol 13, p641
第1 客貨車の配置および運用・・・Vol 13, p641
1 客車の配置と運用・・・Vol 13, p641
1等車全廃による1等寝台格下げおよび3等寝台車の新製
軽量構造客車の登場と増備 固定変成客車列車の計画と運用 特別2等車の運用 12系客車の登場 2 貨車の運用・・・Vol 13, p645
貨車の近代化
貨車運用の改善 私有貨車の大型化 43年10月の貨物列車の速度向上 第2 客貨車の検査および清掃・・・Vol 13, p648
1 客貨車検査規程の改正・・・Vol 13, p648
2 客貨車検査の合理化措置・・・Vol 13, p649
貨車重量偏積測定装置の採用と実施
2段リンク装置の採用 区における車両超音波探傷の強化 電源車乗務員の無人化 列車掛の発足 3 客貨車の清掃・消毒の改善・・・Vol 13, p652
車両用洗剤の規格統一
車両清掃基準規程の制定 特殊用殺虫剤規格の制定 列車汚物処理の改善 第3 客貨車の電気設備および蓄電池燈の改良・・・Vol 13, p655
1 客車の電気設備の改良・・・Vol 13, p655
客車内照明の改善
客車冷房装置の拡充 客車電気暖房装置の改良 客車電気機器の整備 列車通信装置の拡充 2 貨車の電気設備の改良・・・Vol 13, p660
車掌車・貨物緩急車の照明
有蓋車(ワキ)の照明 3 列車標識燈の改良・・・Vol 13, p661 4 客貨車の電源装置の改良・・・Vol 13, p661
客貨車電気装置の電源
車両発電機の改良 5 蓄電池機器の改良・・・Vol 13, p663
蓄電池車の検修
蓄電池燈の検修 自家用蓄電池の保守 第6章 建設および施設・・・Vol 13, p665
第1節 概説・・・Vol 13, p667
1 輸送力の復旧と建設・改良・・・Vol 13, p667
輸送力回復のための工事
鉄道建設審議会の設置 請負制度の適正化 老朽施設取替えの必要性 2 第1次5か年計画と建設・改良・・・Vol 13, p673
5か年計画における重点工事
この時期の新線建設 3 第2次5か年計画と鉄道建設公団の設立・・・Vol 13, p678
第2次5か年計画の実施
鉄道建設公団の設立 4 第3次長期計画以降の建設・改良・・・Vol 13, p681
第3次長期計画と輸送力増強工事
再建計画の実施 全国新幹線鉄道整備法の成立 財政再建と工事計画 第2節 建設・・・Vol 13, p686
第1 日本鉄道建設公団の設立・・・Vol 13, p686
設立の経緯
新線建設計画と財源 基本計画 第2 鉄道建設の進展・・・Vol 13, p706
1 鉄道建設の推移・・・Vol 13, p706
青函トンネル
武蔵野線 湖西線 上越新幹線および成田新幹線 本四連絡線 第3 新幹線の建設・・・Vol 13, p720
1 東海道新幹線の建設・・・Vol 13, p720
建設方針の決定
新幹線建設基準 建設工事 2 山陽新幹線の建設・・・Vol 13, p733
建設に至るまでの経緯
建設基準等の審議過程 工事計画の概要 東海道新幹線との主な相違点 工事経過 3 全国新幹線網の建設・・・Vol 13, p754
全国新幹線網の整備
東北・上越・成田新幹線の着工 第4 建設規程の改正・・・Vol 13, p760 第3節 線路および地区の改良・・・Vol 13, p765
第1 輸送力向上と線路増設・・・Vol 13, p765
第1次5か年計画に基づく線増
第2次5か年計画に基づく線増 第3次5か年計画に基づく線増 財政再建計画に基づく線増 第2 幹線および亜幹線区の改良・・・Vol 13, p775
1 線増を主としたおもな改良・・・Vol 13, p775
室蘭本線および千歳線
函館本線 東北本線 奥羽本線 羽越本線 上越線 信越本線 中央本線 北陸本線 紀勢本線 鹿児島本線 日豊本線 長崎本線 2 線路付替え・・・Vol 13, p817 3 地区の改良・・・Vol 13, p823
北海道地区の改良
東北地区の改良 関東地区の改良 中部地区の改良 関西地区の改良 中国地区の改良 四国地区の改良 九州地区の改良 第3 都市通勤線区の改良・・・Vol 13, p851
(1) 東京附近の改良・・・Vol 13, p853
山手線
京浜東北および東北本線(含む根岸線) 中央本線 総武・外房・内房・成田線 東海道線 常磐線 その他支線区 (2) 大阪附近の改良・・・Vol 13, p862
東海道・山陽線
大阪環状線 その他支線区 第4 水陸連絡設備の改良・・・Vol 13, p867 第4節 建造物の改良と施行技術・・・Vol 14, p3
第1 線増および電化に伴う建造物の改良・・・Vol 14, p3
1 線増に伴う建造物の改良・・・Vol 14, p3
2 電化に伴うトンネルの改良・・・Vol 14, p8 第2 建造物施行技術の開発・・・Vol 14, p11
1 トンネル・・・Vol 14, p11
2 橋梁・・・Vol 14, p21
(1) コンクリート橋梁・・・Vol 14, p22
(2) 鋼橋梁・・・Vol 14, p25 (3) 橋梁架設工法・・・Vol 14, p27 3 土工および基礎工・・・Vol 14, p31
(1) 土工・・・Vol 14, p32
(2) 地盤処理・・・Vol 14, p32 (3) 基礎工・・・Vol 14, p33 4 都市線増における特殊技術・・・Vol 14, p35
直上高架橋
地下構造物 第5節 線路および建造物の保守・・・Vol 14, p37
第1 軌道とその保守・・・Vol 14, p37
1 軌道材料の開発・・・Vol 14, p39
(1) Nレールの誕生・・・Vol 14, p39
(2) 新型分岐器の開発・・・Vol 14, p40
59型分岐器
N型分岐器 改良型分岐器 (3) PC枕木の発展・・・Vol 14, p42 (4) スラブ軌道の出現・・・Vol 14, p43 2 線路保守方式の近代化・・・Vol 14, p46
(1) 保守方式の傾向・・・Vol 14, p46
(2) 保守組織・・・Vol 14, p46 (3) 修繕方式・・・Vol 14, p48
甲修繕作業
乙修繕作業 丙修繕作業 (4) 編成機械群による作業・・・Vol 14, p49 (5) 機械化対象作業と使用機械・・・Vol 14, p50
甲修繕作業
乙修繕作業 (6) 大編成機械化の作業方法・・・Vol 14, p52
甲修繕作業(PC枕木区間)
甲修繕作業(木枕木区間) 乙修繕作業 (7) 中編成機械化の作業方法・・・Vol 14, p52
甲修繕作業
乙修繕作業 (8) 特殊編成機械化の作業方法・・・Vol 14, p52 3 保線機械の開発・・・Vol 14, p53
道床つき固め機械
道床作業用機械 運搬荷役作業用機械 検測機械 編成機会群による作業機械 第2 建造物とその保守・・・Vol 14, p69
1 土木保守部門の近代化・・・Vol 14, p69
(1) 第1次土木保守近代化以前の保守体制・・・Vol 14, p69
(2) 第1次土木保守近代化・・・Vol 14, p69 (3) 第2次土木保守近代化(防災体制の強化と保守近代化)・・・Vol 14, p70 2 鉄道林の保守・・・Vol 14, p72 第3 主要災害と対策・・・Vol 14, p73
1 自然災害・・・Vol 14, p73
風水害
地すべり 地震 雪害 土砂崩壊その他 2 災害対策・・・Vol 14, p93
(1) 第1次5か年計画実施前までの対策・・・Vol 14, p93
(2) 第1次5か年計画実施による対策・・・Vol 14, p94 (3) 第2次5か年計画による対策・・・Vol 14, p95 (4) 第3次長期計画による対策・・・Vol 14, p97 (5) 財政再建10か年計画による対策・・・Vol 14, p99 第4 踏切事故と対策・・・Vol 14, p100
1 踏切事故件数の推移と重大事故・・・Vol 14, p102
2 踏切事故防止対策・・・Vol 14, p105 3 踏切事故防止対策の実績・・・Vol 14, p108 4 道路と鉄道の立体交差・・・Vol 14, p110
(1) 建国協定の成立・・・Vol 14, p110
(2) 建国協定の成立以後・・・Vol 14, p111 (3) 鉄道の高架化に関する協定の成立・・・Vol 14, p113 (4) 新幹線協定および高速国道協定の成立・・・Vol 14, p114 第5 新幹線の保守と騒音公害対策・・・Vol 14, p116
1 保守・・・Vol 14, p116
2 騒音公害とその対策・・・Vol 14, p121
(1) 環境庁の勧告・・・Vol 14, p121
(2) 騒音の現状・・・Vol 14, p122 (3) 騒音防止対策の経緯と今後の対策・・・Vol 14, p123 (4) 技術開発・・・Vol 14, p124 第6節 建築・・・Vol 14, p125
1 概要・・・Vol 14, p125
2 保守・・・Vol 14, p128
(1) 建物数量と構造の変化・・・Vol 14, p128
(2) 保守体制の近代化・・・Vol 14, p129
建築分区長制度の発足
保守体制の近代化
(3) 建物修繕費・・・Vol 14, p132 (4) 災害事故・・・Vol 14, p132 3 駅本屋と付属施設・・・Vol 14, p137
(1) 民衆駅の誕生・・・Vol 14, p137
豊橋駅本屋
福井駅本屋 札幌駅本屋 (2) 京都駅本屋の改築・・・Vol 14, p139 (3) 東京駅八重洲口本屋の改築・・・Vol 14, p139 (4) 諸駅本屋の取替え・・・Vol 14, p140
利用債による地方駅の改良
橋上駅本屋 高架下駅本屋 (5) 新幹線駅本屋の設計・・・Vol 14, p141
東海道新幹線の駅本屋
山陽新幹線の駅本屋 (6) 東京地下駅の完成・・・Vol 14, p143 (7) 乗降場上屋の改良・・・Vol 14, p144 (8) 区建物の総合化・・・Vol 14, p145
京都総合区 4 車両庫・・・Vol 14, p146 5 事務所・・・Vol 14, p148
(1) 本社新館・・・Vol 14, p150
(2) 設計工事センター・・・Vol 14, p151 6 鉄道学園・鉄道技術研究所・・・Vol 14, p152
(1) 鉄道学園の整備・・・Vol 14, p152
(2) 鉄道技術研究所の拡充・・・Vol 14, p155 (3) 鉄道労働科学研究所の新設・・・Vol 14, p156 7 宿舎・寮・乗務員宿泊所・・・Vol 14, p156 8 病院・・・Vol 14, p165 9 宿泊・保養施設・・・Vol 14, p166 10 工場・・・Vol 14, p168
(1) 車両工場・・・Vol 14, p168
(2) 被服工場・・・Vol 14, p170 11 発変電所その他・・・Vol 14, p170
(1) 発変電所・・・Vol 14, p170
(2) 信号関係建物・・・Vol 14, p171 (3) 通信関係建物・・・Vol 14, p171 (4) 電算関係建物・・・Vol 14, p172
座席予約自動化システム
事務近代化 (5) 指令関係建物・・・Vol 14, p172 第7章 電気・・・Vol 14, p205
第1節 電気技術進展の概要・・・Vol 14, p207
第2節 電化・・・Vol 14, p213
第1 電化計画と電化の進展・・・Vol 14, p213
第2 長期計画と電化の進展・・・Vol 14, p218
1 第1次5か年計画による電化・・・Vol 14, p218
2 第2次5か年計画による電化・・・Vol 14, p220
動力近代化計画
第2次5か年計画による電化の推進 3 第3次長期計画による電化・・・Vol 14, p223 4 財政再建10か年計画による電化・・・Vol 14, p225 第3 電化設備技術の進展・・・Vol 14, p235
1 直流電気運転設備・・・Vol 14, p235
(1) 饋電形態・・・Vol 14, p235
単位変電所方式
饋電タイポスト 整流ポスト (2) 変成機器・・・Vol 14, p239
回転変流機
水銀整流器 金属整流器 (3) 饋電設備・・・Vol 14, p242
高速度遮断器
饋電線故障選択装置 2 交流電化設備・・・Vol 14, p245
(1) 饋電方式・・・Vol 14, p245
BT方式
AT方式 (2) 変成機器と変電所饋電構成・・・Vol 14, p248
饋電用変圧器
変電所饋電構成 並列饋電と上下タイ饋電 (3) 保護・・・Vol 14, p251 (4) BTセクション・・・Vol 14, p152 3 電車線路設備・・・Vol 14, p253
(1) 架線方式・・・Vol 14, p253
シンプルカテナリー方式
ダブルトロリーおよびダブルシンプルカテナリー方式 変形Y型および合成シンプルカテナリー方式 変形Y型・合成およびダブルコンパウンドカテナリー方式 ヘビーコンパウンドおよびヘビーシンプルカテナリー方式 斜吊式・フィーダメッセンジャ方式およびその他の架線 (2) 支持柱・・・Vol 14, p258 (3) ブラケット・ビーム・・・Vol 14, p259 (4) 架線材料・・・Vol 14, p260
碍子類
ハンガイーヤおよび曲線引・振止装置 トロリー線 (5) 張力自動調整装置・・・Vol 14, p264 (6) セクション・・・Vol 14, p265 4 遠方制御設備・・・Vol 14, p266 5 移動用変電所・・・Vol 14, p269 6 保守および工事面における機械化・・・Vol 14, p270 7 硬直接続方式・・・Vol 14, p272 8 饋電回路の電圧補償・・・Vol 14, p273
(1) 直列コンデンサによる方式・・・Vol 14, p273
(2) サイリスタスイッチによる方式・・・Vol 14, p274 第3節 電力・・・Vol 14, p275
第1 電力需給・・・Vol 14, p275
1 国鉄の電力需給・・・Vol 14, p275
2 電気料金・・・Vol 14, p295
(1) 電気料金制度の変遷・・・Vol 14, p295
(2) 電気料金の推移・・・Vol 14, p297 (3) 国鉄需要と電気料金・・・Vol 14, p298
自営電力
購入電力 融通電力料金 部外供給 第2 発送電・・・Vol 14, p304
1 水力発電所・・・Vol 14, p304
(1)信濃川水力発電第3・4期工事・・・Vol 14, p304
第3期工事の設備概要
第4期工事の設備概要 2 火力発電所・・・Vol 14, p307 3 水力調査・・・Vol 14, p311
(1) 水力開発計画の概要・・・Vol 14, p311
(2) 天龍川発電計画・・・Vol 14, p311 (3) 熊野川発電計画・・・Vol 14, p312 (4) その他の発電計画・・・Vol 14, p313 4 給電設備・・・Vol 14, p313
(1) 関東地区・・・Vol 14, p313
(2) 東海道線沼津以西・・・Vol 14, p316 (3) 東北線上野・黒磯間・・・Vol 14, p31 (4) 中部地区送電網・・・Vol 14, p317 (5) 山陽地区・・・Vol 14, p317 (6) その他の地区・・・Vol 14, p318 (7) 東海道新幹線・・・Vol 14, p318 (8) 周波数変換方式・・・Vol 14, p321 第3 電燈電力・・・Vol 14, p322
1 配電設備・・・Vol 14, p322
(1) 受配電設備・・・Vol 14, p322
受配電用高圧配電盤
受配電用変圧器 故障点標定装置 遠方制御装置 (2) 高圧配電線路・・・Vol 14, p325
配電方式
ケーブルおよび電線 碍子および支持物 2 照明設備・・・Vol 14, p328
(1) 照明設備の変遷・・・Vol 14, p328
(2) 屋内照明・・・Vol 14, p330 (3) 屋外照明・・・Vol 14, p331 (4) 電気掲示器・・・Vol 14, p332 3 電力機器・・・Vol 14, p335
(1) 電動ポンプ・・・Vol 14, p335
(2) 転車台電燈牽引機・・・Vol 14, p337 (3) 電気融雪機・・・Vol 14, p337 (4) 非常用予備発電機・・・Vol 14, p338 (5) 整流機器・・・Vol 14, p339 (6) 電子計算機用低周波定電圧装置(CVCF)・・・Vol 14, p339 第4節 通信・・・Vol 14, p341
第1 有線設備・・・Vol 14, p341
1 通信線路・・・Vol 14, p341
(1) 通信ケーブルのプラスチック化・・・Vol 14, p341
プラスチックケーブルの接続工法
プラスチックケーブル仕様の推移 ケーブルの細心化 直・交流区間での遮蔽構造 シース構造 (2) 同軸ケーブル・・・Vol 14, p348 (3) 交流電化と誘電防止・・・Vol 14, p351
誘導の諸問題
交流電化の誘導防止対策 東海道新幹線の誘導防止対策 山陽新幹線の誘導防止対策 2 電信設備・・・Vol 14, p355
(1) 電信近代化の胎動・・・Vol 14, p356
(2) 一般電信網の近代化・・・Vol 14, p357 (3) 組成表電信網と分解表印刷電信・・・Vol 14, p357 (4) 漢字用印刷電信機・・・Vol 14, p358 (5) 印字テープ穿孔機・・・Vol 14, p359 (6) 指令情報設備・・・Vol 14, p359 (7) 電信交換機・・・Vol 14, p360 (8) 誤字訂正装置・・・Vol 14, p361 3 電話機その他諸設備・・・Vol 14, p362
(1) 電話機・・・Vol 14, p362
磁石式電話機
共電および自動式電話機 個別呼出電話機 指令電話機 携帯電話機 (2) 高声電話機・・・Vol 14, p366
駅案内用高声電話機
連絡用高声電話機(トークバック) (3) その他の通信機器・・・Vol 14, p367
電気時計
風速計 雨量監視装置 列車ダイヤ自動記録装置 工業用テレビジョン(ITV) 4 電話交換機・・・Vol 14, p369
(1) SXS式自動電話交換機・・・Vol 14, p369
(2) クロスバ式自動電話交換機・・・Vol 14, p370 5 搬送通信機・・・Vol 14, p372
(1) 搬送通信機の小型化・・・Vol 14, p375
(2) ケーブル搬送・・・Vol 14, p376 (3) 同軸搬送・・・Vol 14, p376 第2 無線通信設備・・・Vol 14, p378
1 固定無線通信設備・・・Vol 14, p379
(1) 固定電信網・・・Vol 14, p379
(2) SHF回線網・・・Vol 14, p379
反射板中継
PAM-FM方式 SS-FM方式 幹線系SHFの建設 支線系SHFの建設 SHF網の増強と改良 (3) PCM回線・・・Vol 14, p386 (4) VHF(30〜300MHz超短波)・UHF(300〜3000MHz極超短波)回線網・・・Vol 14, p386 2 移動無線設備・・・Vol 14, p388
(1) 中短波移動無線・・・Vol 14, p388
(2) 東海道本線列車無線・・・Vol 14, p388 (3) 東海道新幹線列車無線・・・Vol 14, p389 (4) その他の無線設備・・・Vol 14, p390
保安用無線
連絡船乗客用無線 前後部連絡無線 乗務員無線 構内無線 自動車無線 携帯無線機 3 船舶無線電話設備・・・Vol 14, p393 4 無線応用・・・Vol 14, p393
無線式列車接近警報装置
新幹線保守用車接近警報装置 レーダスピードメータ 押上機関車無線操縦装置(SLC) 貨車進路設定装置(FRC) ラジコール 障害物探知装置 第3 電務・・・Vol 14, p395
1 電信近代化の推移・・・Vol 14, p395
(1) 印刷電信機(テレプリンタ)・・・Vol 14, p395
印刷電信機の全国的導入
国鉄型テレプリンタの特徴 導入当初の問題点 電報中継業務の合理化 (2) 電信交換機の導入・・・Vol 14, p397
印刷電信機による組成通報の伝送
電子更換系による伝送 (3) 電子計算機の導入・・・Vol 14, p399 (4) 模写電信機・・・Vol 14, p399 (5) 写真電送・・・Vol 14, p400 2 電話自動化の推進・・・Vol 14, p400 3 取扱制度・・・Vol 14, p401
(1) 電報・・・Vol 14, p401
テレプリンタによる取扱いの刷新
テレプリンタによる制度の改善 データ伝送 公衆電報 (2) 電話・・・Vol 14, p407
自動化による取扱いの刷新
列車電話 自動車電話 列車公衆電話 4 通信管理その他・・・Vol 14, p411
(1) 運用管理・・・Vol 14, p411
運用管理体制の実施
運用管理員の養成と新教育体系 (2) 運用新体制の推進・・・Vol 14, p412
電信新体系
運用新体制 通信運用体系の近代化 (3) 競技会・・・Vol 14, p414 (4) 通信指令業務・・・Vol 14, p414 (5) 共同設置・・・Vol 14, p415
共同設置の運用についての覚書
部内規程 第5節 電子技術による情報管理・・・Vol 14, p417
第1 情報化時代と国有鉄道・・・Vol 14, p417
第2 座席予約システムの自動化・・・Vol 14, p422
1 マルス1の開発・・・Vol 14, p422
自動化の動機
開発の経過 システムの概要 運用実績 2 マルス101の開発・・・Vol 14, p425
全国システムの開発研究
自動化工事(第1期) システムの概要 運用実績 3 マルス102の開発・・・Vol 14, p433
みどりの窓口の誕生
システムの概要 運用実績 4 マルス103の開発(第3期)・・・Vol 14, p436
計画および工事の概要
システムの概要 運用実績 5 マルス201の開発・・・Vol 14, p439
自動化の動機
システムの機能 運用実績 6 マルス104の開発・・・Vol 14, p441
開発の動機
システムの機能および運用実績 7 マルス105の開発・・・Vol 14, p442
開発の動機
システムの概要 第3 貨物情報システムの自動化・・・Vol 14, p445 第6節 信号・・・Vol 14, p451
第1 閉塞装置の変遷・・・Vol 14, p451
1 自動閉塞装置・・・Vol 14, p451
基本計画および実施細目
ユニット信号機制御機構の採用 スピードシグナルへの移行 双信閉塞装置の廃止 2 連動閉塞装置・・・Vol 14, p457 3 連査閉塞装置・・・Vol 14, p457 4 信号機の色燈化・・・Vol 14, p458 第2 連動装置の変遷・・・Vol 14, p460 第3 軌道回路の変遷・・・Vol 14, p466
1 交流電化と信号軌道回路・・・Vol 14, p467
83.3(100)HzMG軌道回路
AF軌道回路 分倍周軌道回路 倍周軌道回路 分周軌道回路 長大軌道回路 2 ATC軌道回路・・・Vol 14, p470 第4 車内警報装置とATS・・・Vol 14, p470
1 車内警報装置の採用・・・Vol 14, p470
車内警報装置誕生の機運
B型車内警報装置の採用 C型車内警報装置 2 A型およびC型車内警報装置・・・Vol 14, p472
各方式の決定まで
A型車内警報装置 C型車内警報装置 3 ATSへの発展・・・Vol 14, p475
S型の誕生
方式の決定 実施過程 第5 CTCとRCの普及・・・Vol 14, p478
1 CTC進展の概要・・・Vol 14, p478
2 CTCとRCにおける装置別の変遷・・・Vol 14, p479
リレー式装置による1駅遠隔制御
伊東線・横浜線のリレー式CTC 東海道新幹線のCTC(CTC-1型) 土讃線のCTC(CTC-2型) リレー式数駅遠制(RC) 両毛線・高山線のCTC(CTC-2型) 水戸線・宇野線以後のCTC(CTC-4型) 国鉄標準CTC-4型の発展 山陽新幹線(新神戸・岡山間)とその後のCTC 第6 踏切保安装置・・・Vol 14, p490 第7 ヤード自動化の進展・・・Vol 14, p497
1 自動化システムの研究・開発・・・Vol 14, p497
2 郡山操車場の自動化・・・Vol 14, p498 3 高崎操車場の自動化・・・Vol 14, p501
(1) 計画の概要・・・Vol 14, p501
(2) 設備の概要・・・Vol 14, p502 第8 新幹線の信号設備・・・Vol 14, p502
1 東海道新幹線建設当時における信号保安設備の概要・・・Vol 14, p502
(1) 仕様書および設備施行基準の作成・・・Vol 14, p502
(2) 工事の施工・・・Vol 14, p503 (3) 設備の特色・・・Vol 14, p506 2 ATC・・・Vol 14, p506
(1) 方式の決定・・・Vol 14, p506
(2) 設計基準の決定・・・Vol 14, p508 (3) 仕様書の決定・・・Vol 14, p510 3 CTC・・・Vol 14, p511 4 連動装置・・・Vol 14, p515
(1) 設計基準・・・Vol 14, p515
(2) 仕様書の決定・・・Vol 14, p516 5 その他の設備・・・Vol 14, p516
(1) 自動進路設定装置・・・Vol 14, p516
(2) 列車検知装置・・・Vol 14, p517 (3) 地点検知装置・・・Vol 14, p517 (4) 列車防護装置・・・Vol 14, p518 (5) 電線路・・・Vol 14, p518 6 誘導対策・・・Vol 14, p519 7 設計と施行・・・Vol 14, p519 8 山陽新幹線の信号設備・・・Vol 14, p520
(1) 工事計画・・・Vol 14, p520
(2) 信号設備の概要と特色・・・Vol 14, p521 (3) コムトラック・・・Vol 14, p522
研究開発の経緯
開発グループおよび建設チームの発足 ユーザー側養成・訓練 現地テストおよび監査 工事の概要 第8章 工作・・・Vol 14, p527
第1節 車両・・・Vol 14, p529
第1 概説・・・Vol 14, p529
1 車両の改善・・・Vol 14, p534
(1) 動力の近代化・・・Vol 14, p535
(2) 動力分散列車の普及・・・Vol 14, p538 (3) 車両性能構造の改善・・・Vol 14, p540
電気機関車
ディーゼル機関車 電車 ディーゼル動車 客車 貨車 2 新幹線電車の開発・・・Vol 14, p543
(1) 走行抵抗と車両出力の関係・・・Vol 14, p544
(2) パンタグラフ集電・・・Vol 14, p544 (3) 台車蛇行動防止と高速回転部分・・・Vol 14, p544 (4) 高速時のブレーキと車輪の粘着力・・・Vol 14, p545 (5) 車両の軽量化・・・Vol 14, p545 (6) 電気機器の冷却・・・Vol 14, p546 (7) 50%脈流主電動機の完成・・・Vol 14, p546 (8) 車両の安全・・・Vol 14, p546 (9) 車両の気密・・・Vol 14, p546 (10) その他・・・Vol 14, p547 3 車両の標準化・・・Vol 14, p547
電車の標準化
電気機関車の標準化 気動車の標準化 その他の車種の標準化 車両部品の標準化 4 軽量車体の開発・・・Vol 14, p551 5 民有車両・・・Vol 14, p556 6 車両財産の再評価・・・Vol 14, p559 第2 車両の変遷・・・Vol 14, p563
1 蒸気機関車・・・Vol 14, p563
(1) 軸重軽減の改造・・・Vol 14, p563
D62型
D60型 C60型 D61型 (2) その他の工事・・・Vol 14, p565
D52型の装備改造
D51型の自動給炭機取付け 重油併然装置の取付け 溶接ボイラの点検 (3) C63形の計画・・・Vol 14, p566 2 電気機関車・・・Vol 14, p567
(1) 在来型直流電気機関車の改良・・・Vol 14, p567
EH10型の登場
EF59型への改造 (2) 商用周波交流電気車の開発・・・Vol 14, p569
交流電気機関車の試作と試験
ED4511機とED4521機の試作 北陸本線用ED70形の量産 (3) 新形式直流電気機関車の発展・・・Vol 14, p572
ED60・61、EF60・61・65形
勾配線区用EF62・63・64形 高速用大出力機EF66形 (4) 交流電気機関車の発展・・・Vol 14, p576
東北本線用ED71形
最後の水銀整流器式ED72・73形 シリコン整流器式EF70・ED74形 シリコン整流器式の決定版ED75形 サイリスタ制御機関車の発展 (5) 交直流電気機関車の発展・・・Vol 14, p581 3 ディーゼル機関車・・・Vol 14, p583
(1) 戦後のディーゼル機関車・・・Vol 14, p584
DD50形
DD11形 (2) ディーゼル機関車の成長期・・・Vol 14, p586
DF50形
DD13形 借入れ機関車 除雪装置付機関車 (3) ディーゼル機関車の本格的発展・・・Vol 14, p590
DD51形
911形 DD54形 DD20形 DE10形 (4) 除雪装置付機関車の発展・・・Vol 14, p595
DD21形
DE53形 DD15形 (5) 最近の新形式機関車・・・Vol 14, p597
DE50形
DD16形 4 電車・・・Vol 14, p598
(1) 湘南電車の誕生・・・Vol 14, p598
(2) 桜木町事故とその対策・・・Vol 14, p599 (3) 新性能電車の誕生・・・Vol 14, p600 (4) 特急電車の誕生・・・Vol 14, p602 (5) 交直流電車の誕生・・・Vol 14, p603 (6) 103系通勤形電車の誕生・・・Vol 14, p604 (7) 711系近郊形交流電車の誕生・・・Vol 14, p605 (8) 581系寝台電車の誕生・・・Vol 14, p606 (9) 183系特急形直流電車・・・Vol 14, p607 (10) 振子電車の誕生・・・Vol 14, p608 5 新幹線用車両・・・Vol 14, p610
(1) 新幹線用試作電車の構想・・・Vol 14, p610
(2) 試作電車の製作と試験・・・Vol 14, p611 (3) 新幹線用電車・・・Vol 14, p611
第1次、第2次車両
第3次車両 第4次車両 第5次車両 第6次、第7次車両 第8次、第9次車両 第10次、第11次車両 第12次車両 第13次車両以降 951形試験電車 961形試験電車 (4) 事業用車両・・・Vol 14, p620
942形救援車
934形分岐器運搬車 935形救援車検緩急車 936形散水タンク車 937形ホッパ車 938形道床更換車 939形レール運搬車 (5) 全国新幹線の車両計画・・・Vol 14, p622 6 気動車・・・Vol 14, p623
(1) 単車運転を主とした歯車式変速機の動車・・・Vol 14, p624
(2) 総括制御運転の試み・・・Vol 14, p625 (3) 縦型標準機関(DMH17B)を用いた液体式・・・Vol 14, p626 (4) 縦型機関(DMH17Cから横型機関(DMH17H)へ・・・Vol 14, p629 (5) 新系列ディーゼル動車の開発・・・Vol 14, p632 (6) レールバスと貨物動車・・・Vol 14, p633 (7) ガスタービン動車・・・Vol 14, p634 7 客車・・・Vol 14, p636
(1) 木製客車の鋼体化改造・・・Vol 14, p636
(2) 特別2等車の出現・・・Vol 14, p637 (3) 戦後の新製客車・・・Vol 14, p638
座席車
寝台車 食堂車 (4) 軽量客車の出現・・・Vol 14, p639 (5) 3等寝台車の復活・・・Vol 14, p639 (6) 固定編成客車の登場・・・Vol 14, p640 (7) 各種の新形式車・・・Vol 14, p642
オシ17形式食堂車
オロネ10形式1等寝台車 オシ16形式食堂車 (8) 検査近代化のための軌道試験車・・・Vol 14, p643 (9) 御両車の製作・・・Vol 14, p643 (10) 荷物車の近代化・・・Vol 14, p644 (11) 和式客車の出現・・・Vol 14, p644 (12) 客車の新性能化・・・Vol 14, p644 (13) 寝台車の省力化・・・Vol 14, p646 8 貨車・・・Vol 14, p646
(1) 有蓋車・・・Vol 14, p648
(2) パレット用有蓋車・・・Vol 14, p650 (3) 無蓋車・・・Vol 14, p652 (4) コンテナおよびコンテナ車・・・Vol 14, p653 (5) 冷蔵車・・・Vol 14, p655 第3 ブレーキ装置・・・Vol 14, p662
1 電気機関車・・・Vol 14, p662
2 ディーゼル機関車・・・Vol 14, p663 3 新幹線用電車・・・Vol 14, p664 4 電車・・・Vol 14, p665 5 ディーゼル動車・・・Vol 14, p666 6 客車・・・Vol 14, p666 7 貨車・・・Vol 14, p667 第2節 工場・・・Vol 14, p669
第1 概説・・・Vol 14, p669
第2 工場の変遷・・・Vol 14, p673
組織上の変遷
職場の再編成 第3 経営の合理化・・・Vol 14, p679
工場調査委員会の設置
動力近代化委員会の設置 車両検修委員会の設置 機器製作監督業務の合理化 工場業務のコンピューター化 第4 工場管理・・・Vol 14, p687
職場委員の職制および勤務
経理および賃請制度 養成および教育 工作業務研究会 業務提案 第5 車両の検査修繕・・・Vol 14, p695 第6 工場の業務・・・Vol 14, p720
1 工場における車両修繕・・・Vol 14, p720
車両の特別修繕
出来栄え審査による修繕制度の向上 車両検修周期の延長 工場作業の集約 2 特殊工事・・・Vol 14, p744
戦時設計蒸気機関車の改造
蒸気機関車の車軸改造 客車の鋼体化改造 朝鮮動乱戦災車両の修繕 桜木町事故に伴う電車の緊急特別改造工事 3 新幹線車両の検修・・・Vol 14, p750
新幹線車両の検修工場
新幹線旅客電車の検修 第7 工場設備の改良・・・Vol 14, p755
大船工場の整備
高砂工場の整備 大井工場の整備 吹田工場の整備 長野工場の整備統合 第8 車両の検修設備の近代化・・・Vol 14, p763
車輪検修プラント
台車検修プラント バネ検修プラント エンジン検修プラント 主電動機検修プラント 車体塗装プラント 鋳造プラント 洗浄清掃装置 試験装置 鈑金・鍛造・溶接 荷役運搬機械 動力設備 第9 工場機械の発達・・・Vol 14, p775
1 工作機械と機械加工の変遷・・・Vol 14, p775
2 新形機械の概要・・・Vol 14, p777
車輪旋盤
高速倣い旋盤 自動ステートボルト旋盤 単頭クランクピン研削盤 電気機関車用軸頸旋盤 自動ブッシュ旋盤 制動梁旋盤 ピントランスファマシン 軸箱トランスファマシン 接触子自動切削装置 ディーゼル機関シリンダ立中ぐり盤 電機子自動検修装置 数値制御一体車輪中ぐり盤 数値制御工作機械管理システム 弁案内トランスファマシン シリンダライナートランスファマシン ディーゼル機関連接棒自動検修装置 第3節 駅区機械・・・Vol 14, p783
第1 機械管理の変遷・・・Vol 14, p783
第2 駅区機械設備・・・Vol 14, p786
1 貨物輸送のための荷役設備・・・Vol 14, p786
石炭船積設備の変遷
重量品扱荷役機械 コンテナ扱荷役機械 貨車移動機の整備 貨車載せトレーラー等の試作 物資別適合輸送の推進 2 旅客駅の機械設備・・・Vol 14, p794
出改札機械の発達
手小荷物機械の発達 東京地下駅の機械設備 3 車両基地の機械設備・・・Vol 14, p799
在姿フライス盤および車輪研削盤
車両洗浄装置 4 ヤードの機械設備・・・Vol 14, p801
リニアモータ方式による貨車加減速装置
カーストッパ 貨車重量偏積測定装置 5 その他の機械設備・・・Vol 14, p802
空気調和設備
除雪機械 列車および動力車運転シミュレータ 6 公害対策・・・Vol 14, p804 第9章 100年を迎えた国有鉄道・・・Vol 14, p805
第1節 国有鉄道の現状・・・Vol 14, p809
第1 国有鉄道の危機・・・Vol 14, p809
1 国鉄の組織および財政の現状・・・Vol 14, p809
財政再建のための基本的課題
組織の改正 組織の現状 損失額の累増 財政問題とその背景 2 輸送分野の現況と国鉄の経営・・・Vol 14, p816
各輸送機関の輸送活動
旅客輸送の新しい動向 貨物輸送の新しい動向 3 経営危機打開への努力・・・Vol 14, p823
収入の確保
業務運営の能率化 第2 問題解決の方策と努力・・・Vol 14, p826
1 財政再建促進特別措置法の改正・・・Vol 14, p826
国鉄財政新再建対策要綱
運賃法および特別措置法改正の動き 改正法律案の国会提出 改正法律案の審議 2 再建のための課題・・・Vol 14, p836
全国新幹線網計画と新しい国鉄の役割
再建計画の再発足 国鉄の近代化・合理化方策 運賃改訂 第2節 将来への展望・・・Vol 14, p847
1 新しい鉄道輸送・・・Vol 14, p847
新しい輸送体制の条件
旅客輸送の変貌 全国新幹線網と技術開発 貨物輸送の近代化 新貨物輸送方式の構想 業務運営の近代化 2 超高速鉄道の開発・・・Vol 14, p855
開発の推移と現状
超高速鉄道の構想 3 21世紀への展望・・・Vol 14, p860 |